(令和5年2月10日開催) 第3回みんなでつくるまち条例検証会議

○議事
みんまち条例検証報告書（案）について

「第10条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
市民参加及び協働がどのくらい目標に近づいているのかが知りたい。定量的な部分は示されていないのか。

事務局
定量的な指標を示すことは難しいため、今回は取組の内容について検証していきたいと考える。

委員
定性的な部分は本資料でわかりやすく記されているが、定量的な部分について、あまり記されてないように感じる。どこまで条例に沿った取組が進んでいるかについて定量的な指標も必要と考える。

委員長
報告書のなかには、計画策定のなかで行われたアンケートやワークショップ等、市民参加の取組の回数等が記されている。目標の回数までは示されていないが、定量的な指標の参考になると思われれる。

委員
第2回の検証会議で計画策定ガイドラインについて資料の共有を依頼し、今回「参考資料5」が配布された。こちらのガイドラインが重要になると考える。
条例制定の際、関わった市民が有志で集まり、自治について勉強してきたなかで、他の市町村では「市民参加条例」を定めている自治体が多いことがわかった。自治基本条例では、理念を定めるものに対し、市民参加条例で具体的な手法について定められている。長久手市には現段階では市民参加条例はないが、こちらのガイドラインでは、アンケートやパブリックコメント等の市民参加の手法について定められている。また、地域協働計画の中でも詳細な事項が定められており、補助金を活用する際の手法等について記されている。市民参加条例やガイドライン等、様々なルールの形式があるなかで何が正しいということはないが、こちらのガイドラインをもとに市民参加条例を制定することで、より一層のみんまち条例の推進につながると思う。ガイドラインを格上げし、条例のなかで具体的に定めたものがあると良いと考える。
市民参加条例の必要性に気付いたことは、数年間にわたり条例に関わった有志の市民で集まり、自治について研究してきたなかの成果の一つとも言えるので、すぐに制定を求めるわけではないが、市としても検討していただきたい。

委員
第10条の「子どもがまちづくりに参加できる環境づくり」のなかで、まだまだ子供の参加が少ないと考える。イベント等に子どもが参加することはあると思うが、子どもが自ら考えて主体となって考えることが必要であり、それを大人がサポートすることが重要だと考える。将来を考えると、今から子どもたちの考える力を育むことが重要であり、将来のまちづくりにつなげていくことが必要だと考える。

事務局
委員からの意見は大変貴重であり、事務局としても子供が主体で考える力を育み、将来のまちづくりにつなげていきたいと考える。
検証報告書25ページにも掲載しているが、南中学校では、生徒が主体となって自治について考える取組もみられる。今後も、子どもたちが主体となって考える取組を推奨していきたいと考える。

「第11条」「第12条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
コロナの影響で市民活動が制限された。地域共生ステーションの整備など、ハード面の取組は取り上げやすいと思うが、ソフト面の取組についても重視する必要があると考える。

委員
スタッフとして地域共生ステーションに勤務しているが、現在、登録団体が利用できる貸部屋は予約がとりずらい程、活発に利用されている。また、北小学校区地域共生ステーションの貸部屋では、岩作三ヶ峯に住んでいる方が利用されるケースもある。
地域共生ステーションには、CSWや地域共生推進課の職員等、様々な方が市民と交流しているが、その中で地域の人たちの困り事を見つけることが、行政としても求められることであり、そういった取組が見られる。
地域共生ステーションを整備した際に掲げた事がじわりじわりと形になっているように感じる。これからはそのような取組をもっと進めていくことが必要と考える。

委員
イベント等の実施により、市民が集まり交流する取組はみられるものの、災害等の対策について、地域で考えることができているか、疑問に思う時がある。いざという時には向う三軒両隣の助け合いが必要になるなか、まちづくり協議会としての取組が定例化してくると、課題について考えるよりもイベント等の開催についての話合いに偏ってしまう傾向があるように感じる時がある。

委員長
「地域を盛り上げていくための活動スタッフとしての参加」に関するアンケート結果では、70代の市民の参加が多いことが伺えるが、40代の市民も多い傾向にあることがわかる。子育て世代の方々が地域の活動等に関心を持ち始めているということは、今までの取組の結果が反映されていると言えると思う。そのため、今後も若い世代に関心を持ってもらえるような取組が推奨される。また将来的には、その関心も持ってもらった方々がまちづくりの担い手になっていけば良いと考える。

委員
商工会の会員について、他の市町では30代の方の参加が減ってきているなか、長久手市では増加傾向にあり、実は全国的にみても珍しい状況である。また、自治会加入率について近隣市町との比較が掲載されていることは、定量的な指標であり、わかりやすいと感じた。

委員
大東建託の調査である「住み続けたいまち」ランキングでは、長久手市は第2位という結果であった。市民の「わずらわしい」関係づくりを進めていくことが市長としての思いでもあると思うが、その調査のなかでは「わずらわしさ」に関する調査はされていないのか。
もし、その調査のなかで「わずらわしさ」が少ないという意見から「住み続けたい」につながっているのであれば、市の取組とは対照的な結果となってしまうと思う。

事務局
大東建託の調査については、ランキング設定に伴う調査内容についても公表されているので、分析は可能である。その調査内容のなかで、長久手市は「わずらわしくない」と思う人の割合が多い傾向にあると結果が出ている。ただ、あくまで民間事業者による調査のため、市として「わずらわしくない」まちを受け入れているわけではない。その結果を踏まえて、今後どうあるべきかは考えていく必要はあると考える。

委員長
程よいお付き合いが、居心地が良いと感じる方も多くいると思う。
わずらわしさを求めていない方がいることも踏まえ、条例の推進を考えることも必要と思う。

「第13条」「第14条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
新しく開発された住宅街であるクリザンテームヒルズでは若い世代の方が多く住んでいると思うが、ホームページを活用した取組等、デジタルの活用もしながら自治活動をされていることは、素晴らしいことだと思う。
こちらの活動に至った経緯のなかで、みんまち条例が関わっていることがあれば教えていただきたい。

事務局
みんまち条例が直接関わっていたかはわからないが、地域の方で自治会の活動を主体的に行っている方がおり、たつせがある課にも何度か相談に来ていると伺っている。

委員
クリザンテームヒルズのような取組のなかで「みんまち条例があったから」等の経緯があると、条例制定による効果が認識できると思うので、そういった条例があることにより取組に至ったことがあれば記載願いたい。

委員
昨今、まちづくりの在り方が変化していると感じており、今は「弱いつながり」が重要であると考える。私が所属する市民団体では、LINEの公式アカウントを活用する等、新しいつながりづくりの方法について実証実験を行っている。
昔と比べ地域とのつながり等の「わずらわしさ」に嫌悪感を持つ方が増えていることは事実であり、そういった環境に合わせて、気軽に参加できるような「弱いつながりづくり」も必要と考える。

「第15条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
住民投票は、住民の意思を市政に反映するということが目的の一つであり、重要であると思うが、従来のように市民が投票所に行って、投票用紙に名前を書いて投票するというやり方ではなく、インターネットを活用した取組も必要であると思う。

事務局
市民の意思を確認することは条例の趣旨からも重要であるが、各課へヒアリングしたところ、政策や事業の方針についてデジタルを活用した市民の意思確認の取組は把握できなかった。
ただ、ホームページ上で市民が市政に関し、意見できる環境を整っており、住民投票までの取組とは言えないが、インターネット環境を活用した意見聴取の取組もみられる。

委員
ホームページ上で意見ができるのであればそういったウェブページにたどり着きやすいようなホームページ上の見せ方も必要と考える。ただ、今の若い世代の方々はホームページを見ない気もする。ホームページとは違う媒体を活用した、意見聴取の方法も必要と感じる。

委員長
住民投票に関しては、法律のなかで条例の制定が必要な旨を定められているところであるが、個別で条例を制定するのか、常設型の条例を制定するのかまでは、法律のなかでも定めがない。

委員
台湾では、市民が政治について自由に意見を表明できるプラットフォームが構築されており、実際に高校生からの発案でプラスチックストローが使用禁止になったような事例がある。調べてみると仕組は、簡単なものだと感じた。市民からの多数の意見集約についてもデジタルを活用し、グラフ等で簡単に見える化する等、デジタルやAIを活用した市民の意見聴取や施策への反映の取組もみられる。是非今後もデジタルの取組を推奨し、長久手市もデジタル化の波に乗り遅れないようにしていく必要があると考える。

委員
住民投票は良い制度だと思うが、認知度が低いように感じる。多くの市民が制度自体を認知することも必要だと考える。

第3章 全体のまちづくりの3原則における検証について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
様々な取組のなかで情報共有がベースにあると思う。イベント等の取組があったとしてもそのイベントの情報を知らなければ参加することができない。「ホームページで周知しています」では市民のとこまで情報が行き届かない。過去に関わったワークショップの意見で「掲示板がほしい」との意見があった。市や団体がデジタル上の掲示板に書き込み、その情報を大型の電子画面で周知するような取組も推奨される。

委員
市が洞小学校で実施されたスカイランタンのイベントでは、多くの家族連れが参加したとの表記であるが、高齢の方が息子や孫等を連れて参加されている姿も見たため、3世代で参加する方がいたことも表記したほうが良いと思う。また、大学生という表記についても、どこの大学の学生かが表記されていると良いと感じた。
また、次回参加したいと思った時にどこに問い合わせれば良いのか等も参加した側としては把握できると良いと感じた。

委員
学生目線で言うと、何かイベント等を企画したときに市の経済的な支援だけでなく、イベントの目的や企画によっては、市と協働することにより小学校の体育館等が利用できるということも活動を行う学生がもっと知れると良いと思う。

「第16条」「第17条」「第18条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
第16条における「市政運営の基本原則」も重要な項目であると感じる。最近の議会でのやりとり等を視聴していると、行政の情報の透明性が薄い印象を受ける。どのような方法で情報発信していくかについては、みんまち条例のガイドラインにも記されている。市民に周知し、何をやろうとしているのか、市民にどうメリットがあるのかをもっと市民に丁寧に説明しても良いのではと思う。ごみ袋の増額については、各地域に出向いて説明されている。市民の生活に大きく関わることについては、ごみ袋の増額の際のように住民への丁寧な説明があると良いを考える。
また行政評価委員会では、外部の有識者や市民によって構成されている委員会にて審議されているが、そこでの意見を大きく取り上げて、市の事業を決定していくのは、バランスのとれた市政運営とは言えないと思う。行政評価委員会の意見はあくまで、行政評価の観点の意見であり、事業のことや長久手市の実情等、全て網羅しているわけではない。みんまち条例の趣旨からしても、様々な意見を聞いていくことが重要であるとは思うが、意見の一つとして、市民にとってのメリット、デメリットを整理しながら政策的な判断を行っていくべきと考える。

「第19条」「第20条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

意見なし

第4章 全体のまちづくりの3原則における検証、「第21条」について
【資料に沿って、事務局より説明】

委員
大手企業との連携は報告書のなかで確認できるが、市内の小さな商店等の連携についても重要と考える。連携のなかでは経済的な支援に限ったことではなく、お祭りの開催の支援など、行政ができる範囲の支援があると良いと考える。災害、防犯など事業者との連携による取組も重要な取組と考える。

事務局
商工会等、小さな商店等の連携についてたつせがある課にも情報共有しながら進めていく。今後も商工会との協力しながら地元を盛り上げていく必要はあると思う。

委員
事業者と協定等を結ぶことが目的となっており、協定を結んで以降、具体的な取組がされてないケ-スが多い印象を受ける。
また防災について、文章でまとめると良いことばかりが並べられてしまうが、例えば、体が思うように動かない単身の高齢の方をどう避難支援していくか等、本当に災害が起きた時のことを想定した対応の準備ができているか疑問に思うことがある。災害時を現実的に想像し、すべきことを考えないと安心安全なまちづくりは進まないと思う。

委員長
市民のなかには事業者も含まれているため、事業者としての役割も条例の検証の際には重要なことと考える。

会議全体をとおした質問
 

委員
共働きという言葉が各要所で、でてきたと思うが、やはり共働きの世帯の方は時間的な余裕がない方が多く、地域活動等への参加も制限されてしまう。
ただ、地域の高齢の方と子どもたちが一緒に過ごすこと等、子どもの頃からまちづくりに関わる環境を整えておくことによって、大人になった際、まちづくりの担い手づくりにつながると思う。また、定期的な意見交換の場への出席等はなかなか難しいと思われるが、アンケート等の忙しい方でも参加できる方法で市民の意見聴取を行っていくことが大切と感じた。

委員
みんまち条例のなかには「まちづくり組織」について定められているが、まちづくり組織が「まちづくり協議会」とは定められていない。北部の自治会連合会では、自治会の加入率が下がってはいるものの少し前までは7割以上の加入率であった。長久手市全体でみると5割程度で自治会の加入率が少ない印象を受けてしまうが、自治会の加入率は地域によって差がある。市全体として「まちづくり協議会」がまちづくりを行っているとの印象を受けるが、条例制定前から活動してきた自治会の活動もまちづくりのなかで重要な活動であると考える。
地域共生ステーションについても建設前には地域の方を集め、多い時だと月に1回のペースで地域の方々で話合いがされた。
北部の自治会だけの取組ではなくて、市内全体でもまちづくり協議会とは別で、自治の活動を行っている方は多くいると思う。
防災に関しても、本当に災害が起きたことを想定して、地域の団体で様々な取組がみられる。まちづくり協議会の取組だけでなく、既存の自治会等の取組も条例の取組で抽出いただけたらと思う。

事務局
地域毎によって、まちづくりの経緯や特徴は異なるので条例ではあえて「まちづくり組織」と定め、まちづくり協議会とは定めていない。市としても既存の自治会等の組織のなかで行われている取組は重要なことと認識しており、地域の実情に沿ったまちづくり組織の形成が望まれるところである。まちづくり組織については市と地域が協力しながら地域住民が主体となって進めていくことが重要と考えており、慎重にまちづくり組織の形成を進めていく必要があると考える。

委員
アンケート結果のなかの自由記入欄について「テキストマイニング」という機能を活用してまとめるとよりわかりやすくなると思う。

事務局
自由記入欄の記載の方法についてわかりやすい記載を工夫するよう努める。

委員
次回以降の検証の取組のなかで、市の職員の方々へ「条例制定から業務のスタンスは変わったか」を聞いてみたいと思う。条例制定から時間が経つなかで、どのような変化があったか確認してみたい。
また、自治会へのアンケート結果をみると、みんまち条例を知らないと回答した方が約半数いる結果であった。そこに対して市としては、自治会へみんまち条例の説明を行っている取組はあるのか。自治会の方達にはみんまち条例の存在自体を知っておいてもらう必要がある思う。

次第

検証報告書

【参考資料1】市民団体アンケート結果報告書

【参考資料2】自治会連合会・区会・自治会へのアンケート結果報告書

【参考資料3】庁内ヒアリング資料

【参考資料4】市民からの意見聴取における意見

【参考資料5】長久手市みんなでつくるまち条例に基づく計画等策定ガイドライン