税と就業調整に関するアンケート調査を実施しています

人手不足の中、個人が税や社会保険料負担の増加を避けるために年収が一定の額を超えないようにする「就業調整」が、関心を集めています。特に税制に関しては、制度が複雑なことから、実際にはもっと働いても負担が大きく増えないにもかかわらず、誤解に基づく働き控えが起こっているのではないかという懸念が指摘されています。

折しも、2025年より税がかかり始める年収の額が引きあげられ、税制についての市民の理解を得る必要性が高まっています。そこで、長久手市と東京大学政策評価研究教育センターは共同で、長久手市在住の25-60歳の女性を対象に、税と就業調整に関するアンケート調査を実施することとなりました。皆様の税についての認識を正確に把握し、よりよい政策立案の基礎情報となるものですので、ご理解ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

本調査は科学研究費補助金（科研費番号25H00537「行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析」基盤研究(A)）により実施され、東京大学社会科学研究所における研究倫理審査を経て行われています。 分析結果は後日、東京大学政策評価研究教育センターのディスカッションペーパーとして公表し、長久手市のウェブサイトでもお知らせいたします。

長久手市役所市長公室情報課（情報システム担当）
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東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)調査事務局
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