パブリック・コメントの手続の概要

市の基本的な政策等の策定をする前に、その政策等の案と関係資料を公表し、案に対する意見を募集します（市のホームページへの掲載、市情報コーナー及び担当部署での閲覧）。
公表するときに、意見の提出先、提出方法、提出期限などを明示します。

次に掲げる市の基本的な政策等の策定が対象となります。

1. 総合計画等、市の基本的な政策を定める計画及び部門別・分野別の基本的な事項を定める計画
2. 市の基本方針を定める条例
3. 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例（金銭徴収に関する条項を除く。）
4. 市民等の公共の用に供する重要な施設の建設に係る基本計画

ただし、以下のものは対象としないことができる。

•  緊急を要するもの又は軽微なもの
• 法令等により意見聴取の手続が定められているもの
• 実施機関の裁量の余地がないと認められるもの
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第1項の規定による直接請求により議会提出するもの

実施期間が指定する場所への持参、郵便、ファクシミリ、電子メール等により意見等を受け付けます。意見等の提出期間は、原則として30日以上とします。
意見等の提出の際には、住所、氏名及び連絡先の明示をしていただきます。

1. 市内に住所を有する者
2. 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
3. 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
4. 市内に存する学校に在学する者
5. パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有するもの

提出された意見およびこれに対する市の考え方ならびに当該政策等の案を修正したときは当該修正の内容およびその理由をあわせて公表します。
ただし、個人または法人等の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しません。