新高額障害福祉サービス等給付費

現在65歳以上で、65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で以下の要件を満たす場合、申請により平成30年4月以降の障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの利用者負担額が償還されます。

以下の全ての要件を満たす方が対象です。

⑴ 65歳に達する日の前に5年間にわたり介護保険サービスに相当する障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）に係る支給決定を受けていた方

⑵ 本人が65歳に達する日の前日の属する年度（4月～6月の場合は前年度）において、本人及びその配偶者が市町村民税非課税者、または生活保護受給者であった方

⑶ 65歳に達する日の前日において、障害支援区分（障害程度区分）の区分が2以上であった方

⑷ 65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない方

⑸ 障害福祉サービスに相当する介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護）を利用している方

介護保険サービスのうち、以下の障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの平成30年4月以降の利用者負担額

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護

※高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の対象となる場合は、支給後の利用者負担額が対象となります。そのため、新高額障害福祉サービス費の支払いは、高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の支給後となります。

以下のものを持参し、福祉課にて申請してください。

⑴ 個人番号（マイナンバー）がわかるもの

個人番号通知カード又はマイナンバーカード等、個人番号の確認ができるもの

⑵ 預貯金通帳

サービス等の支給決定者本人の預貯金通帳

⑶ 領収書

介護保険サービスに係る利用者負担額領収書

⑷ 支給決定通知書

高額介護（予防）サービス費支給決定通知書、高額介護合算療養費等支給決定通知書

• 5年前の分（サービスの利用月から62か月間）まで申請できます。5年を経過しますと申請ができなくなりますので、ご注意ください。
• 対象者については、市役所から申請勧奨の案内をしますが、60歳に達した後に本市に転入した方は、本市では対象者要件を確認できないため、市役所から案内をしませんので、ご承知おきください。