令和元年度第2回長久手市子ども・子育て会議

1 あいさつ

（部長あいさつ）

(事務局)

 本会議は、長久手市子ども子育て条例第6条第2項の規定により委員の半数以上の出席が必要だが、本日は15名のうち10名が出席である。

 本会議は公開となっているため、傍聴者の出入りがあることをご了承いただきたい。

 続いて資料の確認をさせていただく。

 本日の資料は、次第、席次表、子ども子育て会議の条例、資料3-1と3-2となっている。資料3-1と3-2については、本日差し替えとなっているのでご了承いただきたい。

 その他、資料1（A4）、資料2、資料3-1（A3）、ホチキス止めされた資料3-2（A4）、カラーの資料4（A3）。資料3-2には別紙としてポンチ絵が付いている。

（会長あいさつ）

(事務局)

 さっそく議題に入る。議事の進行を会長に譲る。

(会長)

 それでは第2期長久手市子ども・子育て支援事業計画の位置付けについて説明をお願いする。

(事務局)

（資料1に基づき説明）

質疑

（特になし）

(会長)

 それでは第2期長久手市子ども・子育て支援事業計画の施策体系の考え方についてと、体系そのものについて、事務局より説明をお願いする。

(事務局)

（資料2、3、3-1、3-2に基づき説明）

質疑

(委員)

 2ページの2の「多様の子育て支援サービスの充実」の新規の部分の、子どもの預かり事業の実施の中で、「育児から離れる」と言う部分は虐待防止の観点も入っているのか。

(事務局)

 子どもを預かることが第一。もちろん虐待防止の観点も入っている。

 あえて誰でも使えるようにした。

 保育園の一時保育が対応できておらず、レスパイトを行えるところが無いので、あえてその中に位置付けた。

(会長)

 一時預かりは就労でいっぱいなので、レスパイト的な意味であるということ。

(委員)

 1点目は資料3-1の中の、今回の計画の中で非行の少年に関する支援はどこの項目に入ってくるのか。非行にはしる子どもに対する支援はあるのか。

 もう1点は資料3-2の、障がいのある児童に関する事で新規等充実しているが、理解する事が難しい。（仮称）発達支援室や児童発達支援センターの違いが分かりにくいので、利用する家族、子どもからすると、どこに行ったらいいのか分かりにくいのではないか。全て理解するには専門家でなければ無理なのではないか。

(事務局)

 1点目の非行については7ページ（別紙）の市区町村子ども家庭総合支援拠点の中の、緑色の部分の子ども家庭支援全般となる業務というところに記載している。

 2点目については、自立支援協議会の作業部会で主な検証をしている。

 障がいのある児童に対する支援については、現計画では子育て支援が充実したまちづくりの項目の「2社会的支援が必要な家庭への支援体制」の分類としていたが、今回「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」の項目に移動させた。生まれてから就園、就学、就業へつないでいく中で一貫した支援が必要との観点からである。

 児童発達支援センターは、就学前児童を対象としたサービス機能が大きなウェイトを占めており、指定管理者による運営とする方針である。民間事業者による運営となり、あくまでも社会資源の一つとして機能していく。一方、（仮称）発達支援室では出生から就業に至るまでの連綿とした支援の部分を担っていく。

 更に細かな部分、機能の分担も考えていて、分かりやすい仕組みにしていく予定。

(委員)

 （仮称）発達支援室、発達相談業務は市の業務として行い、児童発達支援センターは指定管理者による運営ということだが、保健センターで発達が遅れている可能性がある子どもに保健師がアプローチする場合、長久手市だと障がい者基幹相談支援センターがあり、そこで障がい相談をすると思うが、（仮称）発達支援室ができると、健診等で気になる子がいた場合は、保護者にどういったアプローチをするのか。

(事務局)

 相談の流れに関しては、現在検討しているところである。一時的には（仮称）発達支援室が担うが、障がい程度が重い児童については基幹相談支援センターがケース管理を行う等の棲み分けを考えている。細かい部分は検討中である。

(会長)

 （仮称）発達支援室は重要な役割を果たすと思う。

 具体案が固まったら、市民にも分かりやすい形での広報・周知もよろしくお願いしたい。

(委員)

 児童発達支援センターと（仮称）発達支援室、子どもの包括支援センター等新たな施設・機能ができているが、子ども部で統一的にできるとは思うが、児童虐待、貧困、精神疾患や発達障がい等、包括的にいろいろできる体制があり、事業も多数あるが関連性がよく分からず具体的になっていない。

(事務局)

 本市の組織の中に悩みごと相談室という組織がある。厚生労働省が多機関の包括的な支援体制を推進していく方向性を示しているため、弁護士や司法書士ともつながっている。子ども部のみの事業だけではなく、こうした既存の相談支援体制を活用しながら、子ども家庭全体の問題に対応していきたい。

(会長)

 縦割りではなく、色々なものを活用しながら連携する体制を作っていって欲しい。

(委員)

 体制が拡充していく、地域の事業を立ち上げていくということだが、すでにあるものを活用していくという話もあったが、基本的には大きくなっていく話だと思うが、それに伴い事業費が拡大方向に行っているのか、人員の確保について具体的な計画・方針はあるのか。

(事務局)

 確かに平成23年以降、子育て支援施策は人口増加も相まって、右肩上がりに事業数、施設数、事業費等も増えてきている。これについては、子育て支援施策だけでなく市の行政改革全般の課題であると認識している。そういった観点も含めて議論をしながら事業に取り組んでいきたい。

 子育て支援施策は、国の補助事業も多い。子育て包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点についても国の補助が可能な事業なので、積極的に活用していきたい。

(委員)

 既存のサービスで職員の方がいっぱいいっぱいでやっていると考えると、お金が増えないでやる事だけ増えると大変だと思い、心配になり質問した。

(会長)

 ぜひ財源を確保して充実した支援事業にしていただきたい。

 では次に移る。「ライフステージごとの支援について」、事務局から説明をお願いする。

(事務局)

（資料4に基づき説明）

質疑

(会長)

 18歳までは子育て支援をしていくことと、その後の就労についてもつながりは出てくると思うが、つなぎをうまく行い学校で途切れのない支援をやっていただければと思う。

3 その他

(事務局)

 今回の会議で、量の見込みや確保策の意見や児童クラブについて示すことができなかったため、11月5日火曜に会議を開き審議いただきたい。

(会長)

 11月5日火曜に会議を行うことで決定する。

 その他、委員から何かあるか。

（特になし）

 それでは、進行を事務局にお返しする。

(事務局)

 本日の会議はこれで終了する。