障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）

障がいのあるお子さんが、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援（通所サービス）を利用するには、通所サービスの種類や支給量が定められた「通所受給者証」の交付が必要です。

なお、「通所受給者証」の申請にあたっては、障害者手帳（療育・身体・精神）、又は医師の診断書・意見書などにより、療育の必要性が確認できることが必要です。

1．相談

お子さんについて、受けたい通所サービスや発達に関する困りごとがある場合は、こどもの発達相談室（0561-62-8812）に相談してください。

2．障害児支援利用計画案の作成

上記相談の結果、通所サービスの利用を希望される場合は、障害児相談支援事業所（下記一覧参考）と契約を結び、最も適切な通所サービスの組み合わせや支援の方針を取り決めた「障害児支援利用計画案」の作成を、相談支援専門員に依頼します。

3．通所サービスの申請

申請書や「障害児支援利用計画案」などを市に提出します。

なお、提出にあたっては、障害者手帳（療育・身体・精神）、又は医師の診断書・意見書などにより、療育の必要性が確認できることが必要です。

4．支給決定・受給者証の交付

申請された内容を基に、通所サービスの種類や支給量、モニタリング期間等が決定され、「通所受給者証」が市から交付されます。

5．通所サービス事業所と契約

通所サービスの提供を行う事業所（下記一覧参考）と契約を結びます。

6．通所サービスの利用開始

通所サービス事業所との契約に基づき、通所サービス（児童発達支援や放課後等デイサービスなど）の利用を開始します。事業所では「個別支援計画」を作成し、その計画に基づき通所サービスが提供されます。

7．モニタリング

相談支援専門員が、定期的に環境の変化や通所サービスの提供状況などを検証するためのモニタリングを行い、必要に応じて申請内容の変更を行います。

※上記は主な流れであり、上記とは異なる流れになる場合があります

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援（通所サービス）の費用については、原則として通所サービス費用総額の1割が利用者負担となりますが、世帯の所得に応じて負担上限月額（0円、4,600円、37,200円のいずれか）が設定されます。

また、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間は無償化の対象となるため、利用者負担は生じません。

なお、事業所によっては上記とは別に、食事代やおやつ代などの実費負担が生じることがあります（この実費負担は無償化の対象になりません）。

障がいのあるお子さんに対する「障害児支援利用計画案」等の作成や、モニタリングの実施、関係機関との調整などの支援を行います。

※事業開始年月日順

※事業所名をクリックすると、各事業所が作成しているページへ移動します

※上記は参考として市内事業所を掲載していますが、市外事業所と契約していただくことも可能です

未就学の障がいのあるお子さんに、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

就学中の障がいのあるお子さんについて、放課後や夏休み等の長期休暇に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。

保育所等に通う障がいのあるお子さんに、集団生活の適応のための専門的な支援等を行います。

重度の心身障がい等がある未就学のお子さんであり、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難なお子さんについて、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

※五十音順

※事業所名をクリックすると、各事業所が作成しているページへ移動します

※上記は参考として市内事業所を掲載していますが、市外事業所と契約していただくことも可能です