（令和6年3月18日開催）令和5年度長久手市総合教育会議

市長に就任して初めての総合教育会議ということで、今回は私の公約にも掲げております「子ども条例の制定」を中心に、本市の子どもを取り巻く現状や、子ども達の居場所なども含めて、議論させていただきたいと思います。

令和5年4月に、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として子ども基本法が施行されました。本市においても、令和6年度から子どもの権利を守るための「子ども条例」の制定に向けて検討を始めていきます。子どもが守られる対象であるだけでなく、大人と同じように権利を持つ主体であることを大人である私たちがまず知るとともに、子どもの声にしっかりと耳を傾けていけるような仕組みや場を作っていきたいと考えています。

同条例の制定に向けて、普段から学校教育現場を見ている教育委員の皆さまにぜひご意見頂きたいと考えております。

それでは本日はご忌憚のないご意見をどうぞよろしくお願いいたします。

⑴ 子どもの権利条例について

・「「子どもの権利条約」第1～40条」について、子ども家庭課から説明。

⑵ 子どもを取り巻く現状について

・「不登校児童生徒数の過去5年間の推移」、資料P5「長久手市の児童生徒支援体制」、「長久手市の児童生徒支援体制一覧」について、教育総務課から説明。

・資料P6～11「「子どもの居場所」に資する取組調査票」に基づき、企画政策課から説明。

⑶ 意見交換

（市長）

まずは子どもの権利条例について、委員のみなさまのご意見をお聞きしたい。

（教育長）

ここ数年、学校現場で問題になっているのは、教員が子どもに対して何気なく言ったことが、子どもの気持ちや権利を侵害している事例である。特に、子どもに関わる仕事をしている方は子どもの権利や尊厳について特によく考える必要があるのではないか。そういった意味で、子ども条例は教員や子どもと接する立場にある方にとっても必要なものであると考えている。

（委員）

子どもをはじめ、私達の日常生活が変わってきた。子どもの権利条例を定めることで、教育現場だけではなく、保護者の寄りどころになるのではないか。子ども達は、コロナ禍以降、マスクなどの影響から素顔が出しにくくなっており、教師だけなく同級生の子ども達とも関係づくりが難しくなっているのではないか。

（委員）

瀬戸市の子どもの権利条例の策定に関わった経験がある。近年では、議会や学校運営について、子ども達に発言を求める機会を目にする。従来はなかったことであるが、子ども達に意思決定をさせてあげるような体験や支援が必要ではないかと考えている。「本人達が行きたい学校なのか？」、「学びたい先生なのか？」など、当事者が意思決定をすることの重要性を感じている。

また、不登校の生徒に対応する職員側も虐待防止やアンガーマネジメントの研修を受けていく必要があるのではないかと考えている。

（委員）

教育委員会の中でもDVの事例などを耳にすることがある。子どもの養育はまず親に責任があるということを分かっていただきたい。この条例が活かされることを期待する。

（委員）

人口増加や時代の変化に合わせ価値観が多様化する中で、今までは起きていなかったことが起きているのではないか。本市も子どもの権利等に関する価値観を示す時期に来ていると感じている。子どもは経験や経済力がない分、周囲の人のサポートが必要となる。親や教員だけでなく、周囲の大人がどう子どもに関わるのかを示すためにもこの条例が必要となってくるのではないか。

また、子どもの権利条例で書かれていることは、子どもだけでなく誰にとっても守られるべき権利。子どもに限らず、近くにいる人を気にかけてあげるべき。

（市長）

令和6年度になったら、まず職員が専門家から子どもの権利条例の策定に向けて学ぶ必要があると考えている。その後、条例策定のために子ども主体の会議を設置していきたい。この20年間で子どもを取り巻く状況も変わってきた。5人の教育委員のみなさまにもぜひ一緒に考えてもらいたい。

（委員）

条例の策定にあたり、子どもから意見を聞く場合、学校から選出されるような一部の子どもの意見を聞くのではなく、リラックスした場で色んな子どもから意見を聞くことが重要ではないか。例えば、地域や子どもが集まる場所に自ら出向いて話を聞く取組があると良いと思う。準備した意見でなく、日常の中での素直な声を拾うべき。

（市長）

貴重な意見ありがとうございます。参考にさせていただく。

（委員）

心理学に精通している方が本市の学童に27年間勤務されている。ぜひ、その方の意見を聞いていただきたいと考えている。

（教育長）

その方は子どもに考えさせる指導をしている。学校は早く安全に、時間通りを求められるが、学童では子どもたちに粘り強く考えさせていた。私の考え方や教員生活にも大きく影響を与えた方である。

（市長）

ぜひ子どもの教育に関わっている方等の意見を聞いてみたいと考えている。

続いて、子どもを取り巻く現状について、みなさんの意見を聞きたい。

（教育長）

ユニセフの先進国の子どもの幸福度ランキングで、日本は精神的幸福度が38か国中、37位であった。精神的幸福度の要因を分析すると、1位であったオランダでは、多様性が尊重され、自分らしさを追求する教育を行っていることが分かった。日本では無意識のうちに枠の中に当てはめていく教育をしているかもしれない。

不登校を含め、子どもに選択肢を増やし続けることが重要だと考えている。本市では校内フリースクールを始めたところである。また、令和6年5月からはイオンモール長久手の一室をお借りして、月2回、校外フリースクールをはじめる予定である。N－ハウスも、学校も敷居が高いが、アピタやイオンなら行けるという声を聴いて、始めることにした。

（委員）

N－ハウスに通うことは勇気がいることである。不登校の方の数とN－ハウスに通っている方の数がイコールではないのは、そういう部分ではないか。今はなんとか学校には行っているが、辛いと感じている子もいると思う。子ども達が自発的に学ぶ環境が整備されていくと同時に、それが辛い子も出てくると考える。勉強だけでなく、学校に居場所があるといい。他にも自ら選択して行くことができる場所が増えていくことを願う。

親が相談できる場所も限られている。親も、自分の子育てがこれでいいのかという不安がある。学校には相談できないちょっとしたお悩みを話せる場があると、不登校予備軍を減らすことができる。今回イオンに設置する校外フリースクールでは親も相談できる体制を作ると聞いており、期待している。

（委員）

不登校になってから引きこもりになるまでの間に支援する仕組みが必要ではないかと考えている。資料のP15に「プレーパーク運営者への支援」のことが記載されている。子どもの権利に関する条例をもとに2003年7月に川崎市で作られた「川崎市子ども夢パーク」のような常設型のプレーパークが参考になるのではないか。本市にも子ども塾があるが、行事型である。サードプレイスの機能を持つ常設型の拠点を整備することが必要だと考えている。

また、2024年度からスタートする児童育成支援拠点事業は、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設するものだと認識している。本市においても、社会福祉協議会のCSWと連携しながら、不登校や引きこもりの対応をしていきたい。学校だけでは解決できないため、関係機関が協力して関わっていかなくてはいけない。

（委員）

公立学校の約半数がコミュニティスクールを導入している。子ども達に選択肢を増やすという点でも、学校教育とは離れて社会経験を積むことができる拠点の重要性を再認識をしている。

子どもはそれぞれ興味関心や得意なことが異なっている。親御さんは子どもがひとつのことだけをやるのは心配かもしれないが、子どもが興味、関心があることを継続して取り組むことを応援してあげることが必要ではないか。

五感の中では、視覚が8割、聴覚が1割、嗅覚、味覚、触覚が残りの1割だそうだ。ICT教育の中では、嗅覚、味覚、触覚は学びづらい。今後はそれらの感覚を体験できる場所などの重要性が高まってくるのではないか。

（委員）

中学校で職場体験をやっているが、不登校の方にもぜひやっていただきたい。様々な支援体制があるが、学校が用意した支援体制だけでは限界がある。不登校児童を学校に戻すことだけが正解ではない。学校以外と関わることで、体験できることもある。子どもが体を動かす体験をして、勉強以外で楽しいと思えることを増やしてほしい。学校以外での支援体制が充実することで、選択肢が増えるのではないか。

私は西の共生ステーションに勤務しているが、不登校の子が親と一緒に来ることがある。当初は想定していなかったが、居場所のひとつになっているのは事実である。共生ステーションに限らず、地域で子どもの居場所を作っていければと考えている。

（市長）

不登校や引きこもりの方への支援を地域で行う重要性、また、多機関協働で支援を行っていく必要性について理解できた。令和6年度からは組織は変わるが、地域共生推進課で引き続き重層的支援体制整備事業を継続していく。

プレーパークのニーズを把握しきれていないところであるが、今後情報共有に努めたい。教育長に令和6年5月からイオンで行う校外フリースクールの取組について聞きたい。

（教育長）

月2回、イオンの社会貢献で無料でイオンホールを借りれることになった。保護者の枠は各回2組で、時間は13時30分から15時30分を想定している。教育長、支援センターの統括責任者、教育委員会の指導主事、SSWの中から2人体制で実施しようと考えている。パーテーションでホールを半分に仕切り、子どもの居場所と大人の相談等を受け付ける場所を設置する。

（市長）

私自身も得意な事と苦手な事がある。二十歳の集いで成人のみなさんに言ったことは、自分の得意なものを伸ばして欲しいということ。自分の好きや強みを見つけていけるように回りがサポートできるようになっていくと良いと考えている。インクルーシブな学校教育体制を作っていきたい。

（委員）

放課後NPOアフタースクールで調査をしたところ、学童保育以外で放課後に子どもが友達と遊ぶ時間は週1回以下であったが、今よりもっと友達と遊びたいと回答した小学生は7割を超えるという結果が出た。習い事などで子どもも忙しくなっている。地域で遊ぶプレーパークができれば、このニーズに答えられるのではないか。自分の意思で自由に遊べる場所を市で整備してほしい。

（委員）

障がいを持った方は、放課後デイサービスなど送迎サービス付きで料理教室など多様な体験ができる選択肢がある。健常児にもこのような選択肢があればと考えている。

テストがなく、通知表をつけない教育をしている学校の事例がある。そこでは子どもも積極的に意見をしていた。私見だが、意見を言える子が社会に出てから輝くのではないかと考えている。公立でも東京都や岐阜市で取り入れているところがある。大人が価値観を変えていなかくてはいけない。新しい取組をしているところから学んでほしい。

（教育長）

大人に必要なのは柔軟性だと考えている。熱中症対策で中学校に自販機を置いているが、導入前はお金が盗まれるなどの反対意見があった。しかし、導入しても特に問題は起きていない。やらない方が楽、失敗しない方が楽と思っているが、何もやらないことこそが失敗であると認識する必要がある。

（委員）

長久手市は自治会や子ども会の加入率が低い。拠点となる場所の加入が少ないということは子ども等の支援や居場所のなさに繋がっているのではないか。

（市長）

コロナ禍もあり、子ども会の事業等が少なくなり、加入率も減っていると聞く。

最後に、委員のみなさまに本日の会議全体を通じた意見を伺いたい。

（教育長）

子どもの権利条例の策定の際は、ぜひ子ども達の声を聞いていただきたい。

本日の説明を受けて、子どもの居場所づくりの取組の多さに関心した。良い取組をしているので、この情報を子どもや親に届ける必要性を感じた。子ども権利条例については、子ども部のみなさまが主体的に進めていくという認識であるが、ぜひ教育委員会も一緒に作っていきたいと考えている。

（委員）

子どもの幸せのためには親や周囲の大人が幸せでないといけない。まずは大人が幸せを実感できるまちづくりをお願いしたい。今日、子どもに関する取組の説明を受けたが、開催回数が少ないと感じた。素晴らしい取組をしているので、ぜひ市には更なる支援をお願いしたい。芽が出てきている取組を育てていくのが行政の仕事。今あるものを支援し、充実させてほしい。

（委員）

たくさんの子どもに対する支援があるので、情報を届けることが重要だと考える。

また、最近、瀬戸市や尾張旭市でアンガーマネジメントの研修を受けたが、非常に有意義であった。ぜひ長久手市でも導入していただきたい。

（委員）

不登校の方に選択肢を増やすという重要性を改めて感じた。学ぶ機会をどう提供していくかを考える必要がある。

（委員）

子どもの声を聞くというのが最も重要ではないか。子どもの声を聞くのはエネルギーがいる。子どもを世話するより、仕事をしている方がよっぽど楽だという声を親から聞く。それを日頃やっている教員のみなさまには頭が下がる。子どもと関わることで自分自身も学べることを伝えていきたい。

（市長）

ありがとうございました。本日の議事録はまた共有させていただきます。本日は貴重な意見ありがとうございました。子どもの権利条例の策定をはじめ、市役所関係課で真摯に対応していきたいと考えている。今後ともよろしくお願いします。

以上

・令和5年度総合教育会議資料(PDFファイル:614.9KB)