平成25年度第1回長久手市国民保護協議会

事務局
ただいまから、平成25年度第1回長久手市国民保護協議会を開催します。
この国民保護協議会については、平成22年3月に実施して以来の開催となりまして、委員についてもほぼ入れ替わり、お一人の委員を除き、防災会議の委員と同じ方に委嘱させていただきますので、よろしくお願いいたします。
任期は防災会議と同様に、平成27年3月31日までとなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速、議事に入らせていただきます。議事進行につきましては、取り決めにより議長は、会長が行うことになっておりますので、会長よろしくお願いします。
議長(市長)
それでは、議事に入らせていただきます。
始めに議題1、長久手市国民保護計画の修正について、事務局から説明をお願いします。
事務局
それでは、議題1、長久手市国民保護計画の修正について、ご説明申し上げます。今回の長久手市国民保護計画の主な変更点は、2点ございまして、1点目につきましては市制施行に伴う変更で、二つ目は組織改編に伴う変更です。
それでは、担当の嵯峨より説明いたします。
［事務局/嵯峨］
それでは資料1と資料2の新旧対照表にもとづいて説明をいたします。
今回は先ほどの説明のとおり、市制施行や組織変更に伴う修正のほか、平成23年4月から運用を始めました全国瞬時警報システム(Jアラート)に係る修正がございます。それでは資料1の修正の概要の市独自の修正をご覧ください。こちらはまず全てのページに渡る変更が出ております。長久手町国民保護計画を長久手市国民保護計画に直すことや、長久手町を長久手市、町長を市長というような形で市制施行に伴う町から市に変わった名称を、全て修正いたします。それから組織変更についての変更ですが、まちづくり推進部を企画部に、保健福祉部を福祉部に、生活環境部を市民生活部に修正しております。3点目、障がい者についての表記ですが、「害」を「がい」の表記に修正いたします。続いて第1編総論ですが、第4章の地理的、社会的状況について、新旧対照表は1ページ目から2ページ目上段になりますが、市の人口について書かれております。根拠となる国勢調査を、平成17年から平成22年に修正した事に伴い修正いたします。
次に第2編、平素からの備えや予防の第1章、体制の整備等について、市の対策本部長の代替職員についての修正を行います。新旧対照表の2ページ目中段ですが、これも市制施行と組織変更などに伴う修正です。
次に関係機関との連絡体制の整備について、新旧対照表の2ページ目下段になりますが、「財団法人日本中毒情報センター」を「公益財団法人日本中毒情報センター」に修正いたします。
次に第2編第1章第4、情報収集・提供等の体制整備について、新旧対照表の3ページ目にあたりますが、武力攻撃時などにおける迅速な警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線を整備する、とあったものを、既に整備されておりますので、「有効な運用を図ることや、Jアラートにより市民に瞬時かつ確実に伝達できるよう、運用を確実にすることなどを追記します。
次に、第3章武力攻撃事態等への対処の第4章、警報及び避難の指示等について、新旧対照表の3ページ目下段ですが、武力攻撃等の警報を市民に迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム(Jアラート)を用いた場合の対処方法を追加することについて、修正します。
最後に、第3編の第9章、保健衛生の確保その他の措置について及び第10章、国民生活の安定に関する措置の中の、「愛知中部水道事業団」を「愛知中部水道企業団」に修正します。
以上で説明を終わります。
議長(市長)
事務局から国民保護計画の修正案について説明がありました。
ご意見、ご質問はありませんか。
無いようですので、長久手市国民保護計画につきましては、事務局提案のとおり修正することについて、ご異議ございませんか。
異議なしの声
議長(市長)
長久手市国民保護計画につきましては、承認されました。
ありがとうございました。
その他、事務局の方から何かありますでしょうか。
事務局
特にございません。
高田澄委員
2点ございます。1点目は、Jアラートのことですが、今日のマンションでも一般住宅でもそうですが、非常に防音がしっかりしており、市内10カ所に設置した防災行政無線のサイレンについては多少聞こえますが、音声方法についてはほとんど聞こえない。実際震災等が起きて緊急に市民に伝達するのに一番良い方法であるにもかかわらず、非常に難しい。何回か訓練をしているようですが、我々の所にはほとんど聞こえないという実態がございます。設置当初からスピーカーの聞こえる範囲は半径300メートルですから、10カ所で全体がクリアできるはずが無い訳でして、音量等の問題があるのでしょうが、この辺をもう少し改善してほしいというのが第1点で、今日は実はこういう席でお願いするのは大変恐縮ですが、実は防犯に対しましてのお願いがございます。先般愛知署にも相談いたしまして、実は今日の長久手の中で今日は出席しておられませんが、南小校区が2年前に愛知県の小学校区確か1000以上あるかと思いますが、県内でワースト9の犯罪発生率になっております。私の市が洞小学校区でもそれに追随するように犯罪の発生が非常に増えてきております。特にここ昨今侵入盗と言いますか、空き巣が非常に増えてきております。たまたま居なかったから人的被害が無いだけの話でありまして、そこに偶然居合わせていたら人的被害が起きているかも知れません。何が言いたいかと申しますと、MJM会議でもそうですが、私の所属しております連合会長・区長会の席でも何度かお願いしておりますが、要は防犯カメラについてです。ご出席の方はほとんどご認識されているかと思いますが、長久手市以外の近隣市町村では、市の条例を含めまして、名古屋市であれば4800万の予算を組んで、防犯カメラの推進をしております。長久手市は何ら3月までは一切仕組みを持っておりませんでした。私は2年も前からそのことについてお願いをしておりましたが、ようやく今月になりまして、今から準備する、勉強会を実施する、というような状況になりました。そんな時代ではありません。今すぐにでも欲しい。従いまして、南小校区連合会と市が洞地区連合会では自分たちのお金で今年度各々4台のカメラを設置することを決めました。もちろん、昨年度から市から予算はいただいておりますが、要は、市当局が真っ向からそのことについて早急に取り組まない限り我々は待っておられません。従いまして、恐らく6月か7月には南小校区と我々市が洞小学校区の中に各々4カ所の防犯カメラを設置します。ただし、一つ問題がございます。それで、今日実はNTTの方と中部電力の方がご出席されるということでしたので、これはお願いでございます。長久手市の防犯灯には設置できないという回答をいただいておりますので、中部電力さんとNTTさんの電柱に何カ所かお借りいただいて設置させていただければありがたいと思います。今日即答は求めませんので、できるだけ早急にご検討いただきまして、お願いしたいと思います。名古屋市でもNTT、中部電力の電柱に設置することを考えているようですので、私たちは1自治会連合会でございますが、是非このことを前向きにご検討いただきたいということをお願いいたします。
事務局
高田様から1点、ご意見をいただきました、Jアラートの声が聞こえないという問題について、お話にもありましたように、サイレンは半径1.5キロメートルに届くよう設計されており、サンレンだけでしたらなんとか聞き取れるかなという状況ですが、音声については半径300メートルくらいしか届かないというのが現状です。これについてはスピーカーあるいはサイレンのみで市民に全て伝達しようということは色々と検討はしておりますが、完全に全ての方に届けるという事は非常に困難な状況です。一つはあらゆる手段をつかって、携帯電話、ラジオなど色々な方法を検討し、なるべく多くの方に伝達できるよう、現在防災の担当を含めて安心安全かで一生懸命検討しておりますので、どのようにすれば市民に伝達することができるのか、皆様のお知恵もお借りできればと思います。
水野美々子委員
先ほど高田さんが発言されましたが、私もどこかで発言しようとしていました。資料のどこかに書いてあったかと思いますが、今まで防災行政無線を気にしていたのですが、私の家の周辺ですと車が多く、一度も耳にした事が無いので、日常的に試験をしているというのはどのような時なのかなと思っていたのです。高田さんがおっしゃられたので、聞こえない人はたくさんいるのだなと思いましたので伺いますが、緊急時の電話回線のことですが、随分前にお聞きした時は、学校の電話回線は、家庭用の電話回線で、緊急時には一般家庭と同じように使えなくなるというお話を聞いたのですが、今も同じ状況にあるのかということをお聞きしたいと思います。
長谷川和伸委員
重要な施設については優先順位を付けておりますので、一般の家庭電話とはつながりやすさが向上できるようになっております。
水野美々子委員
学校は何かあった時はつながるようになっているのですね。
長谷川和伸委員
100パーセントつながるということではありませんが、少し一般の家庭電話よりはつながりやすく交換機で操作しております。100％つながるかと言われると、そこまでは難しいですが、つながりやすく作ってあります。
水野美々子委員
ありがとうございます。
事務局
防犯カメラの件につきましては、よく肝に銘じて今後なるべく短い期間に実現できるよう取り組んで参ります。実は最近でございますが、中部電力さんなどと協議を始めておりますので、そういった部分でスムーズに防犯カメラが設置できるようなことを、現在検討しております。そういった整備ができた段階で、お話ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
副市長
以前からの懸案事項でしたが、名古屋市が防犯カメラに付いて、任意団体、法人格の無い連合会や自治会においても電柱も含めた様々な共架物、占用物について、認めて行くという見解が出されました。従って我々も制度上そういったものを整備すれば良いので、要綱ですとか、なるべく条例によらず行政間だけでできるような仕組みを作って地域の防犯活動に対して応援できるような体制を構築していきたいと思っております。
岩本裕子委員
私は県営住宅ですが、県の土地の中に住居が建っていて、通路と公園は長久手市の方に解放しており、誰でも入って来られ、誰でも使えるようになっています。ただ、やはりすごく治安が悪く、住民の共益費で6台防犯カメラを設置しています。まだ足らないからあと2台設置する予定ですが、専ら住宅内の通路は本当にご近所の方がずっと通っていて、掃除も私たちがやっていますし、公園も住宅の人だけでなく広く一般の方も遊びにきていて、ゴミ等も色々なことがあり、かれこれ2年目になりますが、6台の防犯カメラが動いています。そのような現状があるということを知っておいていただきたいと思います。
議長(市長)
他にはご意見はございませんか。
無いようですので、これで議事は終了いたします。長時間に渡ってご意見をいただきまして、ありがとうございました。
それでは今日はこれで締めたいと思います。どうもありがとうございました。