長久手市特定事業主行動計画

長久手市では、令和3年度より「次世代育成支援対策推進法に基づく長久手市特定事業主行動計画」と「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」の二つの特定事業主行動計画を統合し、仕事と子育ての両立支援、女性の職業生活における活躍推進を一体的に進めてまいりました。

一方で、我が国における少子化の流れは加速の一途を辿り、令和6年に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」において、次世代法の有効期限は更に10年間延長され、令和17年3月31日までの期限とされました。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律においても令和7年6月に改正され、同年11月に女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更も行われました。

こうしたことから、今後も、本市において、仕事と子育てや介護等の家庭生活が両立できる勤務環境の更なる整備を図るなど、職員がより働きやすく、仕事へのやりがいと充実感を感じながら職務に当たることのできる職場環境づくりを推進し、次世代育成及び女性活躍社会の実現を図るため、次世代法及び女性活躍法に基づく現計画の見直しを行い、今回の法の改正に基づく「長久手市特定事業主行動計画」を策定しました。

 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年）