一部負担金の減免制度について

災害など特別な理由により、著しく生活が困難となり、収入が一定の基準額以下の方に対して、申請により、病院や薬局等の窓口で支払う自己負担額（一部負担金）が軽減される制度です。

対象世帯

世帯主が、次のいずれかに該当することにより、著しく生活困難になった世帯

認定基準一覧
区分	条件	減額割合	期間
免除	世帯の収入合計（必要経費控除額）が生活保護基準の1.155倍以下	10割	3月以内
減額	収入合計（同上）が生活保護基準の1.155倍を超え、1.3倍以下	5割	3月以内
猶予	世帯の収入合計（必要経費控除額）が生活保護基準の1.3倍を超え1.4倍以下	全額を猶予	6月以内

「国民健康保険一部負担金減免申請書」に収入申出書などの必要書類を添付が必要です。

まずは、保険医療課国保年金係へお問い合わせください。

福祉部保険医療課国保年金係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号：0561-56-0618
ファックス：0561-63-2100

メールフォームによるお問い合わせ

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