事業総点検中間報告（令和8年度に向けた検討状況）

長久手市では、限られた財源の中で市民ニーズに的確に応え、効率的・効果的かつ持続可能な財政運営を進めることで、次世代を担う子どもたちに「健全な市政」を引き継ぐため、令和6年2月より「事業総点検」に取り組んでいます。

これまで本市は、計画的な土地区画整理事業により良好な住宅環境を整備するとともに、みどりの保全やコミュニティの充実を図るなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進してきました。その結果、人口増加に伴う安定的な個人市民税と固定資産税による税収確保を実現し、健全な財政運営を維持してきました。しかし、ふるさと納税制度による税収の減少、幼児教育・保育の無償化やGIGAスクール構想といった国の施策にかかる費用などは、通常は国の財源（地方交付税）により財政補填されますが、本市は、「普通交付税を交付しなくても基本的な自治体運営が可能」と国に認められた普通交付税不交付団体であることから、これらの財源を市が単独で賄う必要があります。さらに近年では、急激な物価高騰による資材や燃料の高騰、賃金の引き上げに伴う人件費の増加、子ども・高齢者にかかる扶助費の増加や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増大などにより、歳出は年々増え続けています。

このように、本市の財政状況は厳しさを増している中で、これまでにない大きな転換期を迎えており、将来を見据えた持続可能なまちづくりに向けて、財政運営の在り方を見極め、的確な方向性を定めることが求められています。事業総点検では、こうした状況を踏まえ、今後はすべての事業を従来どおり継続することは困難であるという認識のもと、各事業の目的や成果を改めて検証し、改善や廃止を含む見直しを進めてまいります。

※今回の公表は、令和8年度の予算編成に向けた検討状況の途中経過です。

・既存事業が今の社会情勢や市民ニーズに合っているか検証

・健全な財政運営を行うための財源確保

・新たな事業に取り組むための創造的な時間の確保

市の全ての事業のうち、庁舎管理費や法定受託事務、臨時的経費を除いた338事業において、目的に対して成果が出ているかなど6つの視点で点検し、継続または改善、廃止、新たな歳入確保の検討を行いました。

「市長公約」

市長公約につながる事業であるか、公約実現に向けてどのように改善する必要があるか。

「必要性」

事業開始当初のニーズが薄れていないか、一定の役割を終えているのにやめられず続けていないか、今の社会情勢や市民ニーズに合った事業であるか。

「有効性」

実施目的に対して期待した効果が得られているか、今後効果がでる見込みがあるか、他に有効な方法がないか。

「効率性」

費用対効果をふまえ、今の手法や規模、水準が適切であるか、国や県、民間が実施している事業と重複していないか、他部署と連携できないか。

「公平性」

受益者が著しく偏っていないか、受益者負担がコストに対して適切であるか。

「歳入確保」

新たに国や県の補助金等を活用できないか、クラウドファンディングや広告料収入、ネーミングライツ、ふるさと納税の拡大等、新たな歳入確保ができないか。

令和8年度に向けて、特定の分野に偏ることなく、それぞれの分野に応じた検討を行っています。その際、第6次総合計画の基本目標に沿って編成されたプロジェクトチームを中心に取り組んでいます。

また、全体として予算削減だけでなく、民間資金や補助金など外部資金の活用を促進し、「更なる財源確保の取組」を進めることで、限られた財源の中でもより高い効果を生み出す市政運営への転換を図っていきます。

見直しの方向性（「廃止」「改善」「歳入確保」）を含めた検討状況は以下のとおりです。

事業総点検検討状況一覧（令和8年度）(PDFファイル:143KB)

令和8年度に向けた、総合計画の基本目標ごとの主な検討内容は以下のとおりです。

【基本目標1 人づくり】 「やってみたい」でつながるまち

「スマイルポイント事業」については、事業開始当初の目的を概ね達成したことから廃止し、「飼い主のいない猫避妊等手術費補助事業」については、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの活用を検討します。

【基本目標2 子ども】 子どもが元気に育つまち

高校生を対象とした国の授業料支援制度の拡充に伴い、「高等学校等入学支援金」を廃止します。また、社会情勢の変化を踏まえ、「ながくてひろば」の受益者負担の見直しを行います。

【基本目標3 自然環境】 みんなで未来へつなぐ緑はまちの宝物

近隣市町の状況を踏まえた「害虫駆除事業」の廃止や、受益者負担の観点から「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の内容の見直しを行います。

【基本目標4 生活】 誰もがいきいきと安心して暮らせるまち

市民の安心・安全を最優先に、防災・防犯事業の実施規模や水準の適正性について検討します。福祉・高齢者支援では、「高齢者外出促進事業」について、今後の高齢者人口の増加による財政負担を考えると事業継続が難しいため廃止するとともに、国や県の制度の充実を踏まえ、「障害者手当」の見直しを行います。

【基本目標5 交流】 いつでもどこでも誰とでも広がる交流の輪

「文化の家管理事業」について、施設管理の内容を見直すことで委託費の削減を図るとともに、「文化の家企画事業」についても自主事業にかかる費用の見直しを行います。

【基本目標6 都市経営】 あえて歩いてみたくなるまち

街路樹や緑道の維持管理水準を見直すことで委託費の削減を図るとともに、市内公共施設における植栽の維持管理水準についても見直しを行います。

【基本目標7 市政運営】 市民から信頼される市政の運営

市民生活への影響をできる限り抑えることを前提に、市政運営分野において最も多くの見直しを行います。具体的には、「庁舎清掃業務の委託内容」、「職員駐車場の使用料」及び「ケーブルテレビの番組数」の見直しを行います。

事業総点検は令和8年度の予算編成に向けて更なる検討を進めていきます。今後も広報や市ホームページで進捗状況を公表しながら進めて行きますので、ご理解・ご協力をお願いします。