平成27年度第1回長久手市国民保護協議会

 あいさつ

【事務局】

 はじめに、国民保護協議会の会長であります、市長の田から、ごあいさつ申し上げます。

【議長（市長）】

 市長あいさつ。

【事務局】

 本日は、21名の委員の皆様にご出席いただいており、委員総数21名のうち、2分の1以上となりますので、長久手市国民保護協議会条例第4条第3項の規定に基づき、本会議は有効に成立いたします。

【事務局】

 それでは、議題1、長久手市国民保護計画の改定について、ご説明申し上げます。

 長久手市では平成18年度に策定し平成22年及び平成25年に改定を行っています。国民保護計画は総務省から枠組みの掲示があり、それを受けて改定をおこなうものであるため、防災計画等とは性質が異なることをご理解いただくようお願いします。

 今回の長久手市国民保護計画の変更は、平成26年度、平成27年度の2年度分の変更となります。

 なお、本協議会の前に、変更（案）について、愛知県及び尾張県民事務所と事前協議を行っております。

 今回の変更については、地域防災計画のように全面改定ではなく、県の変更に基づき、必要な事項を変更したものです。

 説明は、国民保護計画の修正経過、国民保護計画の変更事務の流れ、国民保護法と国民保護計画について説明したのちに、今回の計画の変更内容について説明します。

 修正経過について

 県の修正計画を受け、市の国民保護計画の変更を実施し、県との事前協議を行います。変更の中で本協議が必要な事項があることから、今回、国民保護協議会を実施し、その後、本協議を実施、議会への報告、市民への周知を図っていきます。

 国民保護計画の変更事務の流れについて

 事前協議で本協議が必要となったことから、国民保護協議会に諮問し、答申を受け、県と本協議を実施します。

 国民保護法と国民保護計画について

 それでは続きまして、今回の改定について説明させていただきます。

 大きくは、愛知県の計画内の新規記載部分、長久手市内の組織変更に係る修正及び用語の定義による修正となっております。

 新規記載部分としましては、原子力発電所の立地に係る記載、非常通信体制に係る、緊急ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を的確に活用する旨の記載、大勢の方が利用する施設及び大規模住宅等の管理者への避難措置及び訓練の要請に関する記載及び避難に関する記載、武力攻撃原子力災害への対処に関する記載となります。

 次に、愛知県知事との協議を要する事項として、次の4点が上げられています。

（1）非常通信体制の確保に関する変更（第2編第1章第3）、（2）多数のものが利用又は居住する施設の管理者への要請に関する変更（第2編第2章）、（3）大規模集客施設等における施設滞在者等の避難に関する変更（第3編第4章第2）、（4）武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処等に関する変更（第3編第7章第4）です。

【議長（市長）】

 事務局から国民保護計画の修正（案）について説明がありました。

 ご意見、ご質問はありませんか。

 無いようですので、長久手市国民保護計画につきましては、事務局提案のとおり修正することについて、ご意義はございませんか。

 異議なしの声

【議長（市長）】

 長久手市国民保護計画につきましては、原案のとおり決定いたします。

 なお、長久手市国民保護協議会長の名で、長久手市に対して変更（案）についての答申を行いますので、ご承知おき下さい。

 その他、事務局の方から何かありますでしょうか。

【事務局】

 今後の国民保護計画のスケジュールですが、国民保護の答申に基づき、愛知県と正式協議を行います。

 愛知県知事からの回答を待って正式な計画変更となります。その後、委員の皆様、市議会への報告、市民への周知となります。

【事務局】

 それでは、これをもちまして、平成27年度第1回長久手市国民保護協議会を終了させていただきます。

 ありがとうございました。