(平成26年3月27日開催)第27回長久手市地域公共交通会議

議事

会長

 本日は、地域公共交通総合連携計画（以下、「連携計画」という。）を最終的な案としてまとめたい。完成度を高めたいので、最後まで審議の協力をお願いしたい。

（1）平成26年度予算案及び事業概要案について

  （資料1-1、資料1-2に基づき、事務局より説明）

• 長久手市地域公共交通会議の平成26年度予算案の説明
• 長久手市地域公共交通会議、及びN-バスの事業概要の説明

委員

 来年度の事業概要(案)は、後ほど議論する連携計画(案)に沿った事業案になっていると理解してよいか。

事務局

 今回は、見直しの連携計画(案)から主な内容として挙げている。それも含めて、この後の連携計画(案)の中で議論いただきたい。

会長

 現時点では事業案ということで、連携計画(案)をベースに進めるが、まだ連携計画(案)が定まっていないため、策定の結果によっては修正もありうる段階であるということでご理解いただきたい。

委員

 事業概要(案)に「公共交通マップ作成」とあり費用が掛かると思うが、予算案の負担金の中から支出して作成するということか。また、前年度が負担金が0円とはどういう意味か、説明して欲しい。

事務局

 公共交通マップは、本市の広報担当が発行しているシティガイドマップを活用し、長久手市全体のマップの中に公共交通の情報も載せていくため、公共交通マップに関しては、本会議での費用負担はないものとご理解いただければと思う。

 前年度の当初予算では、調査事業の補助金が最大100％であったため、負担金は0円としていた。今年度は補助制度を活用しないので、市からの負担金で計上している。

委員

 N-バスの再編に関するワークショップと、公共交通のシンポジウムは別の事業ということか。

事務局

公共交通シンポジウムは、地域公共交通会議の予算に組み込んで実施していく。N-バスの調査については、市費で対応していく。

委員

 来年度の事業計画の中では、N-バスの運行計画の検討が前年の事業計画と違うというところであり、本市で担当する安心安全課の予算が認められれば、OD調査やワークショップを実施していく予定である。今までは行政が主体となっていたが、N-バスのあり方をただ単に交通手段として捉えるのではなく、地域コミュニティや福祉も念頭において、公共交通の中におけるN-バスやリニモの位置付けを市民に認識していただき、市民が主体性をもって関わっていけるように、公共交通シンポジウムやかわら版作成との連携も意識して取り組んでいきたいと思う。

会長

 PDCAサイクルがしっかりと機能し、さらに次のステップに発展していくという認識である。市民が利用する交通手段を、市民が主体となって考えていけるような仕組みをつくっていくことと、ご理解いただければと思う。

会長

 ICカード導入についてはどうか。

委員

 導入に向けて、検討、協議をしていくということとご理解いただければと思う。

委員

 県の担当部署で、検討を続けていると聞いている。

会長

 他に質問はあるか。

 それでは、予算案と事業案をご承認いただける方は挙手をお願いしたい。

（全員が挙手）

会長

 ありがとうございます。全員一致で承認とさせていただく。

（2）長久手市第2次地域公共交通総合連携計画案について（資料1）

  （資料2-1、資料2-2、資料2-3、資料2-4に基づき、事務局より説明）

• 前回会議での指摘事項と、それに対する修正内容の説明
• パブリックコメントの実施期間と広報紙での案内の説明

委員

 「マイタクシー」という表現は、「マイバス」や「マイレールリニモ」と違って違和感を感じ、誤解されやすいような気がする。

事務局

 本市では交通結節点を全く持ち合わせていなかったが、今回初めて長久手古戦場駅にターミナルを整備していく。そこにタクシーベイも整備されるので、タクシーにも公共交通の役割を担っていただきたいという思いを込めた。

 誤解を受けやすいという意見を踏まえ、表現を改めたいと思う。

委員

 N-バスや名鉄バスを利用せずに、タクシーの利用促進を図るという流れは、少しニュアンスが違うような気がする。

会長

 タクシーも公共交通に位置付けられ、連携計画(案)にも位置付けて、タクシーも補完的に利用するという動きはある。ただ、長久手市の場合はこれまでタクシーベイを抱えていないので、乗合タクシーの利用はこれから検討が始まる段階である中で、「マイタクシー」という表現が急に出てくると誤解を招く場合もあり、ここには事務局と市民の意識のギャップがあると感じる。参考までに、リニモの駅を降りてからタクシーはどのように拾うのか。

委員

 今はタクシー乗り場が無いので、電話をかけて呼ぶことになる。

会長

 タクシーの連絡先などが記載されている貼り紙などはあるか。

委員

 一部の駅にはあるが、全てにはない。

事務局

 本市のタクシー利用の実態は、藤が丘駅からの利用が多い。

委員

 現状としては非常に難しい問題であり、タクシーベイにタクシーが待っていない事態も考えられ、今の段階では「マイタクシー」という表現は再考した方がいいかもしれない。

会長

 市民や利用者の意見も踏まえ、まだ長久手市においてはタクシーの公共交通としての位置付けが、市民や利用者の感覚では明確ではないということで、今回は「マイタクシー」の言葉は削除とさせていただく。しかし、今後のタクシーの利用促進可能性は大きいので、公共交通に位置付けるような段階がきたときには検討していきたいと思う。

委員

 71頁の計画事業に「バス路線の再編」と記載はあるが、生活交通ネットワーク計画の作成については書かれていない。先ほど協議した来年度の事業案に整合していない気がする。「再編」という言葉でひと括りにするのが良いのか、「維持・確保」をしていく言葉を追加するのか、検討の必要があると思う。また、利用促進方策として、高校生の通学利用を積極的に公共交通に移行させる取組の中で、長久手市内では長久手高校をターゲットに進めているが、このことを計画の中に入れてはどうかと思う。

事務局

 生活交通ネットワーク計画作成の記載については、再編の中での生活交通ネットワーク計画作成か、バスを運行していくための計画作成かで位置付けが変わってくると思われる。公共交通を確保・維持していくための生活交通ネットワーク計画作成という位置付けとすれば、バス路線の再編に書き込むよりは、新たに項目を追加した方がいいと考えられるがどうか。

会長

 バス路線の再編とは別に、確保・維持することが事業としてあるべきであり、それを実施するものの1つとして、生活交通ネットワーク計画の作成があるのではないかと思う。そういう方向での修正はいかがか。

委員

その方向でいいと思われる。

会長

 種別の名称を「バス路線の確保・維持・改善」として、事業として「（1）バス路線の確保・維持」として新しく項目を追加し、事業の内容に生活交通ネットワーク計画の作成に関することを記載し、「（2）バス路線の再編」は、今の計画案のとおりとする。それに対応して、73頁の始めに「（1）バス路線の確保・維持」に関する事業内容を追加することとする。文章の内容については、事務局、愛知運輸支局、会長に一任いただければと思う。

事務局

 通学利用に関しては、ターゲットを高校生だけでなく、大学生は現在でも名鉄バスの路線があるので、高校生と大学生も含めた通学利用をターゲットにすることが考えられる。さらに視野を広げると、通勤利用も利用促進の視点が必要と思われ、通学と通勤の視点の記載ができればいいと考える。

会長

 名鉄バスの大学への通学輸送は重要と思うが、どこかに記載はあるか。

事務局

 特に記載はないので、記載すべき箇所を検討したい。

会長

 参考までに、古戦場シャトルはどうなるのか。

委員

 愛知学院大学の名城公園キャンパスができると生徒数が少し減少するが、当面は現状維持として、本年度は少なくとも便数やダイヤの変更は予定していない。大学側とも協議し、少し様子を見ることになっている。

事務局

 通勤・通学での利用促進に関する記載箇所は、81頁の利用促進方策の「（5）公共交通利用を促進する仕組みの導入」の中に、新たに3として項目をつくり、通勤・通学に対する公共交通の利用促進を趣旨とする記載をしたい。

会長

 通勤とは具体的にどんな内容なのか。

事務局

 82頁の上段赤枠内に記載があるような、自発的な公共交通への転換を促す取組を検討することを含めた趣旨の記載をイメージしている。

会長

 自発的な転換の促進は、通勤に限らず買物や通院でも含まれるので、ここでは特に高校への通学を具体的に取り組むことを主体に記載すべきと考える。名鉄バスでは大学への通学をサービスの改善に努めているところであるので、「通学」を明確にしてはどうか。

 大学がない市町村もたくさんあり、通学利用の促進について書くことができるのは限られた市町村である。さらに長久手市では若年層の人口がこれからも増えてくるので、あえて「通学」を前面に出すという特性が必要と思われる。そして、その中に大学と高校それぞれについて記載するということでよろしいか。

事務局

 その記載の方向で対応していきたい。

会長

 それでは、項目タイトルは「通学時の公共交通の利用促進」として、メニューは高校、大学の順でそれぞれについて記載し、記載の内容に関しては事務局、愛知運輸支局、会長に一任いただければと思う。

委員

 「市民参加型」という言葉が増えたように思うが、「のりゃあせ」作成の市民協力者についても、シニア世代だけでなく、幅広い年齢の方も参加していただきたいと思うが、現実はなかなか集まらない。市では様々な協働事業やイベントがたくさんあると思うが、一番印象に残っているのは「リニモ沿線合同大学祭」である。学生が積極的に市内をまわって訪ねたりしていた。そういう方の協力や、市と協力している団体の方とも一緒に活動していくことができると、学生目線から見たN-バスやリニモの使い方が見えてくると思う。例えば、QRコードを読み取ることができない世代の方と学生が一緒に移動して便利さを伝えるなど、世代を越えた参加と取組があるといい。

事務局

 昨年、公共交通のアンケートを行った時に、公共交通の協働の取組に興味があるという回答をいただき、なおかつ住所と名前を書いていただいた方が114名いた。「のりゃあせ」も、新たな市民協力者を募集しなければならないので、114名の方々にも募集の案内は行う予定である。また、その中にリニモ沿線合同大学祭の方々、リニモねっと、Nexpoなど、公共交通に関わるまちづくりを支える様々な団体の方々がいる。その方々の活動内容を取材させていただいたりする中で、次の展開は見えてくるかもしれないと考えている。

会長

 その活動を、連携計画(案)の中でどう読み取るのかが問題である。「幅広い年代」で取り組むという記載はないように思う。

事務局

 82頁の「市民参加型の利用促進活動の展開」の中で、3つの視点を挙げているが、いずれかの項目の中に、「幅広い年代」で取り組むことの視点を盛り込みたいと思う。

会長

 1か3の項目に「幅広い年代を含めた」取り組みに関することと、年代間の交流も重要であるので、そのような趣旨を含めた記載を追加することとしたい。

委員

 71頁の実施主体の関わりについて、例えば「（5）公共交通利用を促進する仕組みの導入」の実施主体の一番上に「商業事業者等」の記載があることは、市民にとっては違和感を感じるように思う。ICカードの検討など運賃体系についても、一番上に「市民」があることについても、仮に市民が主体で考えて要望は出すことができても、コストなどの事情があり主体になって取り組むのは難しいと思われる。このように個別に考えると、補足が必要な部分もあると思う。

会長

 事務局としては分かりやすさと市民を前面に出していきたい思いに配慮して「市民」を上にしたものと思うが、「バス停の待合環境整備」も市民が最初に記載されているものの、市民に整備をお願いすることではないので違和感がある。市民である公募委員はどう感じるか。

委員

 意見を述べることについての市民参加という意味だと思うが、市民の一言では変えられないことも重々分かるので、表現の仕方と受け取る側のギャップはあると思う。

委員

 例えば、ICカードは強く希望するが、市民にとってはあくまで希望であり、市民が導入を検討することは難しいと思う。

委員

 「（4）公共交通の運賃体系のあり方の検討」について、市民が一番上にあるのは疑問に感じる。もう少し下の記載でもいいと思う。

会長

 違和感があるのは「（3）バス停の待合環境整備」と「（4）公共交通の運賃体系のあり方の検討」で市民が一番上にあること、「（5）公共交通利用を促進する仕組みの導入」で商業事業者等が一番上にあることである。

事務局

 期待を込めることと、将来像に合わせ、あえて市民を前面に出す順番としたが、個別にみると誤解を受ける部分があるので、項目（3）（4）は市民を一番下とし、項目（5）は商業事業者等を交通事業者の次に記載したいと思う。

会長

 それが一番分かりやすい流れと思うが、よろしいか。

次頁の72頁の役割分担の記載順も、整合を図った方がよいのではないか。

事務局

 両者の順序は合わせるようにしたい。

委員

 実施主体として、市民、事業者、長久手市が中心となっているが、この法定協議会は実施主体としてなくてもいいのか。

 また、72頁の行政とは長久手市をイメージしていると思うが、行政には県や国もあるので「行政」とひと括りでいいのか。

事務局

 法定協議会の記載については、「長久手市」の中に包めた形でイメージしている。

 72頁の行政とは、国や県など関わる行政全体を含めているが、主に長久手市をイメージしている。

会長

 71頁では「長久手市」となっているが、72頁で「行政」となっている。実際は国や県にも役割を担っていただくことになると思う。

 72頁については、「行政」を「長久手市」に変えたいと思う。

 71頁の事業一覧で、愛知県が関わる事業については記載があるが、国については必ずしも長久手市だけの関わりではないので、具体的な記載は難しいと思うがいかがか。

委員

 連携計画策定の根拠法となっている「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」は、改正手続きに入っている。法律が変わると、会議体が事業を実施する主体になってくる。そうなると、我々がこの計画に責任を持たざるを得なくなるので、今後の法改正を踏まえて法定協議会の役割を記載することが望ましい。

事務局

 71頁の個別の事業に書き込むよりも、全体を見るという観点で、「7－1」の解説文の中に、法定協議会の役割に関する記載を追加していきたいと思うがどうか。

会長

 この協議会が事業を実施していくことになるので、その方向で愛知運輸支局とも相談しながら修正を進めていくこととする。併せて、国の役割を明確に位置付けることができれば、それも検討し、記載できるものがあれば追記して欲しい。

会長

 その他に意見はあるか。

 それでは、本日の意見を踏まえて修正を行いたいと思う。ただし、修正の具体的内容は、事務局、関係者、会長に一任いただくことを前提として、本日の連携計画(案)をご承認いただける方は挙手をお願いしたい。

（全員が挙手）

会長

 ありがとうございます。全員一致で承認とさせていただく。

（3）周知広報事業「のりゃあせ」について

  （資料3に基づき、事務局より説明）

• のりゃあせの記事の構成と内容の説明
• のりゃあせの発行予定部数、配布時期、配布方法の説明

委員

 消費税率のアップに伴い、リニモと名鉄バスの運賃改定の記載はあるが、N-バスの運賃は変わらないという記載もした方がいいと思う。

市（事業者）

 今回、運賃改定の予定はないので、特に案内の掲載は考えていない。

会長

 問合せなどはどうか。

市（事業者）

 特に問い合わせはない状況である。

委員

 変わらないという案内があると親切と思う。

会長

 N-バスとリニモや名鉄バスの両方を利用している方にとっては、その方がいいと思われる。

市（事業者）

 案内の方法は工夫させていただき、ご意見を参考に対応していきたい。

委員

 取材1と取材2があり、取材テーマごとで色が変わっているが、例えばリニモウォーキングの場合、項目タイトルの「受付」「ウォーキングスタート」の順で続いていく構成となっているが、項目を矢印や番号で繋げないと各項目が独立しているように見えてしまう。

事務局

 見やすいように検討したいと思う。

会長

 その他はいかがか。

 それでは、ご指摘の点について対応していただき、4月以降の発行をお願いしたい。

（4）地域公共交通確保維持改善事業（調査事業）の二次評価結果について

 （資料4に基づき、事務局より説明）

 2月17日の外部委員による二次評価結果通知の報告

会長

 いい評価をいただいていると思う。

 期待に応えられるように、今後も取り組んでいきたいと思う。

（5）その他

 名鉄バス株式会社からの情報提供

  （資料5に基づき、委員（名鉄バス株式会社）より説明。）

 愛知医科大学病院線に関する紹介

委員

 病院内の路線網は2方向に分かれているが、どのように走行しているか教えて欲しい。

委員

 研究棟前から本館前まで入り、一旦折り返して愛知医科大学病院へ入っていくルートとなる。その折り返して通る道路は狭いので、それを改善するために、現在の病棟を取り壊した後にバスターミナル機能を整備するというのが、愛知医科大学病院の考えである。詳細は今後検討、調整していくこととなる。参考までに、運行ダイヤを見ていただくと、本館前に立ち寄るのは、朝の通学時間帯のみとなっている。

事務局

 市民にとっては画期的な路線となるので、「のりゃあせ」などで取り上げてもよかった。ただ単に事実を載せるだけでなく、今の質問のようなちょっとした疑問に答えるような内容の取材を市民に行っていただき、市民目線で「のりゃあせ」やウェブで伝えていくことが重要と思った。「のりゃあせ」は3,000部の発行で、自治会回覧するので、このチラシも添えて回覧していただくのもいいと思った。自治会連合会という各地域コミュニティの会合が毎月1回あり、そのような場でも活用していただけるように、啓発に努めていきたい。

会長

 この内容を長久手高校のホームページに載せてもらうといいと思うが、いかがか。

委員

 この案内チラシ以外の別の専用チラシを、愛知運輸支局がバス協会と連携して作成し、在校生と入学ガイダンスの参加者全員に配布されている。

会長

 それはよい取り組みと思う。行政でもホームページへの掲載や、「のりゃあせ」と一緒の回覧を対応していただければと思う。要望があれば、チラシの増刷は可能か。

委員

 要望があれば、追加発行も考えたい。

会長

 愛知医大が拠点化されれば、長久手市にとっても重要な交通結節点になる。病院としての機能以外に、レストラン・スポーツ施設やコミュニティセンターなどの機能を持つ新たな拠点になるといいと思う。

会長

 その他にないようであれば、事務局から情報提供をお願いしたい。

事務局

 次回の第28回会議は、5月の開催を予定している。パブリックコメント後の連携計画(案)について最終協議させていただく予定である。

会長

 4月7日から連携計画(案)のパブリックコメントが始まる。是非とも色々な意見をいただきたいと思うので、市民委員の皆様には地域で宣伝していただければと思う。

事務局

 本日は、ありがとうございました。次回の会議もよろしくお願いしたい。

 以上で、本日の会議を終了とする。