令和8年度の個人住民税の主な改正について

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、

1 各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ

2 給与所得控除の見直し

3 大学生世代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

が行われました。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得要件

⑴ 改正前

⑵改正後

※給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、最低保障控除額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

※給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5によって求めた額となります。

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から、45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳以上23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減していく仕組みが新たに設けられます。

対象者

以下のいずれかにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

控除額

※いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。いわゆる手取り金額ではありません。

A パートの収入も給与所得ですので、収入金額によって税金がかかります。

令和7年分の収入（令和8年度住民税）以降の基準は以下のとおりとなります。

・夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の適用は受けられません。

・妻のパート収入が103万円を超えると市県民税がかかり、123万円を超えると夫の扶養になれなくなります。ただし、税金の扶養以外にも、夫の健康保険の被扶養者、夫の会社の家族手当等に妻の所得が関係しますので、夫の勤務先等にご確認ください。