第3回長久手市総合計画審議会

更新日:2020年11月30日

会議詳細

開催日時

平成30年3月26日(月曜日)午前10時から正午まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】

  • 会長 後藤 澄江
  • 増田 理子
  • 松宮 朝
  • 村田 尚生

【条例で指定する委員会の委員】

  • 羽根 しげ子
  • 鬼頭 一利

【公共的団体の役職者】

  • 青山 暁子
  • 喜多 一憲
  • 田端 香代子
  • 早川 典恵
  • 中村 利男

【住民の代表】

  • 大庭 卓也
  • 野田 久徳
  • 松本 まり子

【事務局】

  • 市長公室長 高嶋 隆明
  • 同部次長 水野 泰
  • 経営企画課長 日比野 裕行
  • 同課長補佐 森 延光
  • 同課経営係長 平岡 優一
  • 同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

  • 井澤 知旦
  • 白石 淑江
  • 川本 達志
  • 中島 愛子

審議の概要

  1. 審議事項「基本構想のたたき台について」
  2. 報告事項「総合計画全体の体系について」

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

1 議題
 (1) 審議事項「基本構想のたたき台について」

【資料1(第1・2章、資料2に基づき、事務局より説明】

《主な議事内容》

委員

 資料1の13ページ、年齢5歳階級別の純移動数の時系列変化について、第1回の審議会でも述べたが、課題として見逃している部分があるため意見したい。
 20歳前後の転入と25歳前後の転出について、大学立地の影響によるものとの記述がされているが、グラフをよく見ると、特に近年は、25歳前後の転出が、20歳前後の転入を大きく上回っていることが分かる。このことは、長久手市の大きな課題の一つとしてしっかりと記述した方が良い。
 若者の流出は、文化の継承やコミュニティの形成にも影響を与えるため、若者が住み続けられるまちを目指していく必要があると考える。

委員
 資料1の2ページ、計画の位置づけについて、「選択と集中」という記述があるが、長久手市では今後しばらくは人口が増え、それに伴う負担も増えていくことが予想されるため、財政の将来シミュレーションをしっかりと行い、将来の財政状況を見通した上で、「選択と集中」をしてほしい。

委員
 資料1の16ページ、土地利用区分構成比の推移について、平成21年から平成22年にかけて、畑の面積が増加している理由は何か。

委員
 資料1の7・8ページ、長久手市をとりまく状況(外部要因)について、「地域共生社会の実現」と「安心・安全」の確保は、長久手市においても重要な課題と考える。
 コミュニティが希薄なまちで、いかに地域共生社会を実現するかが大事で、安心・安全の確保も、コミュニティの力が高まれば、実現すると考える。

事務局
 いただいた意見について、市の見解を述べたい。
 まず、「若者が流出している」ということについては、学生以外の若者も25歳前後で流出しているということも大きな課題として捉え、そのことをしっかりと記述し、施策展開につなげていきたい。
 財政のシミュレーションについては、人口のピークは、2035年と推計しているが、生産年齢人口のピークは2025年となっており、税収の減少は人口のピークより早くなると考えられる。そのため、危機感を持ちながら「選択と集中」し、生産年齢人口も維持できるような施策展開を図っていきたい。
 土地利用区分構成比の推移に関する質問については、確認したい。

(注意)平成21年に長久手土地改良区前熊地区第4工区及び丸根土地改良区第2工区において、市民やNPO法人、企業への農地のあっせんや市民農園により遊休農地対策を行った結果、畑が増加していました。

 「地域共生社会の実現」と「安心・安全」の確保は、長久手市においても重要な課題という意見については、地域コミュニティはまちづくりの土台と考えており、力を入れていく。

委員
 若い世代が流出してしまうという課題については、「長久手はいいところだけど、生活するには物足りない」と思われないようにする必要がある。働く場所の問題等、若者が帰ってきたくなる、住み続けたくなる魅力が必要だと考える。

 (2) 審議事項「基本構想のたたき台について」

 【資料1(第3章)、資料2・3に基づき、事務局より説明】

委員
 将来像の「ふるさと」という言葉は、「離れて想う」というニュアンスも含まれているため、注意が必要な言葉である。

委員
 「ふるさと」には、離れて初めて気づくという意味もあるが、このまちで生まれ育った子ども達にも、「ふるさと」という意識はあるように、暮らしていく中でも育まれていくものでもあると思う。

委員
 「ふるさと」は、人によって感じ方が異なる言葉のため、将来像にはどうかなと思う。 委員「ふるさと」と聞くと、「郷愁」を感じる。故郷を懐かしむという言葉であるため、将来像にはいかがなのかと思う。

委員
 若い世代は、「ふるさと」という言葉はあまり使わない。「地元」という言葉の方が馴染みがある。 委員「ふるさと」という言葉の持つ柔らかさは、将来像にはふさわしいと思う。

委員
 実家が長久手でない方にとっても「ふるさと」と感じてもらうためには、「これからふるさとをつくっていく」という前向きな意味が込められた将来像にした方が良い。

委員
 子どもたちにここが「ふるさと」と思ってもらいたい、長久手で生まれ育った若者たちが「ふるさと」に住み続けたい、と思ってもらうような意識づけとして「ふるさと」という言葉を使うのであれば、良いと思う。

委員
 この将来像が語り継がれていくということを考えると、「ふるさと」という重みのある言葉は、ふさわしいと思う。

委員
 実家が長久手でない方にとっても「ふるさと」と感じてもらうという表現の将来像なら、「ふるさと」という言葉を使っても良いと思う。

委員
 「戻ってきたくなる場所」という表現が将来像に込められると良いと思う。

委員
 「ホームタウン」という表現の方がよく使われているし、しっくりくるのではないか。

事務局
 長久手市で土地区画整理事業が始まった当時に長久手に移り住まれた方の次の世代、またその次の世代の方にも「ふるさと」と感じてもらいたい、という想いと、新しく長久手に引っ越されてきた方にも長久手が「ふるさと」だと感じてもらえるようなまちにすることが、「ずっと住み続けていたくなるまち」につながると考え、「ふるさと」というキーワードを将来像に使った。いただいた意見をもとに、さらに検討していきたい。

委員
 土地利用構想について、前回の人口フレームの説明で、「新たな開発を行う計画はない」との話であったと記憶しているが、資料1の45ページの土地利用構想において、長久手中央地区北側のエリアが「住宅地」になっている。ここは現在、法律で農地以外の利用が制限されている農振農用地に指定されており、開発計画がなければ「住宅地」にならない区域である。この総合計画の期間中に新たな開発予定が予定されていないのに「住宅地」に指定するのはおかしいのではないか。

委員
 人口フレームと土地利用構想の整合はとれているか。

事務局
 65,000人という人口フレームに長久手中央地区北側周辺部の人口は、加味されていない。
 しかし、今後の人口増加の動向を見て、このエリアを「住宅地」とすることは考えられ、長期的な市の方針を示すために「住宅地」としており、関係機関との調整も済んでいる。
 現在の資料では、そのことが分かりにくいので、資料を修正する。

 (3) 報告事項「総合計画全体の体系について」

 【資料4に基づき、事務局より説明】

委員
 資料2に、「3世代以上が住み続けられるまちにするための施策について基本計画に位置づける」とあるが、具体的にどこの基本目標の下に位置づけられるのか。

事務局
 「3世代以上が住み続けられるまちにするための施策」について、どこに位置づけるかは今後検討していく。

2 その他

 【事務局より、予定されている今後の取組について説明】

資料

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 企画政策課 企画調整係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号:0561-56-0600
ファックス:0561-63-2100

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