(平成26年11月14日開催)第4回障がい者基本計画及び障がい福祉計画策定部会

1 あいさつ（福祉部次長兼福祉課長）

 会議にご出席くださりありがとうございます。この会議では、第2回目となります団体・事業者ヒアリングの開催結果と、計画の素案を議題として挙げさせていただきました。委員のみなさまのご意見をいただければと思います。

2 議題

事務局：それでは、ここからの進行は部会長へお願いしたいと思います。

部会長：ではまず議題1について事務局から説明をお願いします。

（1）第2回団体・事業者ヒアリングの開催結果について

＜事務局から第2回団体・事業者ヒアリングの開催結果について資料1をもとに説明＞

事務局：第1回目で抽出した課題に対して、各グループごとに改善策について話し合っていただきました。このヒアリングで出てきた改善策については、できる限り今回策定する計画の方へ掲載していきたいと思います。

部会長：ありがとうございました。何かご質問のある方はいらっしゃいますか。

委員：ヒアリングを団体の方や事業所の方と実施したとのことですが、ここに教育委員会の方も参加してもらった方が良かったと思います。

（2）第3次長久手市障がい者基本計画及び長久手市第4期障がい福祉計画の素案について

部会長：それでは、続きまして議題2について事務局から説明をお願いします。

＜事務局から第3次長久手市障がい者基本計画及び長久手市第4期障がい福祉計画の素案について資料2をもとに説明＞

事務局：今回の素案については、まだ内容が確定していない状態ですので、レイアウトや内容については今後変更していくこともあります。みなさまには特に構成についてご意見をいただければと思います。その構成ですが、第1章は「計画の概要」としまして、計画策定の趣旨や基本理念、計画の位置付け等について掲載していき、第2章は「障がいのある人の現状」ということで、本市の人口や障がい者の人数、アンケート結果の抜粋やヒアリング結果を掲載していきます。そして、このアンケートやヒアリングでいただいた意見などから、本市の課題としまして、1.「制度の周知、相談窓口の充実」、2.「安心して暮らせるためのサービス提供体制の確保」、3.「それぞれの状況に応じた就労支援」、4.「障がいのある人が暮らしやすい地域づくり」、という4つの課題を挙げております。次に第3章は「第3次長久手市障がい者基本計画」の部分について掲載しています。まず、基本目標を3つ、体系ごとに設定したいと考えており、目玉となるような事業を3つほど設定したいと考えています。また、現在の計画では、施策が131項目設定されていましたが、数も多く評価のしづらいものもありましたので、進行管理もしっかりとできていなかったという反省もあります。今回の計画は20個ほどに精査して重点的に取り組む施策として設定していきたいと思います。また、3年後に障がい福祉計画について改訂することとなりますので、それにあわせ基本計画も中間見直しをしていきたいと考えており、施策の実施時期を「前期」・「後期」に分け、3年での達成を目指すのか、6年での達成を目指すのかを設定していきたいと思います。続きまして、第4章に「第4期障がい福祉計画」の数値目標について掲載していきます。こちらについては、国の目標も出ておりますので、そちらを参考にしながら本市の数値目標を設定していきたいと思います。最後に第5章の「計画の推進にあたって」の中で、進行管理や評価体制について掲載していきたいと考えております。

部会長：本日の会議では、内容を見るというわけではなく、構成などについて確認すれば良いのですね。

事務局：はい、そうです。

委員：障がい福祉計画の部分で、数字が入っていますが、これは「のべ」ですか、それとも「一人当たり」ですか。

事務局：数字についてはひと月当たりの数字ですが、人数は、ひと月に利用した最大数が入っており、時間や日数についてはのべ件数となります。

委員：国が出している精神障がい者の地域移行の数値目標がすごい数だと思います。国の目標に準じるとは思いますが、市独自の目標を設定していく予定ですか。

事務局：国の目標ということは、県の目標でもあり、市の目標となりますので、あまり大きく変えることはできないかと思います。

委員：以前話しを聞いたことがあるのですが、長久手市はこの数値を達成しているとのことです。

委員：地域移行するための受け皿が長久手にはないと思いますので作りましょう。

部会長：地域生活への移行というのは数字で出していくのですか。

事務局：56ページをご覧ください。この13人というのが現在の施設入所者数となります。

部会長：長久手市は13人いて、削減目標値をどうするか、ということですね。

事務局：はい、そうです。

委員：6ページに難病患者というのがあり、法改正で障害者総合支援法の対象にもなってきたと思いますが、36ページに「難病に関する施策の推進」という一文があるのですが、その施策が記載されていなかったり、難病患者の人数についてのデータがありませんが、意図は何かありますか。

事務局：もちろん難病についても掲載していきたいと考えており、施策については、まだ案の状態で入っていません。また、難病患者の人数についても、今後瀬戸保健所に聞いて掲載していく予定です。

委員：難病患者については、まだ市町村に事務移譲されていないので、独自に施策を展開していくのは難しく、愛知県で実施するレベルだと思います。愛知県の保健関係の計画の方には入っているかと思いますが、そちらとも整合性をとると良いと思います。

部会長：目標を設定したはいいが行動が伴っていないと困ります。国は目標を打ち出したはいいが、出しっぱなしという感じがします。そのあとは各市町村で考えろということですね。国は活動指標を設定していないですからね。

委員：27年度策定の子ども・子育て支援計画の策定委員に障がいの関係者が入っているのかが知りたいです。ぜひ入れていただいて策定していかないと、障がい児支援が反映されてこないと思います。

事務局：ワークショップなどにはご参加いただいているかと思うが、策定委員会には入っていないかもしれません。この計画策定については、別途子育て支援課と調整していきたいと考えています。

委員：団体・事業者ヒアリングの結果で、児童のグループにまとめて3つ改善策が掲載されているが、「人」をみて欲しいと思います。地区のことで「共生ステーションの活用」はわかるのですが、「シニア層の活用」となると「もの」のように感じてしまう。「連携」などのような文言にするなど考えてほしい。

委員：54ページの基本的方向性に障がい児支援の体制整備と記載されているが、その後どこにも掲載されていないようですが。

事務局：それについては、第3章の障がい者基本計画の方で掲載していきたいと思います。

委員：基本計画には、具体的な数値が入ってこないかと思います。いつまでに実施するという具体的な数字があると安心感があると思います。

事務局：基本計画では、前期・後期に分けて設定していきたいと考えており、具体的な数値までは入れる予定はありません。

委員：児童発達支援センターは何歳まで利用可能ですか。

委員：児童ということで18歳ということではないですか。

委員：その年齢を超えたら発達障がいであっても利用できないのですか。

事務局：そういった方については、障がい者相談支援センターという機関がありますので、そちらと連携しながら対応していきたいと思います。

委員：連携をしていてもこぼれますよね。こぼれて、生きづらさを抱えて引きこもってしまった子供たちが精神障がいの方達です。そういう人達を支援する仕組みを市独自で作ってほしいと思います。子どものうちは発達障がいの支援で行く所があり、かつ、児童でない子もかかわれる仕組みがあるといいと思います。今は、市が支えているという形ですが、本来なら市を支えてもらう人たちだと思います。生き生きとしていません。そういう人達が10年後20年後増えていくと思うと不安が大きいです。小さい頃に丁寧に関わったほうが、市のためにもいいと思うので、もっと考えて欲しいと思います。

委員：児童に関わってきて、発達支援室を含め希望を持ちたいです。なるべくスピーディーにぜひぜひやっていだたきたいです。

委員：発達障がいの児童に対してのサービスは、何がポイントで何が課題になっているのか、何が必要で何が足らないのかわからないと思います。それを共有するのが児童発達支援センターや発達支援室であると思います。安心して繋がっていくシステムを作ってほしいと思います。

部会長：今後の予定はどのようになっていますか。

事務局：今後の予定ですが、1月頃に固めた案を再度みなさんにお渡ししたいと思います。そして、1月下旬からパブリックコメントを開始したいと思いますのでよろしくお願いします。

～閉会～