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更新日:2018年11月1日

税務課資産税係からのお知らせ

土地又は家屋の所有者が亡くなった場合

土地及び家屋の固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課税されます。

登記されている土地又は家屋を、平成30年中に法務局で相続登記が完了できない人、また、未登記家屋を相続する人は速やかに税務課資産税係へ届出をしてください。

なお、平成30年中に相続登記が完了した場合、届出の必要はありません。

平成30年中に登記が完了できない人

未登記家屋を相続する人

家屋を取り壊した場合

家屋の全部又は一部を取り壊した場合、その部分の固定資産税は翌年度から課税されません。速やかに税務課資産税係へ届出をしてください。

             家屋取壊届出書(PDF:34KB)

土地の現況調査

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地の利用状況に応じて課税されます。市では土地の利用状況を把握するため、調査をしています。職員が現地調査をしますので、御理解をお願いします。

農地の管理は適切に

農地として課税されている土地は、除草、作付け、耕うん、施肥などの肥培管理状態がよくない農地は、翌年度課税から農地として認定されなくなる場合がありますので注意してください。

農地転用をされる場合

農地については、農地法第4条又は第5条の規定による申請により農地転用が許可されると実質的には宅地など(駐車場及び資材置場を含む。)としての潜在的価値を有しているとみなされます(「宅地等介在農地」といいます。)。そのため、何も利用がない場合やそのまま農地として耕作されている場合でも、宅地並みの課税になりますので注意してください。

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お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0608(市民税係)・0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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