（平成30年1月5日開催）第6回長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定委員会

（委員長あいさつ）

（副委員長あいさつ）

（事務局：資料1（1～2ページ）に基づき説明）

（異議なし）

（事務局：資料1（78～79ページ）に基づき説明）

（異議なし）

（事務局：資料1（84～99ページ）に基づき説明）

委員長：小学校区ごとの状況は、地図つきでわかりやすくまとまっており、前計画に比べて格段によくなったところと思う。

委員：地域包括支援センターの設置にあたっては、人数の規定もあるが、中学校区に一つという基準もある中、3か所目の設置の検討が次期計画以降になった理由について、もう少し事務局の考えを聞きたい。

事務局：第7期は設置の検討期間と考えている。圏域を3つに分けて3か所目を設置するだけでなく、基幹型と地域型にして機能分化するなど、ほかにも選択肢があることから、そういったことも含めて、本市にとってどのような形がいいのか、第7期期間中に検討したいと考えている。

委員：機能分化とは、今の2か所のうちの1か所を基幹型にすることもあり得るのか。包括の業務が膨大なので、出先機関や窓口より、包括を作る方がよいのではないか。

委員長：はっきりしない状況で、タイトルに「3か所目の」と付けるより「地域包括支援センターの運営について」程度がいいのではないか。

事務局：慎重に進めたいと思っているので、誤解を招くタイトルは訂正する。第7期は2か所のままとし、地域包括支援センターと協議を進めていく。

委員長：誤解を生じさせない形でまとめなおす必要がある。

委員：地域包括支援センターの業務が多岐に渡っていて、今後3年間設置しなくていいのか不安がある。どの業務をブランチに出すのかといった方向性も整理されるといい。

（事務局：資料1（100～105ページ）に基づき説明） 

委員：相談支援包括化推進員については、「圏域ごとに配置」では2圏域で2人配置と見えるが、実際は3人いる。

事務局：105ページの図で、3人いると分かるようにする。

委員長：北東部圏域に高齢化率が高い長久手、東小学校区があるが、どう検討しているか。

事務局：3つの中学校圏域に分けるのが分かりやすいが、委託費や人員を分割することにもなる。分割するか、機能強化等をするか、次の3年間で考える。

委員長：地域における相談の中核機関なので、市民の理解を得て検討してほしい。

事務局：日常生活圏域については、実際の地域の状況を考えたとしても、中学校区の数で考えたとしても、3圏域の設定が適当という根拠となるが、2箇所ある地域包括支援センターについては、平成29年度に機能強化を行ったばかりであることや、「我が事丸ごと」等現在始まりつつある多様な相談機関との連携体制を考えた上で、更なる機能の充実を進めるべきことであるため、現時点では3つめを断念した。3年後には整理したい課題であると、市としても認識している。素案99ページ下段の3点は、具体性に欠けるため訂正する。重点施策に挙げた地域包括ケアシステム整備、「我が事丸ごと」の推進事業については、2つの関係を整理したうえで、本市が実際に進めていることがわかりやすくなるように記載を修正する。パブコメ開始前までに、委員に修正案を送付するので、意見をいただきたい。

委員：介護以外の子育てや障がい、病気は、どこで議論するのか。

事務局：来年度の地域福祉計画策定の中で検討する。

委員長：地域福祉計画が上位計画である。これからは高齢者にアプローチするだけでは、何事も解決しない。長久手市の先駆的な取組であるため、地域福祉計画で取り組むことを明記しておくのもよいと思う。

事務局：ご助言を受けて、素案104～105ページを改めたい。

（事務局：資料1（125ページ）に基づき説明） 

委員：指標がシンプルで、方向性がわかりやすい。現時点で想定している内容や優先順位があれば教えてほしい。

事務局：参加者が限られていた介護予防事業を、地域のサロン等に出向いて行ったが、閉じこもりがちな人、健康づくりへの関心が低い方は参加しないと分かった。健康づくりへの参加の取組を考えたい。

委員：スーパーなど生活で必ず行く場所でやることと、高齢者と同じ立場の住民が介護予防教室を運営できるよう担い手づくりを進めることを提案したい。

委員長：介護を担う人づくりに、外国人の活用について検討されているか。

委員：人手不足は深刻。「潜在的有資格者研修の実施」をはじめとする3つの事業は、有益ではあるが、これだけではまだ手ごたえがないのが現実。一緒に働きたいと思われる環境を一緒に考えてもらいたい。

事務局：計画の記述で十分とは考えていないので、効果的な取組を研究したい。

委員：介護老人保健施設は長久手市に今年度末にできるが、今年度の実績45人、来年度の見込み57人と、新しく施設ができて12人しか伸びないのはなぜか。

事務局：長久手市の被保険者以外も入所することや、既存の施設から新しい施設へ移る人もあると考えての設定である。

（事務局：資料2に基づき説明）

委員：準備基金は、前計画ではどのくらい取り崩したのか。

事務局：第6期は、計画策定段階の基金の全額、約700万円を取り崩す計画だった。第7期は、第6期中に積み上がったため、1億円を取り崩す予定。保険料については、国から地域区分の変更や消費税増税に伴う影響を加味して計算するよう指示がある。それらをふまえて、最終的に設定していく。

（事務局：資料3に基づき説明）

委員長：先述の「3か所目の地域包括支援センターの検討」が記載されているが、全戸配布してもよいか。

事務局：配布時期の関係で入稿済み。1月27日の市民への説明会で、誤解のないように説明する。

事務局：本日の意見をふまえて最終的な計画案を作成する。できるだけ市民に情報を伝えて意見をいただきたいとの考えから、策定の途中段階の計画案をペーパーにして市民に届ける。市民主体の政策づくりという市の方針として行うことであり、他の計画でも同じ取扱いをしている。不完全な内容ではあるが、趣旨を理解し、ご了解いただきたい。

委員長：市民が施策の担い手となるだけでなく、舵取り役になってもらいたい、という市の姿勢を感じ、そのための取組と理解した。給付が増えれば負担が増えるのが介護保険の仕組みである。市民に関心を持ってもらい、有効に働くことを期待する。

事務局：次回の会議は、3月12日（月曜日）午後1時30分から午後3時30分までの予定。

委員長：第6回策定委員会を終了する。