(令和4年7月22日開催)令和4年度第1回地域保健対策推進協議会

1 あいさつ
福祉部長より

2 委嘱状
机上交付

3 会長・副会長選出
推薦により、近藤高明委員を会長に、中村利男委員を副会長に選出。

4 会長あいさつ
近藤会長より

5 議題
⑴ 健康づくり事業 
事務局説明
資料に基づいて説明
⑵ 成人保健事業
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等 
（議題2）
委員
6ページの（エ）愛知医科大学公開講座について、定員が30名となっているが、定員が30名の理由は何か。また、講座の内容はどのような内容なのか。それから（オ）の健康測定会について、年2回というのは、どのような内容なのか。
事務局
定員は、開催場所が保健センター3階会議室の予定であり、感染対策のため参加者が密にならないように30名としている。愛知医科大学公開講座は、愛知医科大学加齢医科学研究所岩崎教授に認知症の講義をいただく予定である。今年度の健康測定会は、10月頃と2月頃に保健センター3階会議室で実施する予定だが、実施内容は現在検討中である。令和3年度は、骨密度測定、足指測定、俊敏性の検査等を実施した。令和2年度は他課と連携し、骨密度測定、体成分測定等を実施した。
委員
健康測定会は、継続利用の参加者を対象としているのか、新規の参加者を対象としているのか、どちらか。周知はどのように行っていくのか。
事務局
ホームページや、広報等で参加者を募集し、継続利用、新規の参加者ともに対象としている。
委員
以前は市民まつりに合わせて健康展をしていたと思うが、健康展が健康測定会に変わったと考えればよいか。
事務局
そのとおり。
委員
4ページの歯科検診について、かかりつけの歯科医院に歯科検診の案内はがきを持って受診しても、定期的に歯科検診を行っていると歯科検診の数としてカウントされないのか。
事務局
案内はがきを持参し、市の歯科検診として受診をされた方が、資料の中の受診者数となる。歯科検診は、かかりつけの歯科医院がない方が、市の歯科検診をきっかけとして、定期的に歯科検診をしていただくことを目的として実施している。既に定期的に歯科医院へ通われている方は、歯科検診の対象外である。
委員
6ページの朝食づくり講座は、小学生の親子が対象だが応募状況はどのようか。
事務局
現時点では定員の6組の応募がある。
委員
夏休み期間中で、調理実習がないため、もう少し定員を増やすことができたと思うが、どのようか。
事務局
調理実習は新型コロナの感染防止対策で中止した。定員については、6組定員でも親子で参加のため最低でも12名は参加される。会場である調理実習室の部屋の大きさから、感染対策のため密にならないように考え定員を6組とした。
委員
希望としては夏休み期間中なのでもう少し、多くの小学生の親子が参加できると良いと思う。
事務局
新型コロナが流行する前は定員を10組ぐらいとしていたが、今年度は感染対策を優先し定員を6組へ減らして実施を予定している。
委員
健康寿命の延伸ということは、以前からずっと言われていることだが、実際その健康寿命について市は何か、資料を作成しているのか。
事務局
健康づくり計画の指標として資料を作成している。策定当初、指標として使ったものが、平成22年の健康寿命である。その後、中間評価を行い、平成27年の健康寿命を指標とし、男性80.2年、女性85.0年である。健康づくり計画は、平成30年度に中間評価を行い、次期計画策定が、この5年後の予定だったが、国及び県が計画の見直しを1年延期したということもあり、令和6年度に見直しをかけていく。そのため、その時にまた健康寿命がどうなるのかを含めて評価をしていく。
委員
健康寿命には色々な計算方法があるが、市は要介護度などを使って算出しているのか。
事務局
介護保険の情報を用いて算出している。

⑶ 母子保健事業
事務局説明
資料に基づいて説明
⑷ 予防接種事業
事務局説明
資料に基づいて説明
資料の訂正
9ページ⑵イ進捗状況（ウ）の多胎サロンの開催回数を年3回から年4回へ訂正。
質疑応答・意見等
（議題3）
委員
1点目に9ページのイ進捗状況の（イ）産前・産後サポート事業の整備について、産前・産後ヘルパー派遣事業が終了して、令和3年4月から家事支援に育児支援を加えた産前・産後サポーター派遣事業を開始したことは、非常に良いことだ。しかし、その後、産前・産後サポーター派遣事業を開始して、利用料が700円から900円に値上がりしている点が不満である。安心して子供を生み育てられるまちづくりが長久手市子ども子育て支援事業計画の基本目標であるが、値上げをした理由はどのようか。2点目に、11ページの中の妊娠届出書アンケート実施状況の表について、このアンケートの結果で「助けてくれる人」が「いない」というのが、4.8％で28名いるが、対応状況を教えてほしい。また、このアンケートの中に、「1年間のうつ症状」が「あり」という方が6.8％で40名いる。安心して子どもを生み育てられるまちづくりという観点からいって、できるだけ困ってる人は助けていただきたいという思いがあるので状況を教えてほしい。
事務局
1点目の産前・産後サポート派遣事業の利用料900円については、家事支援に育児支援を加えることで内容を充実させたことと、事業者への委託料もそれに伴って上がったので、ご本人負担についても、値上げををさせていただいた。ただし、生活保護世帯及び非課税世帯の方については利用料を無料とし実施している。
委員
先程の質問についての回答として、今の説明では700円から900円に値上げした根拠がはっきりしない。今回なぜ値上げをしなくてはいけないかと言う点が知りたい。要するに市が財政的に困ってるとか、その他に色々理由があって利用料を据え置くことができず、700円から900円へ値上げせざるをえないというような、今回なぜ上げる理由があったのかを聞きたい。
事務局
産前・産後サポーター派遣事業を委託している事業者に、支払う委託料が3000円程度に値上がりした。委託料の3割程度を利用者本人に、負担していただき、残りの7割を市が負担するということでこの事業を実施することになり、900円という利用料を設定した。
委員
委託料が上がってくれば当然そのような利用料の検討が必要であることは理解しているが、子育て支援の政策的な目標があるのだから、これに基づいて値上げを抑えるような検討をすることができなかったのかと個人的に思ったため質問をした。
事務局
事業の内容を拡大したため、委託料が上がった。この事業を実施する上で一部自己負担をしていただくという方針であるため、委託料が上がったことから利用料についても値上げをした。
委員
もう一つ質問があったと思いますのでそちらについても回答いただきたい。
事務局
11ページの妊娠届出書アンケートの実施状況の「助けてくれる人」が「いない」への対応状況は、該当する方には保健師が聞き取りを行っている。妊娠・出産にあたって支援者がいないと回答された方になる。その場合は、市で行っている産前・産後サポーター派遣事業の紹介や、産後ケア事業の案内、育児に関する不安に関しては母子保健コーディネーターや保健師などで、サポートをしている。「1年間のうつ症状」について、「あり」という方についても、状況を聞き取りし、保健センターには保健師の他に精神保健福祉士もいるため、必要に応じて精神保健福祉士からも話を聞かせていただいたり、聞き取りの中で病院の受診が必要そうであれば、受診を勧めるなどしている。妊娠中や産後はホルモンのバランスが崩れることにより調子が悪くなる場合もあるため、妊娠中から必要な方については支援を行っている。
委員
「助けてくれる人」が「いない」という人が28名というのは、できるだけこういう人たちは全員サポートしていただきたい。うつ症状の方は、人数が結構多いと思った。うつ症状については色々なケースがあると思うので、これはケースバイケースだと思うが、助けてくださいということを言えないということもあるため、できるだけ支援をよろしくお願いしたい。
事務局
出産後の支援が地域でも必要という方については、出産した病院からも連絡票をいただいて、出産した病院と連携して対応している。困っている方については、支援ができるよう体制を整えているところである。
委員
12ページの「特定妊婦」について、どのような方を特定妊婦としているのか。
事務局
特定妊婦については、妊娠届出書のアンケートと、面接をした結果をもとに点数化し、支援が必要だと思われる妊婦を把握している。「特定妊婦」については児童福祉法で定義されている。児童虐待に関連して、出産後の養育について妊娠中から支援を行うことが特に必要と認められる方を特定妊婦としている。妊娠届出数自体は、新型コロナの影響があるのかわからないが令和2年度、令和3年度と令和元年度に比べて減っている。しかし、令和2年度、令和3年度のコロナ禍の状況で、人との交流が減ったこともあり、特定妊婦として抽出される支援の必要な方が増えているのではないかと推測をしている。
委員
先程、質問があった「助けてくれる人」が「いない」という方もいるとのことだが、そのような人たちにお友達づくりを勧めるとか、仲間に出会うチャンスを広げるというような、アドバイスや情報提供の状況はどのようか。
事務局
仲間づくり、友達づくりについては、当市で行っているパパママ教室で参加者同士の交流を行ったり、初めて出産をされた方が対象になるが育児教室において、同じ月齢を持つお子さんの保護者同士、仲間づくりということで、教室を通じて交流を提案させていただいている。
委員
保健センターが把握している範囲外で、例えば、リニモテラスなどは市民活動を盛んにしていこうという場所であるが、そのような場所でも子育て支援の市民団体はたくさんあるため、そのような市民団体についての情報も提供していただけると良いのではと思う。子育てアプリについては、子育て情報が縦割りになってしまっているのではないかという懸念がある。その辺、子育て関係がもう少し連携できると良いと考える。
事務局
市で実施している事業以外の市民団体が主催している活動の情報収集を継続していきたいと考える。子育てアプリの案内は、母子健康手帳交付時や乳幼児健診の時などにしているため、情報を得たい方は積極的に登録をされているのではないかと考える。
委員
最後に一つだけ、昔は広報誌に、子育てカレンダーというページがあり、それが子育てアプリを導入することによって、紙媒体の情報がなくなってしまった。やはり私は、初めて引っ越してきた方は、まず広報誌は手にするので、子育て関連の市民活動や色々な子育て広場的な情報が全部まとまっている子育てカレンダーをぜひ、また復活していただけると良いと思う。

⑸ 地域保健活動について
事務局説明
資料に基づいて説明
⑹ 新型コロナウイルス感染症対策について
事務局説明
資料に基づいて説明
資料の訂正
16ページ（1）新型コロナウイルス対策本部の令和4年度実績について開催回数2回から3回へ訂正。
質疑応答・意見等
（議題5）
委員
15ページのエの取り組みのところに、まちの保健師以外に、地域共生推進課が実施しているまちの保健室という言葉がでてきたが、具体的にまちの保健室はどのような内容を実施するのか。
事務局
まちの保健室は、現在地域の看護師が活動をしている。共生ステーションでは、看護師が市民へ講話などをしている。今後は、地域の医療系の学生なども参加予定で、健康についてのイベントなどを実施していきたいと地域共生推進課から聞いている。
委員
まちの保健師の活動が変わったということではなくて、地域共生推進課が、保健師が中心になったりして色々と活動してる中身を、まちの保健室という名称で、地域の人と共同してやっていくということなのか。
事務局
地域共生推進課が、市以外の看護師や管理栄養士など、地域のコメディカルの方に、声をかけさせていただき、共同し実施する。委託や報酬ではなく、ボランティアとして、また活動拠点についても共生ステーションといった公共施設以外の人が集まる民間の居場所も含めて事業に入っていただくという取り組みを基本的な理念と考えている。まちの保健師の活動と、どう連携していくのかといったところを、今年度は担当レベルで話をしている。
委員
地域で色々な活動をされることは賛成なので、ぜひ広めていっていただきたい。これにも保健師が、積極的に関わって、できるだけ地域と連携してやっていただければありがたい。
（その他）
委員
先程、説明があった健康寿命の値は平均寿命の間違いではないか。国や県の算出方法に準じて、長久手も算出をした方が良いのではないか。
事務局
健康寿命の算出方法について、国や県では主に国民生活基礎調査のデータから算出した「日常生活に制限のない期間の平均」を健康寿命の指標としている。市町村は、国民健康基礎調査のデータが利用できないため、介護保険の情報を用いて「日常生活動作が自立している期間の平均」を算出し、健康寿命の指標としている。先程説明をした平成27年の本市の健康寿命、男性80.2年、女性85.0年は、平均寿命ではなく、健康寿命で間違いない。
委員
健康寿命の計算には、研究班が出している計算式に、プログラムがあり、多分それが使われたと思うが、いずれにしても、一つの市では人数が限られるため、ある程度変動は生じると思う。検討する時は注意する必要があると思う。

（午後3時30分終了）

第1回会議資料(PDFファイル:743.7KB)