令和元年度第4回長久手市子ども・子育て会議

議題（1）長久手市子ども・子育て支援事業計画案について

事務局：

（長久手市子ども・子育て支援事業計画素案に基づき説明）

委員：

放課後児童健全育成事業で、民間事業者を活用した児童クラブを整備するとあるが、具体的な見込みはあるか。

事務局：

具体的にはまだ決まっていないが、他市町では、学習塾等が児童クラブを実施しているケースがある。本市では民間事業所の運営が無いため、そういった業者の活用を含めて考えていきたい。

会長：

子どもに寄り添ったかたちで健全育成ができるよう、質の高い事業者を入れていただきたい。

事務局：

なるべく早い時期から、事業者に聞き取りしていきたい。

委員：

「地域共生ステーションの活用」で、現在、地域共生ステーションと情報共有していることはあるか。

事務局：

「まちの保健師」の中で、保健師が地域共生ステーションを週4回訪問し、高齢者や成人も含めて、相談を受けている。その中で、市役所になかなか来られない方の情報を共有し、相談につなげている。

事務局：

補足すると、「子ども貧困対策の推進」について、11月末に国が閣議決定で目的や基本的な方針、重点施策を出したため、今後作成する行動計画で進行管理する中で進捗状況、あるいは新しいことを盛り込んでいきたいと考えている。

会長：

障がい児の支援で、（仮称）発達支援室ができることで、幼児期と小学校とのつながりが良くなるように思えるが、（仮称）発達支援室には、教育委員会等の学校関係者も入るのか。

事務局：

母子保健と連携して就学までを支え、中学校が終わった後に就業につないでいくことを考えており、学校関係者は核の部分になると考えている。

会長：

是非、力を入れていただければと思う。

委員：

民間事業の参入で児童クラブを運営することについて、預かり費用がかかると思う。その辺りはどのように考えているのか。

事務局：

民間事業者の参入については、市の事業として委託する形になると思われる。利用料金等については複数の民間事業者への調査やヒアリング等をしていく中で検討していきたい。

委員：

費用が高くて預けられないということは起こり得るか。

事務局：

料金設定については市として検討したいと考えている。送迎バスのようなサービスについては別の費用が生じる場合があるが、基本的には放課後健全育成事業の主旨の中で、価格調整していきたい。

委員：

文中に「相談員」という言葉がいくつか出てくるが、具体的な相談員の職種を明記しないと、相談事項の全てを解決できてしまうように伝わる可能性がある。具体的に市が想定している相談員の職種はあるか。

事務局：

例えば（仮称）発達支援室については、小児精神科医や臨床心理士、教員、保育士、保健師等、目的に応じた配置になるかと思うが、行動計画の中で職種を示していきたい。切れ目のない支援の体制作りの中で、どの役割をどこが担うのか、今、話し合いで詰めているところである。

会長：

幼保無償化の関係は、いかがか。

事務局：

保育所は、公立と民間があるが、無償化は、公立民間を問わず対象となる。民間保育所には国・県・市の給付制度があり、企業主導型保育については国が各事業者に運営費を補助するという枠組みになっているが、公立保育園には一切補助金は入ってこない。

委員：

運営が賄えるかどうか公立保育園が心配される。

事務局：

公立保育園の運営費は消費税が8％になった時に一般財源化されたため、全て市の税金で賄っている。

委員：

保育園から小学校に変わるときにハードルが高いと思う部分がある。習い事をしていると児童クラブに入れなかったという状況もある。そういう部分をケアしてもらいたい。

事務局：

今言われたような量以外のニーズも増えてきたが、これらについては、市が全てのサービス提供者として担うことが難しくなってきており、民間資源の活用方法の中でどのようなサービス展開ができるのか考えたい。加えて、市民にどのようにお手伝いをしていただけるか、話し合いの場を持ちながら、お互いに力を出し合えるような環境を作っていきたい。

会長：

よろしくお願いする。

議題（2）今後のスケジュールについて

事務局：

（行動計画案に基づき説明）

市民から構成する作業部会は、年3回の実施を予定しており、できれば、委員のどなたかに参加していただきたい。この作業部会で事業の進捗評価や、市民の担い手について相応しい方がいれば紹介してもらう等、地域や市民の方々への広がりを展開していきたい。

会長：

委員の方には作業部会への参加を是非検討してもらいたい。引き続き会議は、任期のある方は来年度もよろしくお願いする。今日出た意見を計画の中に盛り込んでいただくようにお願いする。

事務局：

本日の会議後も、意見や質問等があれば、本日配布した意見表やメールで回答していただきたい。

（3）その他（特になし）

3 その他

事務局：

パブリックコメントは1月21日から1か月間の実施予定。説明会は1月26日10時から西庁舎第7・第8会議室で実施予定。