企業版ふるさと納税

更新日:2023年01月20日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

地方公共団体が実施する一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正により企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が創設されました。
長久手市においても、この制度を活用して、地方創生に向けた事業に対し、企業の皆様からの寄附を募ります。

制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。seido

制度活用にあたっての留意事項

・1回当たり10万円以上が寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・長久手市に本社が所在する企業については、本制度の対象とはなりません。
・寄附に対する返戻品の贈呈はございませんのでご了承ください。

寄附の流れ

企業版ふるさと納税の手続きについて

1.寄附のご相談(企業)
市に電話等で問い合わせください。
電話 0561-56-0600

2.寄附の申し出(企業)
寄附申出書を提出してください。

寄附申請書

3.寄附の払込み方法の案内(長久手市)
市から企業に対し、寄附金の納入通知書を送付します。

4.寄附の払込み(企業)
企業から市に対し、寄附金を納付します。

5.受領証の交付(長久手市)
市が寄附を行った企業に対し、受領証を交付します。

6.税の申告手続き(企業)
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、
税制上の優遇措置を受けることができます。

寄附を募集する事業

下記、4つの目標に関連する市の基本目標に関して、企業版ふるさと納税が活用できます。

長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた4つの目標

kihon mokuhyou

第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略

ご寄付をいただいた企業様のご紹介

下記URLリンクにてご覧いただけます。

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 企画政策課
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号:0561-56-0600
ファックス:0561-63-2100

メールフォームによるお問い合わせ

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