(平成27年3月18日開催)第6回障がい者基本計画及び障がい福祉計画策定部会
開催日時 |
平成27年3月18日(水曜日) 午前9時30分から午前10時40分まで |
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開催場所 |
ながくてエコハウス多目的室 |
出席者氏名(敬称略) |
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審議の概要 |
(1)パブリックコメントの実施結果について |
公開・非公開の別 |
公開 |
傍聴者人数 |
0人 |
問合先 |
福祉部福祉課障がい福祉係 |
会議録
1 部会長あいさつ
みなさん、おはようございます。今回で最後の部会ということで、簡単にあいさつをさせていただきます。第1回目の部会がほぼ一年前の平成26年3月24日で、一年かけて策定業務を進めてきました。ここまで長久手市の計画に関わったのは初めてです。今まで何回か部会を重ね、過去の反省点を踏まえより良いものを、良い方向に変えていこうと皆様からいい知恵を出していただいて、いいものが出来たと思います。今後どういう風になっていくか見守っていかなければなりませんが、ここまでありがとうございます。本日が最後の部会になりますので、漏れのないようにお気づきの点がありましたらぜひご指摘いただければと思います。
2 議題
(1)パブリックコメントの実施結果について
<事務局から資料1をもとにパブリックコメントの実施結果について説明>
平成27年1月29日から平成27年2月27日までの期間で、パブリックコメントを実施しました。その結果、3名の方から計7件の意見が提出されました。その意見に対する市の考え方としましては、資料1のとおりです。この回答を、市ホームページなどで公表しています。
部会長:ちなみに、農福連携というのは具体的に進められていることがあるのですか。
事務局:自然栽培で米をつくる農家があり、来年度からその農家と協力しながら障がいのある人と交流する計画があり、農家と福祉事業所で話し合っているところです。
部会長:どういった事業所が参加する予定ですか。
事務局:就労系の福祉事業所で、現在農業に取り組んでいる事業所です。
部会長:実際に実施する可能性が高いということですね。その他はよろしいでしょうか。
委員:パブリックコメントを提出された3人の方は、全てホームページ上でのやり取りですか。
事務局:2人はホームページをみられ、それぞれメールとファックスで提出がありました。あとの一人は、2月22日(日曜日)に開催したパブコメ概要説明会で直接提出された方です。パブコメ概要説明会というのは、今回から新たに始まったもので、パブリックコメントを実施する際に、概要等を説明する説明会を開催することとなり、同じ時期にパブリックコメントを実施していたいくつかの課と合同で開催したものです。
委員:回答についてはホームページに掲載されるのですか。
事務局:回答の公表は、ホームページと福祉課窓口、市役所西庁舎1階行政情報コーナーになります。
委員:意見2つ目の視覚障がい者に関するものについて、回答が就労訓練のことを述べており、意見に沿っていないと思うのですが。他自治体で、視覚障がい者を採用したということを聞きました。
事務局:本市では、障がい者雇用枠として身体障がい者の募集を行っていますが、活字印刷文での試験に対応できる者という要件がありますので、視覚障がい者については実質対象とはなっていません。実際、視覚障がい者の方を雇用して、どういった作業ができるのか分からないという現状があります。そこで、まずは重点施策にあるとおり施設外就労で視覚障がいの方がどういった作業ができるのか、一緒にみていきたいということでこの様な回答にしています。
委員:検討する・検証する、ということが大事だと思います。また、視覚障がい者で就労移行支援事業を利用している人を私は知りません。もう一歩踏み込んだ方がいいのではないかと思いました。それと、平成28年4月からは差別解消法が施行されます。そうすると受験できないということではいけないと思います。採用するかは試験結果次第だと思いますが、受験する機会を与えないというのは、許されないと思います。
(2)第3次長久手市障がい者基本計画及び長久手市第4期障がい福祉計画案の変更点について
<事務局から資料2をもとに変更点について説明>
部会長:変更点について何か意見はありますか。
委員:74・75ページの保育所等訪問支援について、市内の事業所数が0か所となっているが、利用者は2人となっている。これは市内の利用者ですか。
事務局:はい、市内の利用者が市外の事業所を利用しています。
委員:移動支援についてですが、以前他の会議に出て、福祉車両を活用するということを初めて知りました。そのような事業もあるということで、計画書の重点施策をみると、移動支援の支援員の養成とありますが、人材育成だけを目標としているのでしょうか。
事務局:はい、人材育成を目標としています。また先ほどの福祉車両を活用するというものは福祉有償運送事業のことだと思いますが、タクシーより安価で利用できる制度になります。福祉有償運送事業に関することも、計画書の59ページに掲載していますが、新規参入の促進や支援などを実施していきたいと思います。
委員:85ページの手話奉仕員養成研修事業についてですが、実績として毎年何人と掲載されていますが、この人数の方が受講されているということですか。
事務局:はい、そうです。
委員:この受講をされた方が、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されているということですか。
事務局:全員というわけではありませんが、ボランティア活動をされている人もいらっしゃるかと思います。また、この養成研修は、入門編と基礎編がありますが、その合算の数となりますので、実人員というわけではありません。
委員:81ページの成年後見制度利用支援事業についてですが、平成26年度まで「0」とありますが、事業自体は実施していたのでしょうか。
事務局:制度としてはありましたが、利用された方がいませんでした。
委員:どうしていないのでしょうか。
事務局:この制度を利用する方は、基本的には近くに親族などの身寄りがなく、障がいにより自己判断が難しい方となります。そのような方はご自身から声を発することは難しいと思います。こちらから積極的に制度の案内をしないと利用につながらないかと思いますが、今まで市の方から積極的に制度をすすめたり、そういった方を見つけるということをしていなかったので利用がなかったかと思います。これからは、重点施策にもありますとおり、個別訪問調査を実施し、そういった方を積極的に見つけて制度の案内をしていきたいと考えています。
委員:これを踏まえて見込みが今後3年間で3人、3人、5人なのですね。また、この制度に該当しない方に対する支援制度は何かありますか。
事務局:例えば、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業があります。場合によっては、そちらを利用していただくこともあります。
委員:では、そちらに合わなくなったら、成年後見制度の利用に移行するということもあり得ますか。
事務局:あるかと思います。
委員:先日、民生委員の会議で、尾張東部成年後見センターの方に成年後見制度について勉強会を開催していただきましたが、センターが気楽に相談できる場所だと知りました。そうした気楽に相談ができるということを啓発していけばいいと思います。成年後見制度利用支援事業を利用している人は0人かもしれませんが、この制度を利用せず個人的に成年後見制度を使っている方がいると思います。使いづらいというイメージがありますので、もっと気楽に利用できることを啓発していければ良いかと思います。
部会長:ちなみに、尾張東部成年後見センターの運営に関しては、各市町で負担金を支出していますか。
事務局:はい、しています。
部会長:成年後見制度利用支援事業を利用する際の報酬費もその負担金で賄われているのですか。
事務局:この事業の費用については、その都度各市町が負担しています。
部会長:知多地域では、人口割により負担金が決定し、その中から成年後見センターが報酬費などの費用を支払っています。個人後見も良いかと思いますが、個人的には法人後見の方が良いのではないかと思います。個人後見は1人が全部責任を負うことになり、1人がその人の人生に責任を負うということはとても大変です。法人後見だと大変な事でもみんなで共有することができますし、全体で支援することができます。
(3)その他
計画書のサブタイトルについて、「ながふく障がい者プラン」に決定
事務局:今後のスケジュールについてですが、来週25日に本会議がありますので、そこで完成した計画書を報告させていただき、3月中に策定していきたいと思います。印刷は、来年度になりますが、早々に印刷し、冊子にしたいと思います。冊子になりましたら皆様へ送付させていただきます。また、計画書とあわせて概要版を作成する予定です。この計画書をわかりやすくまとめたものを16ページにまとめ、こちらも一緒に発行します。概要版は、広く市民の方々に配りたいと考えておりますので、必要な方がいらっしゃいましたら事務局にお知らせください。
委員:この計画書や概要版についてはホームページに掲載されますか。
事務局:はい、計画書と概要版が完成したら掲載します。
閉会
会議資料
第6回障がい者基本計画及び障がい福祉計画策定部会 次第 (PDFファイル: 97.7KB)
資料1:パブリックコメントの実施結果について (PDFファイル: 86.2KB)
この記事に関するお問い合わせ先
福祉部 福祉課 障がい福祉係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1
電話番号:0561-56-0614
ファックス:0561-63-2940
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更新日:2022年07月05日