令和元年度第3回長久手市子ども・子育て会議

協議事項

子ども・子育て支援事業計画第4章「量の見込みと確保策」について（資料1、2）

（事務局）

（資料1、2に基づき説明）

（資料の修正を説明）

1ページの就学前教育・保育の現状に、地域型保育施設6か所を入れる。（委員）放課後子ども教室は、具体的に何を実施しているか。

（事務局）

放課後子ども教室は、放課後の学校を利用して、児童クラブとは違い子どもの体験活動を行っている。現在北小学校、南小学校、東小学校、西小学校の4か所で実施しており、地域の方の協力を得ながら行う事業である。対象は全児童で、放課後から4時50分まである。ちなみに、児童クラブは、放課後から午後6時までで、東小学校のみ午後7時まで運営している。

（委員）

こちらは希望数に対して満たされているか。

（事務局）

放課後子ども教室の定員数は60人だが、実際はそれ以上の申し込みがある。児童クラブとは違い預かり事業ではないため、いわゆる待機児童ではないが、定員以上の申し込みがあり入会待ちの状況である。

（会長）

児童は毎日参加するとは限らないのか。

（事務局）

体験授業になるので毎日来るとは限らない。各教室の参加状況によるが、平均参加人数を調べて、60人を超える参加決定をしている。

（委員）

保育利用2号認定（3歳以上）の量の見込みと提供体制について、令和6年度に提供体制が増えているが、東保育園の移転新築を考えているのか。

（事務局）

令和6年度に提供体制が増えているのは、東保育園の移転新築と、新しい保育園を加味している。東保育園の移転新築は、上郷保育園と同じように定員を増やして移転しない限りは、受け入れ人数は増えない。今は候補地もなく、実現できるかどうか検討している。新園の考え方についても、資料にあるように量の見込みが増えているため、増やしていく方向で考えている。

（委員）

三ケ峯地区だが、人口増加が激しい地区なので、1園増園を希望する。

（事務局）

リニモの公園西駅から南側辺りの地域は、土地区画整理事業あるいは民間宅地開発があるところで、三ケ峯地区や前熊一ノ井地区、このあたりの人口増加に対するご意見と思う。現在、上郷保育園の移転新築にむけて工事着手している上郷保育園は、人口推計の調査結果により、130人から232人へ100人ほど定員を増やす中で、東小校区全体をカバーする想定とした。今後の人口の推移を見て、状況が変わったら、またこの会議で相談したい。

（委員）

放課後児童健全育成事業の提供体制の見込みについて、長久手小学校区の提供体制は、令和3年から4年にかけて40人増加している。先に、民間資源を活用するという話があったと思うが、民間資源の見込みが立っているのか、それとも希望的なものなのか。

（事務局）

提供体制が確実に増える見込みがあるのは、北小学校区と東小学校区に整備する児童館内で実施する児童クラブになっている。これは市の運営体制で確保できる見込みが立っている。他の校区については、児童クラブ及び学童保育所での体制では今後拡充が難しいと考えているので、具体的な内容までは決まっていないが、今後、民間事業者の活用を検討して確保したいという数値である。

（委員）

増やさなければいけないということだ。

（事務局）

放課後児童健全育成事業での1年生の壁の問題は喫緊の課題であり、特に開設時間については、児童クラブは午後6時までと説明したが、需要が増えているため、例えば日進市では午後10時までというところもある。そこを直営で運営するとなると、職員の多くは主婦であるため、なかなかうまくいない。瀬戸市、日進市、東郷町などは民間の力を借りながら、学習中心だったり、色々な目標を持った児童クラブが増えてきている。この会議で助言をいただきながら、リサーチを早めに進めていきたい。民間資源の活用については、予算の関係もあるが、決まった時点で説明したいと考えている。

（委員）

民間の力を借りるということは具体的にどういうことか。

（事務局）

近隣市町には、民設民営の児童クラブが運営しているところがある。本市ではそういうものがないため、このような民間業者の活用を視野に入れるということになる。

（事務局）

例えば近隣市町ではNPO法人が実施しているところがある。また、本市でも学童保育所は父母会が運営しており、放課後児童健全育成事業を市が事業委託するという形をとっている。そういった国の補助金等を活用しながら、NPO法人や、例えば勉強に力を入れるというなら、学習塾も選択肢にして良いと思う。どのような民間の協力を得ることができるのか早めにリサーチしていきたいと思っている。公設公営で直接事業を担っていくことは限界に来ていると考えており、民間の場所や人材の資源を活用したいと考えている。

（会長）

検討の際には保育の質を落とさないよう留意してほしい。ファミリー・サポート事業について意見のある方はいるか。

（事務局）

まず補足説明すると、ファミリー・サポート事業について、活動数が非常に多く見えるが、昨年度行ったアンケート結果では、知っている人は7割くらいだが、利用している人は9%くらいということだった。ほとんどが塾などの送り迎えということで、一定の需要があるが、例えば家事援助等、もっと他にニーズがあると思われる。現在、家庭環境でどのようなことにお困りなのかを、更に把握していきたい。既存のファミリー・サポート事業だけでは追いつかない場合があるので、例えばシルバー人材センター等と協力して、様々なニーズに対して応えていく等、対応をもう一度洗い出したいと考えている。それからファミリー・サポート事業の中で少し方向性を見直していきたいと考えている。

（委員）

電話するのも勇気がいるし、相手がどんな人なのかも分からないので、利用したことはないが、自治会みたいなところと連携していけたらいいのではないか。西小校区共生ステーションでは、NPO法人が子育てのことをいろいろやってくれている。

（事務局）

今意見を頂いて考えたことは、地域子育て支援拠点事業の内容になるが、児童館は午前中の時間帯は比較的空いており、先ほど話のあった子育て活躍している団体や利用者と協力して、色々な方が集まる場所にしたい。今までは地域に出ず、子育て支援センターの中でしかやってこなかったので、利用者と話し合いをしながら、ニーズを踏まえて一緒にやっていきたいという考えでいる。

（会長）

使いたいけどまだ使えていないという方が、使い易くなるように考えていただければと思う。幼稚園の預かり保育などは大丈夫か。希望者は全員受け入れているか。

（委員）

私の幼稚園では締切を設け、それまでに予約していただいた方には利用できるようにしており、ほとんどが働いている方が利用している。先ほどファミリー・サポート事業を知っているという声があったが、知っているということは一番大きいことだと思う。知らない人はいくらでもお金がかかるので、その辺りも、お金がかかっているということがわかるのは大切なことだと思う。

（事務局）

以前は家の中に入っての手伝いは嫌だと言われたのが、今は時間が無いため、少しでも家の中に入ってもらえるだけでも楽になったと聞くので、ニーズが多様化していると感じる。それを統計できるようにしていきたい。ファミリー・サポート事業を使っている人は当然事業のことを知っているが、使われていない方にもう少し何とかできないかということが今回のアンケートの反省点である。そこを踏まえながら運営を行っていきたい。

（委員）

養育訪問支援事業について、平成30年度の最大人数が年間16人おり、そのまま利用しているということだと思うが、1人に対して訪問回数が複数回となると、実際にはどのぐらいになるのか、何回も行かなければならないとなると結構大変な業務であると思う。

（事務局）

16人は実人数であり、平成26年度は延べ54回訪問、平成27年度は74回、平成28年度は41回ということで、1人1回で終わる場合もあれば、毎月行く場合もあるので、ケースに合わせてということになる。

（委員）

平均すると一人当たり3回～4回になるので、3人で対応できるということか。

（事務局）そのとおり。

（委員）

以前示された新規拡充事業と比較すると、新規で立ち上げようとしている発達相談業務、子ども預かり事業、産休明け保育の実施等については、量としても資料で示すというわけではないのか。

（事務局）

法律で規定されている法定事業については数値を示している。ご指摘の発達相談業務と子ども預かり事業は法定業務ではないので、次回の会議で計画案の中で概要を示す。

（会長）

今日出た意見をこの計画の中に反映するようにお願いする。今後5年間の量の見込みとその確保策について、ご審議いただきありがたい。それでは、その他、事務局から何かあるか。

（事務局）

この会議の会議録は、手続きを経てホームページに掲載し、公開する。

会議資料