(令和2年11月2日開催)令和2年度第1回長久手市子ども・子育て会議
開催日時 |
令和2年11月2日(月曜日)午後2時30分から午後3時30分まで |
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開催場所 |
長久手市役所 保健センター3階会議室 |
出席者氏名(敬称略) |
出席者氏名 委員 伊藤里菜 委員 江尻愛美 委員 加藤敦子 委員 近藤鋭雄 委員 鈴木多惠子 【事務局】 子ども部子ども家庭課長 出口史朗 課長補佐兼療育支援係長 岡藤彰彦 |
欠席者氏名(敬称略) |
遠藤一夫委員 |
審議の概要 |
1 あいさつ 2 議題 (1)報告事項 第1期計画の実施状況 第2期計画の実施状況 (2)協議事項 今後の事業展開について 子ども・子育て会議作業部会について 3 その他 |
公開・非公開の別 |
公開 |
傍聴者人数 |
1人 |
問合先 |
長久手市役所子ども部子ども未来課 |
会議録
1 あいさつ
議題(1)ア 第1期計画の実施状況
資料1配付のみ
イ 第2期計画の実施状況
事務局:(第2期計画の進捗状況について資料2に基づき説明)
質問事項なし
議題(2)ア 今後の事業展開について
事務局:産休明け保育の実施
・令和3年度から生後57日目からの乳児の預かりを一部の保育園で開始
上郷保育園の移転新築
・10月から定員130人を232人に拡充して実施
上郷児童館移転新築
・令和3年度から上郷保育園と同じ敷地内に児童館と児童クラブを整備、児童クラブの定員は40人を80人に拡充
児童発達支援センター整備
・令和3年度に(仮称)発達支援室を設置することを目標に施設整備
子どもの預かり事業
・10月5日にレスパイト目的の事業、「ことりルームぴっぴ」を開始し、予約も徐々に入っている状況
子ども家庭総合支援拠点事業の実施
・令和2年度の計画としては、令和4年の開始を目指し市としての方向性を検討している状況
(仮称)発達支援室の設置
・市の療育支援体制を統括する組織とし、令和2年度は、施設整備、職員配置計画、療育支援体制における(仮称)発達支援室のあり方について、関係機関との検討
産前産後サポート事業の整備
・前年度からの継続事業として産前産後ヘルパー派遣事業、産後ケア事業、訪問型の実施、新規事業として、産後ケア事業ショートステイとデイサービスを開始、産後ケア事業訪問型は、対象を産後4か月から産後1年に広げ卒乳等の相談にも対応
多胎妊婦、多胎育児家庭への支援の実施
・研修受講とアンケート調査を実施、結果は外出支援、多胎育児を対象としたサロンのニーズが高い。
会 長:多胎児のサロンについて、サロンの開催中に同伴の子どもには何かサポートがあるか。
事務局:すでに、子どもが大学生になっている多胎児の保護者の参加をお願いし、アドバイスとサロンのサポートを両方受けられる。また職員が託児に入る予定である。
委 員:子育てに悩む保護者を対象にした相談事業について、回数が少なくて予約が取りにくかったり、相談の内容によって相談するべき窓口が違っていたりして相談しにくい。保護者にとって分かりやすくならないか。
事務局:支援する側が相談事業の窓口について、どこでどういった相談を行っているのか知ることが大切。
市では重層的な相談支援体制を、地域を中心にやっていく計画もある。まずは、それぞれの担当の習熟度を深めていくことが大切になると思う。
委 員:資料「(仮称)発達支援室を中心とした長久手市の療育支援体制図(案)」について、(仮称)発達支援室からの巡回相談と児童発達支援センターの保育所等訪問支援の違いについて、役割をどう住み分けていくか。
事務局:(仮称)発達支援室で想定している訪問は、保護者からの要望がなくても学校現場等からの要望で訪問するなど、法定サービス以外の部分での巡回相談を考えている。児童発達支援センターでは、あくまでも法定サービスを行う。児童発達支援センターの保育所等訪問支援では、例えば就学前から次のステージへ上がる時など、新たな集団の中での状況の確認や支援を法定サービスとして行う。保育所等訪問支援は、保護者からの要望に基づくサービスの提供で有料のサービスになるが、(仮称)発達支援室では法定サービスの縛りなく、施設からの要請でも相談業務を行っていくという住み分けを想定している。
委 員:来年度に作られる(仮称)発達支援室について、具体的にどのような体制になるか。
事務局:資料には、現段階で出せる最大限の情報を載せている。保育士、保健師、教育関係の者を相談員として配置することを想定している。事務職は、一般事務を行う。小児科医は、月数回の勤務とし、報償費払いとすることを想定している。発達確認は心理士が担当する。相談員の根拠付けの部分で、心理士、小児科医といった専門職を配置したいと考えているが、人事については現在協議中である。
委 員:市の直営である(仮称)発達支援室と指定管理の児童発達支援センターとの関係性は。
事務局:(仮称)発達支援室については、市の直営施設として、健康推進課の母子保健や基幹相談支援センター、福祉サービスなどの事業を取り巻く機関の連絡調整を行いながら、お子さんの切れ目ない支援を伴走型で行っていく拠点として整備する。児童発達支援センターは法定事業として、主に支援が必要な就学前児童の通所サービスを行う。施設整備は市が行うが、7月に指定管理者選定委員会を行い、9月議会で運営を担う指定管理者が決定した。(仮称)発達支援室では支援が必要な児童に対し伴走型の支援を行うが、法定サービスについては、指定管理者が児童発達支援センターで行うという関係になる。
議題(2)イ 作業部会について
事務局:子ども子育て支援計画の中で市民協働で取り組む事業を作業部会で検討を行っていく。
会 長:今年度から準備を始めていくということか。
事務局:今年度から準備を行っていく。
会 長: その他、委員から何かあるか。
(特になし)
会 長: それでは、進行を事務局にお返しする。
事務局:この会議の会議録は、手続を経てホームページに掲載し、公開する
(3)その他
(特になし)
3 その他
上郷複合施設全体としての工事完了に伴う竣工イベントについて(お知らせ)
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更新日:2020年11月30日