令和7年度みんなでつくるまち活動補助金
みなさんが、身近な地域課題を解決するために、独自の視点で自主的に取り組む事業の活動経費を予算内で補助します。
申請に関する相談は、随時行っておりますので、まずはお気軽に0561-56-0602にお問い合わせください!
(R6年度までの協働まちづくり活動補助金とNPO法人設立支援補助金も含まれています。)
募集案内
令和7年度みんなでつくるまち活動補助金募集案内 (PDFファイル: 333.2KB)
補助対象者
対象となるのは、市民活動団体、NPO法人、自治会、法人又は個人等です。
(1)市民活動団体・NPO法人(要件の全てに該当)
- 現に長久手市内で活動を行っている団体又はこれから活動を始めようとする団体
- 規約、会則その他これに類するものを定めている団体
- 1人以上が長久手市内に在住、在勤、在学又は長久手市内で事業若しくは活動を行う者で構成されている団体
※暴力団、暴力団関係団体は除きます。
(2)法人又は個人(要件のいずれかに該当)
- 長久手市に在住、在勤又は在学の者
- 長久手市に本店、支店、出張所、営業所、工場、事務所等を有する法人
※暴力団、暴力団関係団体及び市税の滞納者は除きます。
共通して、以下の要件のいずれにもあてはまらないことが前提です。
1 営利を目的として活動を行わない
2 宗教的活動を行わない
3 政治的活動を行わない
補助の対象となる事業
- 公益的で地域社会に貢献する事業
- 原則として誰でも参加できる事業
- 長久手市から他に当該事業に対する補助金や助成金を受けていない事業
- 補助事業を開始した同一年度内に完了する事業
交付決定時に事業完了前(事業実施中)であれば、交付決定以前に着手している事業も対象になります。ただし、対象となる経費は令和7年4月1日から令和8年3月15日までに支出したものに限ります。
補助の対象とならない事業
- 団体の経常的な運営にかかる内容であり、事業性のないもの
- 特定の個人、団体または構成員のみが利用するまたは利益を受ける事業
- 政治・宗教・営利を目的とする事業
補助の対象となる経費
報償費
- 外部講師や専門家への謝礼金
(注意)《参考基準》
各府省等が適用する謝金の標準支払い基準(募集案内を参照してください)
- ボランティアへの謝金
移動時間や待機時間を除く実働時間
(1)特に資格等が不要の場合 時間単価 500円以内
※上限額 1人1日当り 1,000円以内
(2)簡単な資格や条件が必要 時間単価 1,000円以内
※上限額 1人1日当り 2,000円以内
旅費
交通費、(任意の様式にて実費分である旨を証明すること)宿泊費など。但し、団体の通所の活動に係る交通費、宿泊費などを除く。
需用費
- 消耗品費(1品3万円以下)。但し、個人で購入すべき物品は除く。
- 食糧費(会議等で必要な最低限のお茶、菓子などの購入費のみ)
- 印刷製本費
- 原材料費
役務費
- 通信運搬費(事業の実施に要する郵送料など。)
- 保険料(作業参加者のボランティア保険など。)
委託費
特殊な技術、設備を必要とする、あるいは専門的な知識を必要とする事務事業を外部に依頼する費用(見積書必須)
※事業の全部を委託することは不可。団体でできることは、可能な限り自ら実施すること。
使用料及び賃借料
- 会場使用料
- 車両・機器等の賃借料など。但し、団体構成員の所有する車両・機器等に対する使用料及び賃借料を除く。
補助の対象とならない経費
- 団体内部講師等への謝礼金
- 個人または団体の所有になる1品3万円を超える備品の購入費
- イベント等における賞金、賞品等
- イベント等で配布する啓発用品、参加賞等
- 参加者個人が負担すべき教材費、材料費、交際費 、食糧費
- 団体の運営及び経常経費(事務所の家賃・光熱水費・人件費など)
- 領収書などにより、支出の内容が確認できない経費
- 通常の活動に係る交通費(視察、研修、イベント当日の交通費等は対象となります。)
補助率・補助額
補助対象事業は、「補助の対象となる事業」で、団体または個人が持ち得るノ
ウハウを活用し、地域課題を解決する創意工夫あふれる事業です
(注意)限度額は毎年度変更する可能性があります。
補助率
補助対象経費の10分の10
ただし、審査結果により補助率が変動します。
補助額
1件あたり100万円まで(1,000円未満切捨)
ただし、審査結果により申請額に満たない場合があります。
申請方法
申請受付期間
令和7年4月21日(月曜日)から令和7年5月16日(金曜日)まで
提出書類
1.交付申請書
2.事業計画書
3.収支予算書
4.団体概要書(規約、会員名簿添付)
5.履歴事項全部証明書(写し可、事業者のみ提出)
6.長久手市内で営業活動を行っていることがわかる書類(事業者のみ提出)
交付申請に係る様式は、下記のWordファイルからダウンロードできます。
提出方法
地域共生推進課窓口に持参してください。
(平日の午前8時30分から午後5時まで。土曜日・日曜日・祝日は受付できません。)
※必ず提出前に地域共生推進課へ事前相談を行ってください。
選定方法
- 公開プレゼンテーション審査会を実施し、交付決定します。
- 公開プレゼンテーション審査会資料として、事業概要書の提出をお願いします。事業概要書は、以下のWordデータからダウンロードできます。
その他交付決定後申請様式及び要綱は下記のWordデータからダウンロードできます
お知らせ
4月19日(土曜日)説明会を実施しました!
4月19日(土曜日)に長久手市公民館研修室にて、説明会を実施しました。
18名が参加し、担当から補助金についての説明と質疑応答を行いました。
★当日説明用資料の資料は以下のリンクから御確認ください。
みんなでつくるまち活動補助金説明会資料(PDFファイル:8MB)
よくある質問
この記事に関するお問い合わせ先
くらし文化部 地域共生推進課 地域共生係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1
電話番号:0561-56-0602
ファックス:0561-63-2100
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更新日:2025年04月28日