令和8年4月1日から市役所の組織を見直します。

 令和8年4月1日から市役所の組織の見直しを行います。主な変更点は以下のとおりです。

令和8年度組織図(PDFファイル:79.5KB)

• 市長の基本方針「見える・届く・変わる」に基づき、市長と広報広聴機能の連携を強化し広報活動を戦略的に展開するため、情報課から秘書課に広報広聴係を移管し、課名を秘書広報課とします。
• 令和7年度から導入した福祉の家温泉交流施設の公民連携（PFI）について運営権の変更に関する諸手続が完了したため、今後の温泉交流施設に関する所管を福祉部長寿課福祉の家係で行っていきます。
• ふるさと納税や企業版ふるさと納税をはじめとした歳入確保の取組と本市のシティプロモーションの推進強化のため、企画政策課内に行政マーケティング推進室を新設します。
• 全庁的なデジタル化施策の更なる推進と、情報セキュリティ強化や様々なデータ活用との両立を図るため、情報課情報政策係からDX推進係を新設し、課名をDX推進課とします。
• 平成こども塾の基本方針である「環境学習事業」と「交流事業」といった生涯学習要素を踏まえ、補助執行事務を集約するため、平成こども塾をくらし文化部に移管します。これに伴い、現在の生涯学習課を、文化創造課と文化財スポーツ課に分割します。