(令和3年3月9日開催)令和2年度第2回地域保健対策推進協議会

1 あいさつ
福祉部長より

2 会長挨拶
コロナ禍で制約が多い状況ではあるが、健康づくり事業を進めていかないといけない。また、感染症対策についてもワクチンや緊急支援などの事業を進めていく必要がある。混乱が続くが、計画的な運営のため、委員のみなさまにおいては、貴重な意見をお願いしたい。

3 議題
⑴ 健康づくり事業 
事務局説明
資料に基づいて説明

⑵ 成人保健事業
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等 
（議題2）
委員
令和元年度に胃内視鏡検診の生検率が高く、愛知県から指摘を受けたとある。しっかり検査していただくことは良いことと感じられるが、なぜ指摘されるのか。
事務局
愛知県の基準である11％を超えており、必要以上に精密検査を実施することなく、本当に精密検査が必要な受診者に対して、実施するよう指摘があった。
委員
精密検査を実施すると、受診者は「がんかもしれない」という不安な気持ちになる。年代によりどれくらいの人ががんになるかは、全国的な統計で明らかになっている。その基準が11％と考えられる。真に必要な方に精検を実施するべきである。
委員
令和2年度の長久手市の自殺者数はどうか。
事務局
令和2年度の自殺者数は、令和3年度秋頃に示されるため、市では正確な数字は把握していない。令和2年度の愛知県内の自殺者数が増加したことに伴い、愛知県知事から緊急メッセージが発出された。
委員
長久手市の経年変化を見ると、平成30年度までは減少傾向にあったが、令和元年度に増加している。
委員
コロナの前と後では、自殺の原因は異なると思う。どの年代に多いなどは、リアルタイムで把握できないか。
事務局
地域自殺実態プロファイルで自殺者数や年代を把握することができる。これを活用し、分析していく。

⑶ 母子保健事業
事務局説明
資料に基づいて説明

⑷ 予防接種事業
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等
（議題3）
委員
コロナ禍で孤立する妊産婦はいるか。
事務局
保健師や助産師の訪問を通じて、産後入院中に父親が面会できなかったり、看護師の巡回が少なく、気分が落ち込んだという人がいることはわかっている。その中で、市の訪問事業があって良かったとの意見もいただいた。また、父親が在宅勤務になったことにより、育児に参加することが増えたという意見もあった。
委員
コロナの影響により産後うつになる人が2倍に増加したという記事を見た。そういった相談はあるか。
事務局
産後健診のエジンバラ検査の結果により、うつの度合いを確認している。フォローが必要な場合は、医療機関から市に連絡があり、早めの支援を行っている。コロナ禍で医療機関で育児指導・手技を伝える機会が少ない分、市がフォローすることが増加している。
委員
産後ケア（宿泊型）は4か月までとなっているが、動きが活発になったり、イヤイヤ期になる月齢の負担が大きい。もう少し長く支援できないか。
事務局
宿泊型は4か月までだが、その後は訪問型や保健師との面談で支援していく。
（議題4）
委員
高齢者インフルエンザの予診票を個別通知したことは良かった。令和3年度以降も継続されたい。
事務局
事前に送付し、予診票を自宅で記入することで、医療機関での滞在時間を短くできるため、令和3年度以降も個別通知を継続する。
委員
平成25年度以降、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨は行っていなかったが、令和2年度から再開した理由はなにか。接種の責任は国が負うのか。先進国において日本は予防接種の接種率が低いが、必要性について、親が判断できるのか。
事務局
予防接種法に基づく定期予防接種であり、国と市の責任の下実施する。平成25年度以降は 副反応の影響を考慮し、勧奨を差し控えていたが、副反応の原因については、現在国で調査を行っている。国としても積極的な勧奨は行わないが、定期予防接種の実施は継続しているため、予防接種の副反応のリスクと子宮頸がん予防のメリットについてリーフレットを使用し、情報提供を行った。
委員
インフルエンザワクチンの接種者における罹患者の割合は把握しているか。
事務局
市では把握していないが、インフルエンザの予防接種は重症化を防ぐことが目的なので、接種しても罹患する可能性はある。
委員
インフルエンザの罹患者数は厚労省のホームページで公表されているが、ワクチンを接種したかどうかはわからない。

⑸ 地域保健活動について
事務局説明
資料に基づいて説明

⑹ 新型コロナウイルス感染症対策について
事務局説明
資料に基づいて説明
質疑応答・意見等
（議題5）
委員
まちの保健師は何人いるのか。また、保健師を地域ごとに専任制にすることを要望する。
事務局
10名程度の保健師がおり、交代で出向いている。専任制については、ご意見として伺う。
（議題6）
委員
市民は、コロナに関する情報をどのように入手すればよいか。長久手市民の死者数はわかるか。また、ネット上では、日本全国どこで感染者が発生したかリアルタイムでわかるものがあるが、県や市の情報とリンクしているか。
事務局
コロナに関する情報については、市ホームページ及び県ホームページで公表している。また、死者数についても、県ホームページで公表されているが、家族の意向により住所地等の情報が非公表のことが多く、全ての情報は把握していない。
また、市内で感染者が発生した場合でも、市はどこの地域で発生したかは把握しておらず、民間企業や有志の人が作成しているものは出回っているが、県や市が情報を提供することはない。
委員
外国では、ピンポイントの情報がリアルタイムで提供されている。一方、ネット上では感染者情報が地図上に示されている。市はコロナ対策に関して、どのような立ち位置なのか。
事務局
4月の第一波のときは、どこの誰が感染したか教えてほしいなどの問合せが多くあったが、市は、県の発表以上の情報は知り得ない旨説明してきた。その状況は今も変わらない。外国の取組やネットの情報のような取組は行っていないが、必要な情報を提供していく。

4 事務局連絡事項
事務局
令和3年度以降は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインでの開催を検討したい。オンラインで参加できない委員は、保健センターで参加されたい。改めて調整する。
（午後3時30分終了）