(令和4年11月10日開催)令和4年度長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議
開催日時 | 令和4年11月10日(木曜日)午後2時から午後4時まで |
開催場所 |
長久手市清掃センター「ながくてエコハウス」多目的室 |
出席者氏名 (敬称略) |
13名中12名出席 【市民及び市民団体】 【産業関係】
(事務局) |
欠席者氏名 (敬称略) |
川本 達志 |
傍聴者人数 | 0人 |
会議の公開・非公開 | 公開 |
審議の概要 | ⑴ 第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について ⑵ 第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について ⑶ 地方創生に関する交付金を活用した事業について ⑷ 企業版ふるさと納税について |
問合せ先 | 長久手市市長公室企画政策課 0561‐56‐0600 |
議事
1 あいさつ
市長公室長あいさつ
2 長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員の委嘱
委員の委嘱、各委員自己紹介
3 座長及び職務代理選出
設置要綱に基づき、座長を互選。座長より職務代理を指名。
座長 中村弘佳委員、職務代理 奥田隆史委員に決定。
4 議事
議題1
「第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」
【資料に沿って、事務局より説明】
委員による意見は下記のとおり。
委員
人口ビジョンについて、資料1では令和10年度までの予測が示されているが、令和10年度以降の人口減少を見据えたものにしていくと良いと考える。
また、基本目標2における子育て支援に関して、国が学校による部活動実施を地域へ移行する方針を示している。もし、部活動の参加費用が発生することになった場合、保護者への経済的な負担が生じると考えられる。また、地域によっては学校を代表して大会に出ることもなくなると聞いたことがある。課題が多くあるため、地域の問題として考える必要があると思う。
事務局
人口について、資料1では令和10年度までの人口推計のグラフとなっているが、将来、人口が減少することを踏まえたうえで第2期総合戦略の策定を行っている。
部活動については、第2期総合戦略策定時において、部活動の地域移行の方針に関する情報が少なかったため、当方針を反映した計画策定には至ることができていないのが現状である。新たに総合戦略を策定する際には、当意見を参考にし、検討していきたいと考える。
委員
総合戦略策定時のワークショップに同席させていただいたことがある。その際、あまり問題視されていなかったが、不登校の子どもたちに対する支援についても重要であると考えている。
昨今、引きこもりの子どもたちが多いように感じる。困っている家族や子どもへの支援、居場所づくりなどがあると良いと思う。
委員
総合戦略では、子育てしやすい環境の整備をはじめとし、小学校就学前の子どもへ向けた支援に重点が置かれているように感じる。一人ひとりに役割と居場所があるまちづくりを推進方針に掲げているので、小中学生への支援についても総合戦略のなかで触れていくと良いと考える。
議題2
「第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について」
【資料に沿って、事務局より説明】
委員による意見は下記のとおり。
基本目標1について
委員
資料2全体について、各事業は基本目標を達成するために位置づけられているため、基本目標が達成されているかという実績も踏まえながら、事業の進捗状況を検討する必要があると考える。令和3年度における事業ごとでの実績値は示されているが、基本目標についての実績値は把握されているのか。
事務局
基本目標における現時点の実績値については、アンケート結果によるデータの算出時期の関係上、お示しすることが難しい状況である。
そのため、今回の会議では検証することができないが、次回の会議にて、基本目標における実績値についてもお示しできるよう努めていく。
委員
「役割と居場所づくり」というと、どこか義務的なニュアンスに聞こえてしまい、行政的な表現に感じてしまう。実態の取組で考えると、ボランティアのような奉仕活動を市民に担ってもらいたいとの意図もあると感じる。市民にまちづくりを担ってもらうなかで「役割と居場所づくり」は伝わりづらいと感じる。まちの実態をとらえて、まちづくりを考えていくことが重要と考える。
委員
現在、まちで本当に課題となっていることと、それに対する対応策が分かりづらい。
例えば、子育ての分野では、給食費が払えないことや不登校の子どもが増えていることなど、小さな課題が数多くある。一つずつ把握して、それぞれに応じた対策を考えると良いのではないか。また、その際、目標を数値化することが重要であると考える。実態を把握し、事業実施の優先順位を定めることで、取組を推進できると良いと思う。
加えて、市民視点で考えると、まちの取組にどう関与したら良いかが分からない。具体的に市民にできることが分かるとより良いまちづくりにつながると考える。
事務局
日々、職員は市役所庁舎内で仕事をしているため、市内の細かな実態把握が難しいという点については課題であると捉えている。今年度、職員が市内に出る取組として、試行的に外部研修を行っている。引き続き、市民の実態把握に向けた取組の推進に努めたい。
委員
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で目標が達成できなかったという記述が多く見られるが、社会情勢に合わせて、目標を見直しても良いのではないか。
また、目標を達成できた理由にも着目することが大切であると考える。目標を達成できた事業において、良かった点を検討することは前向きで望ましいと思う。目標値を大きく上回った場合には、目標を見直すべきではないかということも検討できる。
事務局
事業について、社会情勢に合わせて見直しを行うことは重要であると考える。ただ、目標の見直しについては、総合戦略にも記載があるように、当会議で諮った上で行いたいと考える。また、細かい事業の見直しについては、事務局で必要に応じて検討していく。
委員
市の総合計画である「ながくて未来図」は10年計画であるが、毎年進捗を諮る会議を行っているか。
事務局
会議は行っていないが、総合計画に係るアクションプランの進捗状況について、毎年取りまとめを行い、ホームページに公開している。
委員
「7 住民起業支援塾事業」について、起業を始める方を対象にしたセミナーが実施されていると思うが、起業後の支援も重要であると考える。
事務局
当事業は、起業するための基礎的知識の指導を主として取り組んでいる。当意見を参考に、行政にできることを考えていきたい。
基本目標2について
委員
「10 子ども預かり事業」において、目標値を上回っており、多くの方が利用されていると思うが、現状で施設のスペースは足りているのか。場合によっては、施設の拡張や増設も考えられると思うが検討されているのか。
事務局
当事業は、令和2年10月より開始した事業であるため、増設の検討には至っていないが、今後、必要に応じて検討を進めることも考えられる。
委員
各事業について、目標達成率や実績値などの数字だけでは、事業の成果は読み取れないと感じる。そのため、実際に事業を行った担当課の声や利用者が感じた良い点、悪い点なども踏まえて検証することで、今後の事業がより良くなり、一人ひとりの満足度の向上にもつながる感じると感じた。
基本目標3について
委員
基本目標3の「イ 市民の健康寿命を延ばす」では「19公共交通ネットワーク構築事業」が紐づいている。「市民の健康寿命を伸ばす」ことと、当事業の関係性について教えてほしい。
事務局
高齢者が積極的にまちに出る際の移動手段として公共交通機関を利用することで、健康寿命の延伸につながると考え、このような総合戦略の構成としている。
委員
「14まちづくり協議会設立運営支援事業」について、私自身、実際に活動する中で、地域の交流の場が芽生えてきたと感じており、今後は芽生えたものをどのように肉付けしていくかが重要であると考えている。また、長久手市の特徴として平均年齢の若いことが挙げられる。若い世代がどのようにまちづくりに関わるかが重要であると考えており、若い世代がまちづくりに参加することで活気のあるまちづくりにつながると考える。
委員
「15多文化共生社会事業」について、当初、3回の実施予定のところ、7回の実施となっている。これは需要に応じて回数を増加したのか。
事務局
外国人の市民の方の増加が続いていることから、日本語を十分に話せない子どもたちを対象とした国際交流協会によるボランティア支援や、リニモテラス公益施設にて毎週土曜日に外国人の方が気軽に立ち寄ることができる相談窓口の設置等を行っている。多文化共生の増加する需要と取組の結果、目標を大きく上回る実績値となった。
基本目標4について
委員
「24リニモテラスにぎわい創出事業」について、基本的方向が「人が集まり情報の受発信が行われる交流の場の創造」となっている。このことから、イベントの実施回数だけでなく、行われたイベントの内容や市民参加の実態も分かると良いと考える。
また、地域共生ステーションでは、様々な世代の地域住民が交流している。基本目標4の「イ 人が集まり情報の受発信が行われる交流の場の創造」に地域共生ステーションの取組は含まれないのか。
事務局
基本目標4では「観光交流」が示されている。本基本目標のなかでは、観光交流の観点から事業が紐付いている。地域共生ステーションの位置づけは、基本目標3「地域コミュニティ・地域福祉」の分野に該当する。「14 まちづくり協議会設立運営支援事業」とも関連している。
委員
基本目標4における数値目標「観光交流者数」について、来年度検証を行う際に示される令和4年度実績値は、ジブリパーク来園者も含まれているのか。そうであれば、目標を容易に達成できると想定できる。目標値の見直しを視野に入れても良いと思う。
事務局
モリコロパークの来園者数が「観光交流者数」に含まれている。モリコロパークの来園者の中に、ジブリパーク来園者も包含されることとなるため、実績値が大きく増加すると推測できる。目標値の見直しについては、当会議で諮った上で検討を行いたいと考えている。
委員
「20観光交流協会支援事業」に関して、過去に「光の切り絵」というイベントが年に1回行われていた。また、「雑人」という雑誌もあり、地域の情報を知ることができていた。市民からも好評であったため、これらがなくなってしまった理由が気になる。
事務局
どちらも観光交流協会の取組であり、大変好評だった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響や多くの人員を要する点などのため、中止となってしまったが、現在、ガバメントクラウドファンディングを始め、観光交流協会の活動費の資金調達に取り組んでいるおり、資金調達の状況によっては、観光交流協会の取組が活気づくことが予想される。
委員
観光交流協会としては、多くの方に長久手は魅力的なまちであると感じていただけるようにPRしているところである。
その中で、市内市外問わず多くの人に向け、冬祭りイベントである「光の切り絵」の開催や「雑人」の発行を行っていた。再開を希望する声が多く寄せられており、事業再開に向け、試行錯誤しているところである。
議題3
「地方創生に関する交付金を活用した事業について」
【資料に沿って、事務局より説明】
委員による意見は下記のとおり。
資料3-1「田園バレー交流施設あぐりん村再整備事業」について
委員
国からの交付金の補助率を教えていただきたい。
事務局
対象事業費の2分の1の補助を国から受けることができる制度である。
委員
当事業に関連する話題として、学校給食では地産地消の取組を進めており、長久手市の農家が生産している、アブラナ科の真菜が使用されている。あぐりん村にも出品されているため、より多くの方にあぐりん村に訪れていただくことができたら良いと感じる。
資料3-2「リニモテラスを活用した観光交流協会、国際交流協会事務局機能の強化」について
委員
観光について、経済効果を出すことに着目し、観光産業という観点で考えると良いと思う。まちの消費活動が活発化することで、税収の安定につながるのではないかと感じる。また、起業や女性活躍推進の関係事業と合わせて取組の推進を行うことで、雇用機会の創出も期待できると考える。
事務局
経済効果については、本市としても重要であると考えている。しかし、市の単位での経済効果の分析が難しいため、KPIの指標としては、「市内観光者数」と定めている。
令和4年度の活動としては、ジブリパーク来園者に向け、長久手市のPR活動を行っている。具体的には、東海3県で販売されている「KELLY」という雑誌に、カフェや長久手温泉の情報を掲載予定である。また、モリコロパーク西口休憩所にて、観光交流協会が観光案内及び物品販売を10月より開始し、パンフレットの配布や市内情報のPRを行っている。観光交流協会ホームページにも長久手市内の店舗情報も掲載している。今後も情報発信に努め、経済効果を高めていきたい。
委員
日進市では岩崎城のプロジェクションマッピングを行ったり、瀬戸市ではホテルを誘致したりするなど、ジブリパーク開業に伴い、経済効果を目的に観光の面からPRを行っているように感じる。海外からの観光客も見込まれることから、長久手市としても経済効果を目的に、観光の面から何か取組を行う予定はないのか。
事務局
近隣では観光者がまちに興味を持ってもらえたり、経済的な効果が期待できたりする取組をされていることは承知している。そのような取組も重要であるが、本市としては、ジブリの世界観を子ども達に知ってもらい、身近に感じてもらうことも重要であると考えている。そのため、ジブリパークの建設に関わった方を講師として招き、小学校で講座を行ったり、市民の方へジブリの映画を実際に見てもらったりする取組を行っている。今、本市に訪れる多くの観光者に対して、PR等の取組も大切ではあるが、本市としては「今後ジブリパークのあるまちとしてどのようなまちとしていくことが重要か」ということを意識しながら、長期的な視点で取り組んでいるところである。
議題4
「企業版ふるさと納税について」
【資料に沿って、事務局より説明】
委員による意見は下記のとおり。
委員
令和3年度の実績はどのようか。
事務局
令和3年度実績は0件であった。今年度についてはこれまでに1件の申出があった。
委員
多くの自治体とのお付き合いがあるなかで特定の自治体のみに寄附することは、弊社として躊躇してしまうため、寄附をする自治体の選択に難しさを感じる。
委員
本社が位置する自治体には寄附できないという規則があるため、弊社では、工場の位置する自治体へ寄附を行った。寄附後、寄附実績のPR報告や広報への掲載情報、賞状などが届き、地域の方にPRできることは魅力であると感じた。寄附実績のPRに力を入れていると良いと考える。
委員
私たちも、複数の自治体に支店を持っているため、寄附を検討したことがある。しかし、一つの自治体だけに寄附をした場合、他の自治体とのバランスを取ることができないこと、また、支店のある全ての自治体へ寄附をすることは難しいことから、寄附を見合わせることとした。
ただ、企業にとってもメリットが多いため、今後も検討を続けたいと考えている。
委員
地域に根付いた企業よりも全国展開している企業に向けてPRを行うと良いと考える。
委員
寄附金の使用目的は明確であるのか。
事務局
総合戦略に紐付く事業の中から、基本目標単位で寄付先を選択いただいている。
おわりに
会長
全体を通して意見や感想はあるか。
委員
教育支援センター「N-ハウスあい」の新設や、北中学校におけるフリースクールの設置など、不登校の子どもたちへの取組が進んでいると感じる。このような支援が市内全体に広がると良いと思う。
委員
当会議に参加し、行政の取組について理解できたため、このような取組を行っていることを多くの市民の方に知ってもらえるとより良いと思った。また、様々な地域住民がまちの取組に参加し、行政とともにまちづくりを進めていくことができると良いと感じた。
会議資料
この記事に関するお問い合わせ先
市長公室 企画政策課 企画調整係
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更新日:2022年12月27日