令和6年全国家計構造調査

更新日：2024年09月06日

全国家計構造調査とは

調査の概要

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

法的根拠

令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）

統計法施行令（平成20年政令第334号）（e-Gov）

全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）（e-Gov）

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

  • インターネット回答
  • 調査員に提出
  • 郵送による提出（簡易調査のみ）

インターネットによる回答は調査員と調整すること無く、いつでも回答できるので非常に便利です。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報の保護について

調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。
調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査に御協力をお願いいたします。

参考リンク

総務省統計局ホームページ/令和6年全国家計構造調査

令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 情報課
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号：0561-56-0601
ファックス：0561-63-2100

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