国のこども政策について

更新日：2024年05月08日

こども家庭庁について

こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上、こどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の事務を行う、こども家庭庁が令和5年4月に創設されました。

こども家庭庁設置法の概要 (PDFファイル: 482.0KB)

出展：内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html）

こども基本法について

次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、令和4年6月に制定され、令和5年4月1日に施行されました。

こども基本法の概要 (PDFファイル: 372.7KB)

出展：内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html）

こども大綱について

令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。こども家庭庁のリーダーシップの下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策が推進されていきます。

こども大綱の推進と「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～加藤大臣のメッセージ～ 【こども家庭庁HP】

この記事に関するお問い合わせ先

子ども部 子ども政策課
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号：0561-56-2555
ファックス：0561-63-2100


メールフォームによるお問い合わせ

このページに関するアンケート

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。

このページの内容はわかりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか