平成30年度第2回長久手市防災会議

あいさつ

事務局

 ただ今から平成30年度第2回長久手市防災会議を開催させていただきます。

 はじめに、当防災会議の会長であります、市長の田からご挨拶を申し上げます。

市長

（市長あいさつ）

事務局

 本日は、15名の委員にご出席いただいています。委員総数22名のうち、2分の1以上の出席となりますので、長久手市防災会議条例第5条第2項の規定に基づき、本会議は有効に成立いたします。

議題

【議題1】 長久手市地域防災計画修正（案）の概要について 議長

【議題1】「長久手市地域防災計画修正（案）について」について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 それでは、【議題1】「長久手市地域防災計画（修正案）について」の概要についてご説明します。

 説明項目については「愛知県地域防災計画の修正の概要」、「長久手市地域防災計画の修正（案）要旨」、「今後の予定」の3項目になります。

 まず、「愛知県地域防災計画の修正の概要」について説明いたします。

 修正事項は3つになります。

1. 「愛知県の取り組みに係る修正」
2. 「水防法及び土砂災害防止法の改正等に伴う修正」
3. 「国の防災基本計画の修正やその他の法令の改正等に伴う修正」です。

 1. 「愛知県の取り組みに係る修正」について説明いたします。（1）被災者生活再建支援に係る独自制度の創設、（2）ボランティア団体等との連携のとれた支援活動の展開、（3）建設業団体の指定地方公共機関への指定の3点ですが、本会議では、（1）被災者生活再建支援に係る独自制度の創設について説明いたします。

 （1）被災者生活再建支援に係る独自制度の創設についてです。

 今年度、愛知県は被災者生活再建支援法の対象とならない世帯の生活再建に資するため、県が補助金を支払う制度を創設いたしました。

 それに伴い、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 具体的な制度内容について説明いたします。被災者生活再建支援法では、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村が対象となります。それ以下の被害では、被災者生活再建支援法の適用が受けられないことから、地方公共団において対応することとなっています。

 そのため、県が創設した独自制度では、被災者生活再建支援法の適用外となってしまった市町村の被災者に対して、市町村が支払った支援金の半額を補助する制度となっています。

 次に、2 「水防法及び土砂災害防止法の改正等に伴う修正」について説明いたします。（1）予想される水災の危険性の周知、（2）要配慮者施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施、（3）避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設の管理者に対する指示、（4）水防活動を行う民間事業者による緊急通行等の4点ですが、本会議では、（3）避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設の管理者に対する指示について説明いたします。

 （3）避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設の管理者に対する指示についてです。

 水防法及び土砂災害防止法が改正され、危険区域内にある要配慮者利用施設は避難確保に関する計画の作成が義務づけられ、計画が作成されない場合は、市町村長より、必要な指示をすることができ、正当な理由なく指示に従わなかった場合はその旨を公表することができることとなりました。

 それに伴い、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 3 「国の防災基本計画の修正やその他の法令の改正等に伴う修正」については、説明を省略させていただきます。

 次は、「長久手市地域防災計画の修正（案）要旨」について説明いたします。

 修正事項は5つになります。

1. 「地域防災計画修正の根拠」
2. 「愛知県の取り組みに係る修正事項」
3. 「水防法及び土砂災害防止法の改正等に伴う修正」
4. 「国の防災基本計画の修正や法令の改正等に伴う修正」
5. 「市の取り組み等に係る修正事項」です。

  1. 「地域防災計画修正の根拠」について説明いたします。

 市町村防災計画とは、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関する事項別の計画について定めた総合的な計画であり、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正を行うこととなっています。

 （災害対策基本法第42条）市町村防災会議とは、「地域防災計画の作成、修正を行う（災害対策基本法第16条）。」となっていますので、本日委員の皆様に、ご審議していただき、ご承認を受けるものとなっています。

 次に、2 「愛知県の取り組みに係る修正事項」について説明いたします。

 （1）被災者生活再建支援に係る独自制度の創設、（2）ボランティア団体等との連携のとれた支援活動の展開の2点です。

 （1）被災者生活再建支援に係る独自制度の創設について説明いたします。

 愛知県の被災者生活再建支援に係る独自制度の創設を受け、本市においても制度を創設したため、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 （2）ボランティア団体等との連携のとれた支援活動の展開について説明いたします。

 愛知県が、地域の防災関係者間で日頃から連携を進め、災害時にはボランティア団体等とともに、協力体制を確保できるよう、情報をボランティア団体等と共有する場を設けるなどの記載を整理・追加しました。

 それに伴い、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 次に、3「水防法及び土砂災害防止法の改正等に伴う修正」について説明いたします。

 （1）予想される水害の危険性の周知、（2）要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施、（3）避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設の管理者に対する指示の3点です。

 （1）予想される水害の危険性の周知について説明いたします。

 水防法の改正に伴い、区域内にある河川のうち洪水時に避難を確保することが特に必要と認められる河川について、予想される水災の危険性を住民等に周知させることとなりました。

 それに伴い、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 （2）要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について説明いたします。

 水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者及び管理者は、計画の作成、訓練の実施が義務づけられたため、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 本市の、状況としては、3施設が長久手市地域防災計画に定められており、計画策定済が2施設、策定中が1施設、訓練実施済が1施設、未実施が2施設となっています。

 次に、4 「国の防災基本計画の修正や法令の改正等に伴う修正」について説明いたします。

 （1）避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴う修正事項の1点です。

 （1）避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴う修正事項について説明いたします。

 避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴い、市長自らが躊躇なく避難指示を発令できるよう具体的な区域を設定できるよう努めるものと、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 次に、5 「市の取り組み等に係る修正事項」について説明いたします。

 （1） 消防の広域化に伴う修正及び記載の追加、（2）長久手市避難行動要支援者対応 マニュアルの修正に伴う記載の整理の2点です。

 （1）消防の広域化に伴う修正及び記載の追加について説明いたします。

 平成30年4月の消防の広域化に伴い、長久手市消防本部から尾三消防組合長久手消防署と変更になったことにより、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 （2）長久手市避難行動要支援者対応マニュアルの修正に伴う記載の整理について、説明いたします。

 同様に、消防の広域化に伴って、マニュアルの改定があったため、長久手市地域防災計画を修正いたしました。

 最後に、「今後の予定」について説明します。

 本計画は、防災会議の前に愛知県尾張県民事務所の事前確認を受けています。

 本日の防災会議で、長久手市地域防災計画の修正案についてご承認いただきましたら、次は、愛知県との本協議（事後報告）を行います。

 本協議で愛知県から「承認」を受け、平成31年6月に実施予定の防災会議において、愛知県から長久手市の計画が「承認」されたことについてご報告申しあげ、平成30年度の長久手市地域防災計画の修正については終了となります。

 以上で、計画の修正についての説明を終了します。

議長

 ありがとうございました。【議題1】「長久手市地域防災計画の（修正案）について」につきまして、何かご意見、ご質問、ご意義はありますか。

 ご意見等がないようですので、ご承認とさせていただき、【議題1】については以上とさせていただきます。

【議題2】 平成30年度長久手市市内一斉防災訓練の結果について

議長

 【議題2】「平成30年度長久手市市内一斉防災訓練実施計画の結果について」について事務局から説明をお願いします。

事務局

 平成30年度長久手市市内一斉防災訓練の結果について報告します。はじめに、11月18日に開催された訓練の様子ご覧下さい。

 ＜DVD上映＞

 次に資料「平成30年度長久手市市内一斉防災訓練の結果について」説明します。

事務局

 訓練方針としては長久手市内で震度6強の地震が発生した想定の下、6つ小学校で地域住民が主体となり実施いたしました。

 平成30年度の重点項目として、（1）要配慮者への対応、（2）学校との連携、（3）実際に発災したことを想定した訓練の拡充としていました。

 訓練日時は、平成30年11月18日（日曜日）午前9時に開催しました。

 平成30年度の参加者数は昨年度より減少し、3,374人の方に参加していただきました。

 重点項目の実施状況について、ご説明いたします。

 （1）要配慮者への対応については、避難行動要支援者の安否確認を、民生委員と地域住民にて連携して3つの校区で実施いたしました。来年度以降も、実施できる校区が増えるよう働きかけたいと思います。

 また、今年度も避難所保育園として、乳幼児の対応を実施し大変好評でした。

 （2）学校との連携については、市が洞小学校教員による「学校防災に関するパネル展示」を実施いたしました。来年度以降については、各小学校区へ広げていきたいと思います。

 （3）実際に発災したことを想定した訓練の拡充については、消火訓練、家具の転倒防止啓発、AED操作訓練、炊き出し訓練等に加え、今年度も高層マンションが停電したことを想定した訓練と車いすの体験訓練を実施いたしました。

 平成31年度市内一斉防災訓練の開催日時は平成31年11月17日（日曜日）を予定しています。

 最後に、昨年12月に実施した防災訓練の検証会で、各小学校区から出た意見をいくつかご紹介いたします。

• 全般的には、自治会連合会等参加関係機関が積極的に防災訓練に取り組んでいただき、市民主体の防災訓練が定着してきている。
• 共助を中心とした訓練であるが、より自助の啓発が必要。
• リアリティのある訓練や、宿泊型の訓練を実施してはどうか。
• 市内2校の高校生が参加したが、今後も引き続き参加できると良い。

議長

 ありがとうございました。

 【議題2】「平成30年度長久手市市内一斉防災訓練の結果について」何かご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。

 無ければ、本日出席の皆様方から、防災訓練に対する要望等を順にお聞きしたいと思います。

委員

 昨年は、台風等の影響により、警察署としても災害対応にあたることが多々あった。そのような際に、市役所と連携を上手くとることが出来たように感じています。

 また、大規模災害時に検死等をする必要があるかと思いますが、場所の確保は進んでいるのでしょうか？

事務局

 現在、検討中です。

委員

 実際の避難所運営訓練を地域の方に体験していただいた方が、より有意義な訓練となると感じました。

事務局

 来年度以降、そのような訓練が実施できるように、検討します。

委員

 今年度参加者が減っているが、どのような理由からなのですか？

事務局

 1校区にて、参加者集計方法を他校区と統一したことや、医科大学の学生の参加者が減ったことに起因すると考えます。

委員

 医師会、薬剤師会、市役所で検討会議等を進めていたが、その後、進展等があればフィードバックをしていただくようお願いします。

委員

 災害時応援協定に基づき、発災時に迅速にLPガスを提供する事ができるように体制を整えています。

委員

 自助として、家庭内での飲料水の備蓄について、一層の啓発をお願いいたします。

委員

 住民に対して、初期消火等の啓発を引き続き実施させていただきます。

委員

 毎年、災害時ボランティアセンター訓練を実施しているが、今年度は社会福祉協議会職員が中心となって実施することができ、有意義なものとなりました。

委員

 引き続き、炊き出し訓練等にて参加させていただきます。

委員

 地元から、向こう三軒両隣での安否確認が定着するように働きかけていきます。

委員

 参加者の自助意識が向上するような、訓練を実施したいと思います。

委員

 住民の方に、より早く、よりわかりやすい停電情報等を提供できるよう働きかけていきます。

委員

 毎年、自主防災会にて防災勉強会を実施しております。

 今年度は、大人と子どもと分けて実施したところ好評だったので継続して生きたいと思います。

委員

 より、実践的な被害想定を設定した、避難訓練等ができるとよいと思います。

委員

 今後も、より小学校と地域との密な連携が必要となると感じています。

委員

 本訓練を通して、様々な課題が見つかり、意義のある訓練であると感じています。

 本市には、子育て世代の住民が多い等、他市町とは異なる特徴があるため、本市として考えられる被害想定を基にした訓練が必要となります。

 また、小学校区単位ではなく、より小さな地域密着型の訓練の拡充も必要であると感じています。

議長

 ありがとうございました。

 本日の防災会議を通して、何かご意見、ご質問等ありますか。

議長

 他に意見等もないようですので、これにて議事を終了いたします。

 本日は、ありがとうございました。