(令和元年9月6日開催)令和元年度第1回地域保健対策推進協議会

1 あいさつ

副市長より

2 会長挨拶

 昨年は健康づくり計画の中間評価を実施。皆さんからの意見をもらい、良い物が出来た。今年度はそれを踏まえ、今後の健康づくりへの取り組みについて、意見を出し合いたい。

3 議題

(1) 健康づくり事業

事務局説明

資料に基づいて説明

質疑応答・意見等

委員

 小中学生の朝食の欠食率についてはどのようか。また、朝食を摂取することの重要性について周知をどのように行っているか。

事務局

 欠食率について、計画策定時（平成24年）に比べ、昨年調査（平成30年）では、小学校3年生では0.9 → 1.0（＋0.1）、小学校5年生では0.6 → 1.9（＋1.3）、中学校2年生では4.1 → 4.9（＋0.8）であった。この結果について、養護教諭部会にて報告を行った。学校によっては、保健だよりにて周知を図ったり、学期開始直後に生活リズムを整える目的で、朝食の摂取状況を記録したりするなどしているとのこと。

委員

 健康寿命について、県との比較等するなどして市の目標を定めているのか。長久手の現状はどのようか。

事務局

 健康寿命については算出方法が県・国・市それぞれで異なるため、県との比較はしていない。目標については計画策定時の数値と比較し、延伸しているかで評価する。

 計画策定時 平成22年 男性 79.7年 → 平成27年 男性 80.2年（＋0.5）

女性 83.5年 → 女性 85.0年（＋1.5）

委員

 歯科口腔の健康づくりについて、今年度条例を制定するとのことで期待している。歯科衛生士の採用についてはどのようか。

委員

 条例制定に向けて10月24日に歯の健康に関する講演会を市と共に実施する予定。歯科衛生士については歯科医院でも確保が難しい現状がある。愛知県歯科医師会として、今後は離職者に対するフォローアップ講習等の試みを通じ、従事者の確保に努めたい。

事務局

 現段階においては市で歯科衛生士の確保には至っていない。今後は職員配置につとめ、歯の健康増進につなげていく。

(2) 成人保健事業

事務局説明資料に基づいて説明

委員

 39歳以下健診について、職場で受診機会がある市民は何名か。また、周知方法はどのようか。

事務局

 職場で受診機会がある者の数については把握できていない。周知についてはホームページ掲載や、乳幼児健診での案内、チラシの掲示で行っている。

委員

 ゲートキーパーについて、養成講座参加者はどのような職種か。

事務局

 8月30日に一般向けの講座を実施、参加者は29名であった。広報等で周知し、応募のあった一般市民、スクールソーシャルワーカー、民生委員等の参加があった。自殺対策にはゲートキーパーの養成が重要である。参加者は昨年に比べ減っているが、今後は対象者や開催時期等を検討し、継続的に講座の開催をしていく。

委員

 がん検診の要精密検査受診率はどのようか。また、未受診者に対しての勧奨はどのようにしているか。

事務局

 要精密検査受診率 胸部 70.9％、胃 85.1％、大腸 49.3％、子宮 68.2％、乳腺 88.5％。集団検診については、結果通知後3ヶ月経過しても精密検査結果の返却がない場合、勧奨通知を送付している。また、未受診率の高い大腸検診については電話連絡も併せて実施している。

(3) 母子保健事業

事務局説明

資料に基づいて説明

質疑応答・意見等

委員

 子育て世代包括支援センターについて、設置の位置づけはどのようか。センター機能は果たされているのか。

事務局

 子育て世代包括支援センターについて、子ども未来課（子育てコンシェルジュ）、子ども家庭課（家庭相談員）、健康推進課（母子保健コーディネーター）で連携をしながら機能を果たしている。今年度より、子ども部、福祉部と組織編成が変わったため、より密に情報共有を図っている。

委員

 家庭相談員はどのような資格を有しているのか。また、不登校児童についてはどのように支援するのか。

事務局

 家庭相談員については、DVや発達等多岐にわたる相談に対応しており、現在、保育士、社会福祉士の資格を有する者が従事しており、保健師とともに業務に当たっている。不登校児童等の問題があれば、教育総務課とも情報を共有するなど、必要時関係機関と連携し、個々の困難事例に対応をしている。

委員

 子育て期とはいつの時点を指すのか。

事務局

 特に対象とする年齢は、妊娠～就学前の乳幼児及び保護者である。

委員

 先日他の自治体で虐待の死亡事例があった。虐待予防連絡会とはどのような位置づけか。

事務局

 虐待予防連絡会は1か月に一度開催している。要支援児童・特定妊婦の情報について、健康推進課、子ども家庭課にて情報共有を行い、議題にあがった対象者については警察や児童相談所等で構成する要保護児童対策地域協議会で取り扱い、対応について検討している。

 (4) 予防接種事業

事務局説明

資料に基づいて説明

質疑応答・意見等

委員

 麻しん、風しんについて、接種人数が0名であるが。

事務局

 現在ほとんどの対象者が麻しん風しん混合ワクチンを接種するため、単独ワクチンの接種は0名となっている。

 (5) その他

事務局説明

資料に基づいて説明

質疑応答・意見等

委員

 20歳未満の若年層に対する自殺対策はどのようか。

事務局

 次年度以降、夏休み期間中に教職員を対象にしたゲートキーパー養成講座開講等検討している。

委員

 若者の不登校や、引きこもりなど様々な問題がある。年齢だけにとらわれることなく、切れ目のない支援が出来るよう取り組むことが必要である。

事務局

 関係各課等で切れ目のない支援が出来るよう取り組んでいく。

委員

 ゲートキーパーの養成について、市としての目標はどのようか。

事務局

 地域で活躍する人材としてゲートキーパーを増やしていきたいと考えている。地域自殺対策計画の進捗管理の中で適宜評価をしていく。

委員

 39歳以下健診について、事業の評価を行う必要がある。

事務局

 39歳以下健診の受診対象者の総数については把握方法の検討が必要。事業については積極的にPRをしていきたい。

（午後3時終了）