長久手市財政計画

本市の人口推計によると、総人口は令和17年頃をピークに、その後は減少の時代を迎え、さらに税収を支える15歳から64歳までの生産年齢人口は、総人口のピークよりも10年ほど早い令和7年頃をピークに減少が始まることが予測されています。そのような人口減少、少子・高齢化の時代を迎えた時に、困ることがないよう今のうちから市民も行政も準備を整えていく必要があります。

こうした状況下で、市では、市の最上位計画である「第6 次長久手市総合計画（ながくて未来図）」に基づいて長期的な視点に立ったまちづくりを進めていますが、事業を実施する上では、安定的に財源を確保することが重要になります。

そこで、総合計画を財政面で担保し、計画的にまちづくりを進めていくため、総合計画の計画期間に合わせて長期的な財政計画を策定することとします。さらに、長期財政計画策定後、5年を計画期間とした中期的な財政計画を策定し、随時見直しを行うことで、健全な財政運営を継続的に維持していきます。

中期財政計画の策定後、人事院勧告による人件費の急増、子ども・子育て関連の扶助費の増加などにより、今後の経常経費が大きく膨らむ見通しとなりました。

国の施策の財源の多くは交付税措置の対象とされていますが、本市は普通交付税の不交付団体であることから、基準財政需要額は増加するものの交付税で財源を賄うことができません。

現状では、収支の均衡を保った財政計画の策定は困難であることから、現時点で推計可能な事項を織り込んで歳入・歳出の見通しを示し、計画的で持続的な予算編成と財政運営を行うための対策や取組などを、「財政収支見通し」としてまとめました。