(令和3年9月28日開催)令和3年度第1回地域保健対策推進協議会

1 あいさつ
福祉部長より

2 会長挨拶
緊急事態宣言期間中で感染対策が続く中、今回の会議は、対面とオンラインの2つの方法で開催することとなった。不慣れな点もあるが、委員のみなさまにおいては、会議の進行に御協力いただきたい。

3 議題

⑴ 健康づくり事業 
事務局説明
資料に基づいて説明

⑵ 成人保健事業
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等 
（議題2）
委員
がん検診の受診率の算出の基となる対象者数は市民全員か。限られた市民のみか。
事務局
対象者数は、人口から就業者数等を減じた人数となっている。
委員
対象者数を精査すると受診率は上がるのではないか。
事務局
ご指摘のとおりだが、市民の就業状況や受診状況等は把握できないため、国や県の算出方法と同じ方法を採用している。
委員
令和3年度の歯の表彰受賞者数が、令和2年度から増加しているが、令和3年度の受賞者数は今後も増加する見込みはあるか。また、同じ表彰を複数回受けることができるか。
事務局
歯の表彰に係る検診は4月及び5月に実施しており、今年度の実績は資料の内容で確定している。また、同じ表彰を複数回受けることはできないが、対象の方で過去に受賞していない方も今年度受診した場合には、受賞の対象となる。
委員
胃がん検診の受診率が低いことは、やむを得ない。胃がんのリスクは、ピロリ菌が少ない若い人ほど少なく、40歳以上の全市民を対象とすることに疑問を持つ専門家は多い。名古屋市が先に血液検査を実施する方法を採用した。すぐに同じ方法を採用することは難しいと思うが、参考にされたい。また、胃がん検診だけでなく、他のがん検診の受診率に着目することも良い。
事務局
胃がん検診、子宮検診の受診率は50％に届いていないのが現状であるが、実施方法の見直し等により、受診率を上げていきたい。
委員
歯の表彰受賞者が増加したのは、歯が健康な高齢者が増加したということか。
事務局
令和2年度は、受診対象期間に緊急事態宣言が発令されており、受診を控える方が多かったと思われる。令和2年度未受診の方が令和3年度に受診したことが影響していると思われる。

⑶ 母子保健事業
事務局説明
資料に基づいて説明
資料の訂正
8ページ⑵第2期長久手市子ども子育て支援事業計画の「ア概要」の「長久手市健康づくり計画（第2期）とは」を削除

⑷ 予防接種事業
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等
（議題3）
委員
資料にある子ども子育て会議とはどのような会議か。多胎妊婦の支援はよいことであるが、予算措置ができたということか。また、産前・産後サポーター派遣事業は、長い期間支援を受けられることはよいことなので、継続されたい。
事務局
子ども子育て会議は、子ども家庭課、子ども未来課及び健康推進課で年2回会議を行っており、子ども子育て支援事業計画の進捗管理を行っている。多胎支援は、令和元年度末に多胎家庭へのアンケートを実施したところ、市民から要望があり開始した。多胎家庭の育児支援は、国庫補助金の対象となるためこれを活用し、予算措置できた。産前・産後サポーター派遣事業は今年度から家事支援に加えて育児支援を追加し、拡充した。いずれの事業も子ども子育て会議でも報告した。
委員
第一子の支援が充実しているが、第二子を希望する方は産休育休に入ると第一子が保育園を退園しなければならない状況があるため、妊娠を諦める方もいる。退園することとなった場合、他の園の入園調整等を行っていただけるか。また、認定こども園はあるか。
事務局
令和2年度母子専門部会でも委員の方から同様の意見をいただき、子ども未来課に伝えた。妊娠時期の保育園の継続について、未満児は、育休中は退園することとなる状況であるが、3歳児以上の園児については引き続き在園できることとなっていると把握している。また、子ども未来課では子育てコンシェルジュを配置しており、相談や提案等を行っている。なお、長久手市に認定こども園はない。
（議題4）
委員
高齢者インフルエンザについて、今年度も無料か。
事務局
令和3年度は自己負担金1,100円としており、無料ではない。
委員
帯状疱疹ワクチンの助成は、他自治体で事例はあるか。
事務局
現時点では、名古屋市と半田市で実施している。

⑸ 地域保健活動について
事務局説明
資料に基づいて説明

⑹ 新型コロナウイルス感染症対策について
事務局説明
資料に基づいて説明

⑺ 次年度検討事項
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等
（議題6）
委員
コロナ対策でデルタ型が流行し、学校での子どもの感染対策が課題となっているが、現場では、教員等が対策にあたり、専門的な情報が入りにくい状況である。市役所や保健センターと横の連携はとっているか。
事務局
健康推進課と教育委員会で随時情報共有し、連携している。また保育園においても子ども未来課と連携している。
委員
基礎疾患がある一人暮らし高齢者から、高熱が出た等の相談があり、社協の職員で搬送を行った例があるが、この場合救急車を呼ぶべきか。
事務局
相談があった場合は、かかりつけ医や訪問診療を行っている医療機関に相談されたい。また、市としても協力していきたいので、ご相談ください。今後も情報共有していきたい。
委員
接種率はどのようか。
事務局
現時点の接種率は、12歳以上の方で57．4％、高齢者で93．4％となっている。12歳から15歳の接種状況は把握していないが、第5波の影響もあり多くの若い世代の方に予約いただいている。今後改めて報告したい。
委員
12歳から15歳の人も西庁舎で接種できるか。
事務局
西庁舎及び市内医療機関で接種できる。

委員
例えば母親が感染した場合、子どもを残して入院することや療養施設に入所することはできない問題が起きている。長久手市では、このような問題にどう対応しているか。
委員
家庭内で感染対策を施した上での自宅療養となるケースが多い。できる範囲で部屋を分ける、食事の時間を分ける、マスクをするなどの感染対策が必要となる。
委員
全体に関して、よい事業があるのに周知が行き届いていない印象を受ける。周知から予約、応募につなげられる導線ができていない。若い世代は、広報をみる人は少なく情報が伝わっていないと思われる。スーパーの広告などで周知し、掲載したQRコードを読み込むと申し込むことができるなど導線ができる周知の仕方を検討されたい。また、ボランティアを活用し、発信するなど工夫されたい。よい事業の情報が市役所内で収まっているように感じるが、改善策について話し合いはされないのか。
事務局
コロナ対策も安心メールを活用しているが、登録者数が1万1千人程度であり、全ての市民に共有される訳ではない。発信力を強め、全ての市民に情報が行き渡るよう、委員の意見も参考とし、工夫したい。
委員
今回は、オンラインを活用した会議となったが、緊急事態宣言が解除されたら、ぜひ対面で開催されたい。

（午後3時30分終了）