令和7年度の個人住民税の主な改正について

令和7年度個人住民税の定額減税について

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額（1万円）が控除されます。

所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。

次のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額

住宅借入金等特別税額控除の詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。

総務部税務課
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電話番号：0561-56-0608
ファックス：0561-63-2100

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