(平成27年1月16日開催)第5回障がい者基本計画及び障がい福祉計画策定部会

1 あいさつ（福祉部次長兼福祉課長）

 今回は原案をみなさまに提示させていただき、様々なご意見をいただければと思います。

 また、説明の中でも触れると思いますが、今後ご意見をいただき、パブリックコメントを経て計画を完成していきますので、活発なご意見をお願いします。

2 議題

（1）第3次長久手市障がい者基本計画及び長久手市第4期障がい福祉計画案について

＜事務局より資料をもとに第1章及び第2章について説明＞

部会長：第1章、第2章の説明がありましたが、何かお気づきの点があればご意見をお願いします。

委員：資料2ページ第1章の基本的な考え方の中に法律について記載されていますが、「障害者虐待防止法」と「障害者総合支援法」だけとなっています。「障害者差別解消法」が平成28年4月に施行されますが、これは、障がい者にとっては身近なものですので、「障害者差別解消法」についても掲載してほしいです。

事務局：ご指摘のとおり掲載していきたいと思います。委員：疑問ですが、10ページの表で福祉施設利用者数の基準値が114人となっていますが、これは、その当時福祉施設へ通っていた人数ということですか？

事務局：そうです。

委員：そうすると、現在は、72人しかいないということで、残りの42人はどうなってしまったのですか？年齢的に通えなくなったのか、何か事情があったのか分かりますか？

事務局：現在の72人という数値は、事業所からの請求実績から算出していますが、当時の114人という算定方法がよく分かりません。もしかしたら、当時と算定方法が違うのかもしれません。

委員：114人という数字は3年前で、その時の算出方法がよく分からないということですね？

事務局：再度確認しておきます。（その後確認したところ、114人というのは目標値であり、3年前の利用実績は40人でした。また、現在（平成25年度末）の利用実績は、72人ではなく62人でしたので、当時と比べると利用者は増加しています。）

委員：11ページの重度訪問介護の実績が平成23年度が4人となっており、現在は1人となっています。残りの3人はどうなったのか分かりますか？

事務局：亡くなられたため、減少しています。

委員：32ページにアンケートの自由記入欄を掲載いただいた。これは、生の声ということになるので、とても参考になると思います。

＜事務局より第3章について説明＞

部会長：事務局より第3章について説明していただきましたが、何かご意見等ありますでしょうか？

委員：47ページの重点施策4で、マルが二つ付いているところの趣旨が良く分かりません。説明を受ければ分かるのですが、計画書をみるだけだと分からないと思います。何か補足を付けた方が良いかと思います。

事務局：確かに分かりづらいので、本文中に説明か欄外に注釈を付けたいと思います。

委員：重点施策1のグループホーム整備への支援については、ぜひとも目標を前期としていただきたい。また、地域移行も進めていってもらいたいのですが、引きこもり支援についても考えてほしいと思います。それと、バリアフリーに関してソフト面とハード面の両方があるかと思いますが、重点施策に入れてほしいと思います。

事務局：バリアフリーに関しては、なかなか目標を立てるのが難しく、進行管理もしにくいものですので、今回は、指標としては向かないので重点にはしていません。

委員：先ほどと重なるのですが、重点施策1のグループホーム整備については、重点施策2のグループホームの体験利用と連動していけるように目標を前期にしてほしいです。また、重点施策4・5・7ですが、4・5は子育て支援課、7は教育総務課となっていますが、これらは連携して実施していくものだと思います。保育園、幼稚園、小学校、中学校と分けずに横の連携をとってもらうと親も安心ですし、支援する側も分かりやすいと思います。その延長で得意、不得意を把握しつつ就労支援をすることがベストだと思います。

委員：重点施策1についてですが、グループホームの整備もそうですが、長久手市は短期入所についても少ない状況ですので、短期入所についても記載していただきたいです。また、グループホームのサテライトでの運用を考えているのですが、そうした場合、アパートの安全設備の整備が必要となってくるので、そうしたものへの支援もあると良いと思います。

委員：これからグループホームやチャレンジホームを実施していく上で、長久手市には通勤の移動支援がないです。そこを確立していかないとグループホームから別の作業所に通っている方に対して支援がなくなってしまいます。ぜひ、グループホームを考える時に、通勤の移動支援も一緒に考えていただきたいと思います。

委員：58ページの7）安心安全の分野別施策についてですが、災害がないとは言いきれないので、事業所の職員も災害が起こった時に対応できるよう育成しないといけないと感じています。その勉強会などを年に1～2回できたら良いなと思います。

委員：同じ分野で、身の危険時に個人情報が邪魔をして情報が入らないということもある様です。身の危険時などの個人情報の扱いについて、何か了承は得ていますか？

事務局：避難行動要支援者登録というものがあるのですが、これは災害時や緊急時にどこに支援が必要とする人がいるのか把握するものです。その登録をしていただく際に同意をもらい、情報を自治会や消防等へ提供しています。

委員：支援が必要な人の人数も把握されていて、いざという時には、民生委員さんが訪問するようになっているのですね？

事務局：人数等の把握はできています。訓練でも民生委員による安否確認活動を行っていただいています。実際に災害が起こった時に、誰がどう避難の支援をしていくかは課題があります。

委員：48ページの重点施策6ですが、障がい者手帳を持っている方への実態把握調査は実施していかないといけないと思います。以前、瀬戸市で実施した際は、障がい者手帳を持っており、福祉サービス等の利用がなく、収入が少ない方を対象としたところ対象者は70人ほどいました。どの人もひどい状況で、この訪問データは貴重な財産になっています。また、重点施策7のスクールソーシャルワーカーですが、本当に各小学校に必要なのか、どういう人数でどういう配置が一番適正なのかを考えていく必要があるかと思います。それと、55ページの2）保健・医療についてですが、医療機関を受診していない精神障がいの方への支援については、障がい者相談支援センターをはじめ、いつも頭を悩ませていると思います。福祉課や健康推進課だけでは解決できないこともあり、安心安全課も関係してくると思います。また、高齢の精神障がい者のことや高次脳機能障がいのことが計画書に出てきていないのが気になりました。

＜事務局より第4章及び第5章について説明＞

部会長：事務局より第4章、第5章について説明がありました。何かお気づきの点はありますでしょうか？

委員：71ページの保育所等訪問支援の平成29年度末での事業所数が0か所となっているが、市が実施していく予定はありませんか？

事務局：保育園等への支援員の訪問は、重点施策5でもあったとおり実施していきます。しかし、これは市が障がい者相談支援センター等に委託して実施するのを想定しており、ここの事業所数には入っていません。この事業所数は、あくまでも障害児通所支援サービスとして事業所が指定をとったものの箇所数となります。

委員：68ページの自立訓練（生活訓練）についても現在事業所数が0か所となっていますが、これを事業所数1か所にすることはできますか？

事務局：この数字はあくまでも見込みを入れてますので、そういった見込みがあれば変更していきたいと思います。また、事業所数を変更していくのであれば、サービスの見込量も変更する必要があります。

委員：62ページに関連することですが、例えば精神疾患で長期入院していた人が、長久手の自宅に戻り、生活を送るための支援を受けることはできますか？

事務局：はい、できます。

委員：そういった場合、生活保護にも関連してくる場合もあるかと思いますが、生活保護の担当とは連携して支援できますか？

事務局：福祉課の中に生活保護を担当している係があり、現在でも連携しながら支援しているケースもありますので、連携して支援できます。

（2）その他

事務局：みなさまからいただいたご意見を参考に計画を修正していきたいと思います。そして、パブリックコメントを1月29日（木曜日）から2月27日（金曜日）まで実施します。それまでに会議などを開催することは難しいので、今後事務局へ修正等一任いただきたいと思います。また、次回の部会は、パブリックコメントが終わった後の3月を予定していますので、どうぞよろしくお願いします。

3 閉会