(令和5年3月24日開催) 第4回みんなでつくるまち条例検証会議

○1 南中学校全校討議「自治の花を咲かせるために私たちにできることはなんだろう？」について

○2 議事
⑴ みんなでつくるまち条例検証会議の意見の取りまとめについて

「前文から第4条までの意見の取りまとめ」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
条例第3条「用語の定義」で市内の事業者等も市民に含まれていることが定義されているが、伝わりづらいため、報告書のなかでイラスト等を活用し、わかりやすい表記としたほうが良いと思う。

委員
議会の定例会の中継をインターネット上で開始する等、議会でも市民への情報提供を促進する取組が行われている。また最近の議会定例会の質問では、みんまち条例について言及されていることが増えており、条例が市や議会にも浸透し始めていると感じる。議会の取組についても評価すべきところがあるので、条例検証の一つの取組として取り上げるべきだと考える。

委員長
委員からの意見を踏まえると、報告書の第4条の情報共有について、議会のインターネット配信を始めた取組の追加や、第7条においても、議会定例会の質問のなかで、みんまち条例について言及される機会が増えてきており、浸透し始めていることを表記したほうが良いと考えるが、そのように報告書を変更することで良いか。
また、第4条の検証会議の意見について、議会、市民、市の順を市民、議会、市にした方が良い。

（各委員、異議無し）

委員長
それでは報告書にそのように反映を行う。

「第5条から第9条までの意見の取りまとめ」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
第5条市民の権利では「市民は、まちづくりの成果による住みよさや幸せを感じながら笑顔で暮らすことができます」とある。条例の推進がどこまで進んでいるのか定量的な数値でわかると良いと考える。
また、条例の啓発を図るうえで、例えば市で発行している「あったかぁど」等にHP上の条例の説明ページのQRコードを貼り付ける等、条例を啓発する取組があると良いと考える。
アンケート結果等を公表等を行う際に、数年前のアンケートでは周囲からの関心も低いため、できる限りオンタイムの結果情報が発信されていると良いと思う。

「第3章の意見の取りまとめ」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
第12条 まちづくり組織の検証会議の意見では「貸部屋」の表記があるが、地域共生ステーションの部屋を利用する場合は、市内で地域の活性化や地域活動に取り組む団等が条件で部屋を利用できるため「貸部屋」という表現は変えたほうが良いと思う。
第3章のまちづくりの3原則における検証の意見にある「ホームページで周知していますでは、市民まで情報が行き届かないことがある」との意見のとおり、情報共有の手段をもっと市民に伝わりやすい方法にすることが必要だと考える。

委員長
第12条については、表現の修正を行うこととし、情報共有に関する意見については「ホームページで周知していますでは、市民まで情報が行き届かないことがある」の意見の後に「必要な市民に情報が届くよう適切な媒体の活用や新たな情報伝達手段の開発等も含め、工夫されたい」のような意見を追加することで良いか。

（各委員、異議無し）

委員
情報発信のスピードを高めることも重要であると考える。広報等で周知されていると思うが、いざ広報を読んだときにはイベントが終了していることがある。

委員
メールやLINEで行政からの情報発信がされているが、情報の優先順位がわからない。情報が埋もれず、必要な情報が市民に適切に届くことが重要だと思うため、技術の進歩に合わせて情報発信の方法を模索していく必要があると思う。

委員
条例上は、在学中の学生も市民に含まれる。学生が活動するなか、受けられる支援があることを学生達がもっと知れると良いと思う。なので市民の定義をわかりやすくしてほしい。また、活動への補助制度について在学生であれば支援を受けれることを学生にもっと周知できると良いと思う。

事務局
条例の解説書には市民の定義について補足も含め記されているが、委員の方々の意見のとおり、わかりづらい部分がある。イラスト等で市民がわかりやすい表記をしていく。

委員長
大学の新入生ガイダンス等で学生を集める機会に、条例に関するリーフレットや市民活動に伴う補助制度等のリーフレットを配布してもらうことも、条例の啓発としては有効的な取組であると思う。

委員
第3章のまちづくりの3原則における検証の部分で「市と協働することにより、小学校の体育館等の公共施設が利用できる」とあるが、活動の内容によっては市と協働しなくても利用できる場合があると思う。市と協働しないと小学校の体育館の利用ができないように伝わってしまうため、文言を修正する必要がある。

委員長
第12条の検証会議の意見のなかで「コロナ禍の終息とともに」との表現があり、既にコロナ禍が終了した表現にとれてしまう。現在もマスク等で感染症対策が継続しているなかで「終息」という表現は変更したほうが良いと思われる。

「第4章、第5章の意見の取りまとめ」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
第18条では個人情報に関する事項が記されているが、民生委員の個人の電話番号が公表されており、民間企業からの営業の電話等、民生委員の活動以外についても電話が掛かってくることがある。何か困り事があった際は担当の窓口に連絡する方法もあるため、窓口の一本化を行い、問い合わせがあった際、その地区の民生委員の電話番号を伝えるということでも良いと考える。

委員長
民生委員以外についても当てはまることがあると思うので、個人情報の取り扱いについて整理する必要があると考える。

委員長
第19条では防災に関する事項が定められている。委員の中には市内の大学に在学中の方がいると思うが、実際に大学に居る際に、災害が起きた場合、どのような対応が必要か知っているか。

委員
災害対応のマニュアルはあるが、読み込んだことはないため、マニュアル通りに対応できるか不安である。実際の災害の際、自分がどのように行動すべきなのか知識を身につけておく必要がある。

委員
長久手市では昼間人口も多い。住んでいる市民だけの災害対応の準備だけでなく、市外の方が長久手にいる際に災害が発生した際の対応も想定し、災害の備えを行う必要がある。

委員
市内の大学には、住民の避難者の受け入れを行っている大学もある。避難所を開設することについて大学の在学生達や近隣の住民が知る必要がある。

委員
市外の方が長久手にいる場合の災害対応も必要である。ただ、そこの話まで議論できる程、地域として災害の備えが進んでいないと感じる。そのため、まずは地域住民同士で災害対応について考えることが必要であると考える。
地域のなかには、住民同士で災害対応の話合いや防災訓練を実施しており、自分の住んでいる地域でどのような行動が必要かについて、まずはしっかり考える必要がある。

委員
住んでいる人を対象に災害について備えるだけでなく、市外から働きにくる人、観光に来る人も対象に防災について考えていく必要がある。

委員
みんまち条例の理念からすると、地域住民同士のつながりを深め、地域で支え合うことにより、災害に備えていくことが求められており、市民としては条例に沿った地域のつながりの醸成が必要になる。
市民の取組はこれからも継続して取り組むとして、行政としては南海トラフ等の大きな震災があった際、行政から市民へどのように情報発信がされるのか、各委員が言われるとおり在学、在勤の方はどのような支援を受けられるのか、行政がわかりやすく市民へ情報発信する必要があると思う。

委員
住民の防災に関する意識が低いように感じる。助け合いで災害に対応していく共助の取組を推進する前にまずは、住民の自助の意識を高めていく必要があると思う。

委員長
各委員からも第19条の防災に関する意見が出ていたため、住民だけでなく「市内の昼間人口に含まれる在勤、在学の方や観光で来られる方の災害対応についても検討する必要がある」のような意見を報告書に反映させたほうが良いと思う。

委員
災害を考えるうえでは事業者との連携が必要になってくる。地域の事業者と手を取り合って災害対応を考えていく必要がある。

委員長
住民のなかにはかつて医療関係に勤めていた方や建設業を営んでいた方等、災害対応に必要な人材は地域のなかにもいると思う。いざ災害があった際は地域の優良な人材を活用していく必要がある。

委員
災害時に備え、市と協定を結んでいる事業者があるが、実際に災害が起きた際のことを想定した準備を行っていく必要がある。

委員
寝ている間に地震が起きた際、普段着けている眼鏡がどこにいったかがわからなくなり、状況が把握できなくなる危険があるため、枕の下に眼鏡を入れて寝ている。
普段の生活のなかで意識するだけで、できる防災の取り組みもある。

⑵ みんなでつくるまち条例検証の総括について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
「地域活動団体、市民活動団体及びまちづくり組織」という表現が各条例及び検証会議の意見であると思うが、「まちづくり組織」という言葉は長久手市のまちづくりの大部分を担っている印象を受ける。実際には、地域活動団体もまちづくりのなかで大きな役割を担っていると思う。

委員長
条例第12条では「市民は、概ね小学校区単位の地域で、地域活動団体、市民活動団体
その他の団体及び個人が連携し、対話しながら当該地域固有の課題解決に向けて取り組む組織」をまちづくり組織と定義している。
条例では、あくまで第12条の組織を「まちづくり組織」と定義付けしているだけであって「まちづくり組織」がまちづくりの大部分を担っているということではない。地域活動団体も重要なまちづくりに関わる1つである。

委員
総括においては、何のために条例を検証するのかが示されていないため、総括の冒頭に条例検証の「目的」を追記すると良いと思う。

委員
委員の言うとおり、何故条例の検証を行ったのかを表記したほうが良いと思う。
「まち詩」の活用が一番最初にあるのは違和感を感じる。まちづくりの3原則に関する記載を始めにしたほうが良いと考える。また「まち詩」については曲を聴くだけでなく、歌詞を文字として見せることが重要だと思う。
総括の情報共有では、「経緯や市民への影響等を丁寧に市民に説明していく姿勢が求められる。」とあるが、追加で「行政プロセスの可視化、見える化」のような文言を追加するほうが良いと考える。行政プロセスの可視化されることで、市民や議会との協議する際のボタンの掛け違いのようなことは減っていくと考える。
みんまち条例の勉強会や新人職員への説明会等、市の職員に対してもあらゆる方法で啓発が実施されている。継続して職員への条例啓発も続けていく必要がある感じるため、職員への条例啓発の促進についても総括に含まれているとより良いと考える。

委員
みんまち条例の検証の目的を総括に含めたほうが良いと考える。また、小学生が書いた習字が市役所でも掲示されていると思うので、みんまち条例に関する言葉を小学生に習字で書いてもらうことも良い取組であると思う。また、小学生にまち詩の一部の歌詞を読んでいただき、絵を書いてもらう等、子ども達にも条例を知ってもらえるような啓発ができるとより良いと考える。

事務局
令和3年度の条例の啓発事業として市内の小学生達に「身近なまちづくりの活動」や「あったら良いと思うまちづくりの活動」の絵を書いてもらっている。
今後も継続して、子ども達への啓発に取り組んでいきたいと考える。

委員
小学生がまち詩を歌っているところを見かけたことがある。まち詩の啓発が成果として表れていると感じた。

委員長
総括における「市民参加」では、市内に住む市民だけを対象としている印象を受ける。本会議のなかでも度々、市外から来て活動している方や在学、在勤の方、市内の事業者も市民に含まれるため、そういった内容を総括に含めたほうが良いと考える。

委員
昔から地域活動を進めてきたが活動によっては、取組の意義や必要性を問われることがあり、取組を説明するうえでの後ろ盾がないことで取組がうまくいかないことがあった。みんまち条例があることにより、地域での祭りやイベントも含め、地域活動を行ううえでの後ろ盾になると思う。地域の活動によっては、条例があることで市民も活動しやすくなると思う。

委員長
その他に意見もないようなので、ここでとりまとめを行いたい。
全4回の会議をとおして多くの委員の意見があった。その内容を報告書等の文章にまとめる作業は事務局と委員長との協議のうえで、委員長に一任いただくということでよろしいか。

（各委員、異議無し）

委員長
承知した。それでは、みんなでつくるまち条例の検証会議を終了する。

次第

【資料1】みんなでつくるまち条例検証結果のまとめ

【資料2】みんなでつくるまち条例検証報告書（案）

【資料3】みんなでつくるまち条例の検証結果の総括について（案）