事業総点検の検討結果報告

本市では、次世代を担う子どもたちに健全な市政を引き継ぐため、限られた予算の中で市民ニーズに的確に対応し、効率的・効果的かつ持続可能な財政運営を進めるべく、令和6年2月より、338事業を精査し、事業総点検（以下「総点検」という。）に取り組んできました。

これまで本市は、計画的な土地区画整理事業により良好な住宅環境を整備するとともに、みどりの保全やコミュニティの充実を図るなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進してきました。その結果、人口増加に伴う安定的な個人市民税と固定資産税による税収確保を実現し、健全な財政運営を維持してきました。しかし、ふるさと納税による税収の減少、幼児教育・保育の無償化やGIGAスクール構想といった国の施策にかかる費用などは、通常は国の財源により財政補填されますが、本市は、「普通交付税※を交付しなくても基本的な自治体運営が可能」と国に認められた普通交付税不交付団体のため、これらの財源を市税等でまかなう必要があります。さらに近年では、急激な物価高騰による資材や燃料の高騰、賃金の引き上げに伴う人件費の増加、子ども・高齢者にかかる扶助費の増加や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加などにより、歳出は年々増え続けています。

これまでも、行政改革や行政評価による業務の見直し、一律の財源カットによる予算編成など、さまざまな手法で財源の確保に努めてきましたが、従来の仕組みでは財政運営の限界を迎え、多くの基金を崩さないと予算編成ができない状況になりつつあります。令和6年度予算編成時には「このまま基金に依存する予算編成を続けると、令和8年度には基金残高が減少し、予算編成ができなくなる」との予測を立て経常的な経費の不足分である約4億円を生み出すことを目標に掲げ、総点検の取組を開始しました。

取組にあたっては、すべての事業を従来どおり継続することは困難であるとの認識のもと、各事業の目的や成果を改めて検証し、見直しの方向性として「廃止」、「縮減」や「歳入確保」につなげることで、必要なサービスを維持するための財源を確保するべく進めてまいりました。

この総点検の取組は今回で終わりではなく、「財政収支見通し」では今後も物価高騰や人件費の増加等が見込まれることから、この取組は継続していきます。さらに令和8年度からは「行政マーケティング推進室」を企画政策課内に設置し、新たな歳入確保に向けて取り組んでいきます。この取組を継続することで、次世代に健全で持続可能な市政を受け継ぎ、本市を住みよいまち・選ばれるまちとして、誰もが希望を持てる未来につなげていきます。

※普通交付税とは・・・地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての自治体で一定の行政サービスの水準を維持できるよう財源を保障する制度です。
地方交付税は「普通交付税」と「特別交付税」で構成されており、「普通交付税」は国が定める標準的な行政サービスを、その自治体の税収等でまかなえないと判断された場合に配分されます。本市は、国が定めた算定式に面積や人口などの数値を当てはめると、標準的な行政サービスを税収等でまかなえる計算になるため、普通交付税は配分されていません。

・既存事業が今の社会情勢や市民ニーズに合っているか検証

・健全な財政運営を行うための財源確保

・新たな事業に取り組むための創造的な時間の確保

市の全ての事業のうち庁舎管理費や法定受託事務、臨時的経費を除いた338事業について、担当課及び第6次長久手市総合計画の基本目標ごとに編成された7つのプロジェクトチームと歳入確保に向けた「稼ぐ自治体」プロジェクトチームにより検討を行い、まず取り組めることとして「ネーミングライツ」「広告収入の拡大」「不用品の販売」等の検討を行いました。「市長公約」「必要性」「有効性」「効率性」「公平性」「歳入確保」の6つの視点※から点検し、見直しの方向性として「廃止」、「縮減」や「歳入確保」を検討会議で決定し、以下のとおりとなりました。

見直しを行う事業の一覧は以下のとおりです。

別紙1 事業総点検 検討結果一覧（令和7年度見直し事業）(PDFファイル:144.7KB)

別紙2 事業総点検 検討結果一覧（令和8年度見直し事業 ※一部令和7年度実施分を含む）(PDFファイル:187.8KB)

※ 点検における6つの視点

●市長公約

市長公約につながる事業であるか、公約実現に向けてどのように改善する必要があるか。

●必要性

事業開始当初のニーズが薄れていないか、一定の役割を終えているのにやめられず続けていないか、今の社会情勢や市民ニーズに合った事業であるか。

●有効性

実施目的に対して期待した効果が得られているか、今後効果がでる見込みがあるか、他に有効な方法がないか。

●効率性

費用対効果をふまえ、今の手法や規模、水準が適切であるか、国や県、民間が実施している事業と重複していないか、他部署と連携できないか。

●公平性

受益者が著しく偏っていないか、受益者負担がコストに対して適切であるか。

●歳入確保

新たに国や県の補助金等を活用できないか、クラウドファンディングや広告料収入、ネーミングライツ、ふるさと納税の拡大等、新たな歳入確保ができないか。