(令和3年3月22日開催)令和2年度第2回長久手市子ども・子育て会議

更新日:2021年04月21日

会議詳細

開催日時

令和3年3月22日(月曜日)午後2時30分から午後3時30分まで

開催場所

長久手市役所 会議室棟 会議室H

出席者氏名(敬称略)

出席者氏名
(50音順敬称略)
【委員】
会長 山本理絵

委員 伊藤里菜 
委員 上田一稔

委員 江尻愛美

委員 加藤敦子 

委員 近藤鋭雄
委員 鈴木朋美
委員 鈴木康元
委員 田端香代子

委員 鈴木多惠子
委員 寺添眞弓

  

【事務局】
子ども部長 門前健
子ども部次長兼子ども未来課長 飯島淳
課長補佐(保育・児童担当)兼児童係長 西本拓
保育係長 武田憲明
児童係主任 加藤信子

子ども部子ども家庭課長 出口史朗
課長補佐兼家庭係長鈴木晶子

課長補佐兼療育支援係長 岡藤彰彦
福祉部健康推進課長浅井俊光
母子保健係長 與語奈緒子

欠席者氏名(敬称略)

遠藤一夫 都築佳宗 安藤功臣 中村友子

審議の概要

1 あいさつ

2 議題

(1) 第2期計画例話2年度進捗状況について

(2) 子ども・子育て会議作業部会について

(3) 第2期子ども・子育て支援計画の令和3年度実施計について

3その他

 

 

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

長久手市役所子ども部子ども未来課
電話0561-63-1111 内線278

会議録

議題(1)第2期計画令和2年度の進捗状況について(資料1)

 

事務局 ・保育所の受け入れの拡充

             令和2年10月上郷保育園の新築移転に伴い入所児童の定員を130人から232

            人に拡充。長湫東保育園の改築については複数の案を検討中。来年度のうち

             に決定予定。コロナ禍の影響もあり、受け入れ拡充については令和3年度は

             状況確認期間とする。

・自園調理

            上郷保育園で移転に伴い自園調理を開始。長湫北保育園でも計画があるが

            上郷の様子を見ながら検討する。

・放課後児童健全育成事業の拡充

            児童クラブは民間児童クラブ開所に向けた公募条件の検討、場所の選定を

            計画。第1四半期に事業者を公募、第2四半期に運営者を決定という予定。

            放課後子ども教室は令和2年9月から1人につき週1回の参加としたが、申込者

            全員を登録し体験学習の機会を平等に提供する。令和3年も引き続き同じ体

            制で実施。

            学童保育所については父母会との意見交換会を行い今後の運営形態の検討を

           行った。

・児童館事業の実施

           児童館ガイドラインに沿った研修をオンラインで受講

           児童館まつりは令和2年度は中止し、来年度の実施に向けて子ども・子育て会

           議の作業部会を設置、検討。

・子どもの預かり事業の実施

          今年度上半期に施設の整備、実施要綱の準備、下半期に事業開始という計画。

          4月から高齢者生きがいセンターの作業室を預かり室として整備、改修工事と

          子育て支援センターの条例改正を行い、令和2年10月5日に事業開始した。

・子どもの生活学習支援の充実

         事業内容の見直しと検討を行った。児童扶養手当現況届の時にニーズアンケー

         トを実施し、学習面のニーズが高い結果が得られた。追加として、小学生の学

          習支援事業を6月から週1回2箇所で実施予定。

・多胎妊婦・多胎育児家庭への支援

          令和2年度は相談支援の実施、多胎児に関する研修の受講、ニーズの把握、

          事業展開の検討を行う。達成状況については多胎の妊娠届について6人の妊娠

          届があり、訪問、電話等で相談支援を実施。多胎児に関わる研修はコロナに

          より中止であったが別の研修で相談員の資質の向上をはかった。多胎サロンを

          11月と3月に実施し、令和3年度も引き続き実施する予定。

・関係機関の連携及びこどもの発達相談室の設置による療育支援体制の強化事業

          障がい福祉の枠組みにとらわれず、子どもに関わる多機関の連携強化を実現

         するためこどもの発達相談室を設置し、子どもを取り巻く課題に多機関で対応

          する。

          令和2年度の達成状況は、こどもの発達相談室整備が完成したことである。

          職員配置や具体的な事業内容について検討を行い、こどもの発達相談室に子ど

          も家庭課療育支援係が移動して業務を行っていくかたちとなる。既存の仕組み

          を考慮しながら切れ目ない療育支援体制の構築を進めていく。

・児童発達支援センターの整備・運営

           令和3年10月の開所に向けて9月に指定管理者の選定をした。施設整備や細か

           な運営の打ち合わせをして事業開始に向けた調整を行っている。

・認可外保育施設利用者への支援

           助成金事業で令和2年度実績の確定数値はないが、現在の申請者77人、前期分

           の支払いとしては147万7000円程度の支払いとなっている。本年度助成金の

           改正をおこなった。内容としては以前は認可外保育施設に通所する場合、事

           業者が自分で運営しているためにどうしても高い保育料を負担する必要があ

           ったのだが、ここ5年くらい企業主導型保育という国が拠出金を事業者に支払

           うことによって保育料を抑えた新しい形の認可外保育施設ができて、市の保

           育料よりも安く認可外保育施設に通える方もでてきたため、そういった場合

           に助成金がでないようにした改正内容となっている。

・出産祝い事業の実施

            交流都市宣言をしている南木曽町の木材を利用して出生した児童に対して祝

           い品を配布する事業。この事業に国の環境譲与税が活用できることになり、

           令和3年度は内容をリニューアルし、祝い品を追加する予定としている。

      ・不妊治療の助成事業

           当初の計画で拡充することを予定していなかったが、愛知県の補助金要綱で

           助成対象者の拡大が決まり、所得制限の撤廃と事実上婚姻状態にある方を対

           象とすることになったため、市の要綱を県の要綱に合わせて、拡充して実施

          することになった。

委 員   こどもの発達相談室と児童発達支援センターはどのような関係性になるのか。

事務局 こどもの発達相談室は市の直営の施設として整備するので市の職員が常駐し、

          支援の必要な児童の支援を行っていく。児童発達支援センターは就学前の児童

          を対象とした法定のサービスで、民間の事業者が実施する。

会 長   事業実施は同じ場所か、違う場所か。

事務局 上郷の複合施設の中で、こどもの発達相談室と児童発達支援センターを1階に

          し、2階には上郷児童館を設置する。こどもの発達相談室の方が先に事業開始

          する。

会 長   多胎児の母子保健の家庭育児支援はどのような状況か。

事務局 令和2年度までは、産前産後ヘルパー派遣事業で家事援助のみ行っていた。

          件数は令和3年1月31日現在で新規登録35件、利用実人数9人となっている。

          多胎の方についても実施した。令和3年度からは、家事援助に育児支援と外出

          支援を加えて実施する。令和3年4月からの実施となる。

会 長   広報はできているのか。

事務局 出来ている。

 

議題(2)子ども・子育て作業部会について(資料2)

事務局  子ども・子育て支援事業計画において展開する事業の中で、市民協働で取り組

           む事業について、作業部会を設置して検討するということで第1回会議におい

           て3点の部会について検討事案と説明した。

    1 児童館事業の実施

    2 子育てサークルや子育てボランティアの育成・支援

    3 地域保健活動の実施

          令和2年度は1つめ児童館事業の実施事業の中から児童館まつりのあり方に

          ついて検討する作業部会を設置した。検討した内容としては児童館まつりの

          開催日時 、開催場所、開催場所を考慮した事業規模の見直し、子どもを主体

          及び市民協働による児童館まつりの見直し、新型コロナウイルス対策を踏まえ

          た児童館まつりのあり方、などについて検討した。

          会議の前に事前アンケートを行い、アンケートを元に意見をとりまとめた

          上で、3月10日に作業部会を開催した。作業部会の会議結果は以下のとおり。

       ・会場を一部の児童館と杁ヶ池体育館から全児童館に変更し、時間制限や人数制

          限を考慮。

       ・大人や職員の関わり方を見直し、大人中心から子ども中心の企画に切り替え大

          人は見守りのみ。

       ・開催時期は小学校の行事の重なる5月から、夏休みの土曜日に変更し、あるい

          は会場ごとに別日程でもよい。

          令和3年度以降の作業部会は、実際に令和3年度の児童館まつりを実施し、その

          検討や反省を踏まえて開催する。

          他の作業部会について、子育てサークル育成支援は令和3年度は作業部会を行

          い情報収集等準備をし、令和4年度以降実施を進める。

          地域保健活動の実施については現在は市の保健師が共生ステーションや児童館

          で実施しているが、他にも社会福祉協議会のCSWや共生ステーションの相談

          員、児童館の指導員なども子育て中の相談に応じている。令和3年度はこれら

          の関係機関による作業部会を行い、地域保健活動の実施方法、連携方法、情報

          共有の方法を検討していく予定。

委 員   これまでの方法を変えるというのは今まで直接経費でやっていたものを補助事

          業に変えるということか。それとも実施方法が変わるだけか。

事務局 児童館まつりについては今までも市の児童館行事として実施し、これからも事

          業の実施主体は市となる。今までは児童館職員が中心になってやってきたが、

          事業費がどんどん大きくなる傾向があったため、子ども中心に考え、子どもが

          出来る範囲の事業に見直しをする。

会 長   児童館の作業部会に参加している人がいたら意見を聞きたい。

委 員   今までの児童館まつりでは子どもたちは、子どもスタッフという形で関わった

          が、内容は大人が決めていた。今後子ども中心にして子ども自体が考え、子ど

          もが準備をし、当日は子どもが教えるというような児童館まつりができたらよ

          いのではないかという話し合いであった。

会 長   1年目は積み重ねがないのでなかなか大変だと思うが、続けていくと発展して

          いくと思う。

会 長  子育てサークルの方はどうか。

委 員  コロナの影響で制約が多かったが、リモートなどで活動できている。外出も公

         園などに人が集まっているのを聞く。コロナ禍でも使える場所がもう少しある

         とよい。

会 長  外に出られないと大人も子どももストレスがたまってくる。配慮があるとあり

         がたい。

 

議題(3)第2期子ども・子育て支援計画の令和3年度の実施事業

事務局 ・放課後の子どもの居場所づくり

             放課後児童健全育成事業の拡充の1つ目、上郷児童館内で児童クラブを開

             始。現在の定員40人から80人に拡充し、4月より運営開始。

         ・民間事業者を活用した児童クラブ運営の準備

            現在の上郷児童館の建物を利用し校区を限定しない民間事業者の導入を進め

            る。

         ・延長保育事業の実施

           上郷保育園の延長保育6時半までだった保育時間7時までに延長。

        ・土曜保育時間延長の検討

           午後2時までから午後6時までに延長。土曜保育を上郷、色金、長湫北の3園

          に集約し、長湫南 は上郷で、長湫東は色金で、長湫西は長湫北で土曜保育を

          行う。

       ・上郷で一時保育事業の実施

         上郷保育園に一時保育室を整備しており、令和3年4月よりその部屋で一時保

         育事業を実施する。

      ・産休明け保育の実施

        産休明け保育の実施については、これまで生後6ヶ月経過後の翌月からの預か

        りであったが令和3年4月から生後57日目からの産休明け保育を実施。ただし

        実施する園は限定される。

     ・病児、病後児保育の利用料の改定

        時間に応じて2千円から4千円で設定していた利用料を半額に改定した。

     ・非課税の高校生世代の入院費用を助成

        子どもの入院に係る医療費について中学生まで助成していたものを18歳を迎

        える年度末までに拡大。ただし保護者が非課税の場合に限る。

     ・子どもの生活・学習支援事業の充実

        従来の基本的な生活習慣の取得を中心とした取組みから学習面について拡充

        した。

      ・産前産後サポーター派遣事業の開始

         身内の支援を受けられない妊婦及び産後6ヶ月未満の単胎の子育て家庭を対象

         に家事支援、育児支援を実施。自己負担金があるが、生活保護世帯及び非課

         税世帯は自己負担金免除とする。

      ・多胎妊婦、多胎育児家庭への支援

         身内の支援を受けられない多胎妊婦及び産後2年未満の多胎児家庭を対象に、

        家事支援、育児支援、外出支援を実施。ただし生活保護世帯及び非課税世帯

        は自己負担金を免除。

     ・妊産婦健康診査支援事業の実施

        多胎妊婦に対して通常14回妊婦健康診査に加え追加で受診する健康診査の費

        用を助成。健康診査に要した費用の額で1回5000円を上限とし妊婦1人あた

        り5回まで。

     ・関係機関の連携及びこどもの発達相談室の設置による療育支援体制の強化

        出生から、就園、就学、就業へと切れ目ない療育支援体制整備、関係機関の

        連携強化を目的にこどもの発達相談室を設置。

     ・児童発達支援センターの整備、運営

        児童福祉法に基づく障がい児通所支援施設として整備し、独立生活に必要

         な知識技能の付与、集団生活への適応などの訓練を実施。

委 員  こどもの発達相談室の連携体制について具体的な内容はどうなっているか。

事務局 まず、発達の気になるお子さんは保健センターの健診で把握ができる。こども

          の発達相談室に情報を集約し、就園、就学へとつなげ、保育園や学校との

          連携を図っていく。福祉サービスの受給者証の交付は福祉課で、また肢体不

          自由の児童については医療機関との連携を図る。地域には放課後デイサービ

          スなど様々なサービス提供事業所があり、特別支援学校などもある。それら

          関係機関と伴走型支援を行っていき就労へとつなげていく。

会 長  18歳までを対象にしているのか。

事務局 児童福祉法のサービスは特例措置で20歳まで使える。児童の定義は18歳まで

          だが、就労へつなぐことを考え、20歳までを対象とする。

会 長  保育から就学、就労への移行といった節目が特に重要になってくると思う。

         ぜひ連携を強くしていってもらいたい。

会 長  様々な施策が拡充される。本日の意見も配慮して進めてほしい。

3その他

特になし

この記事に関するお問い合わせ先

子ども部 子ども未来課 児童係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号:0561-56-0616
ファックス:0561-63-2100

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