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更新日:2017年4月1日

中小企業者等が取得した生産性向上設備に係る課税標準の特例

 中小企業等経営強化法の施行(平成28年7月1日)に伴い、中小企業者等が経営力向上のための事業計画(経営力向上計画)を作成し、主務大臣の認定を受けた場合に対象設備に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。適用要件等は下記のとおりです。 

対象者

租税特別措置法に規定する中小企業者又は中小事業者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※いわゆるみなし大企業については、経営力向上計画の認定の対象となりますが、固定資産税の軽減措置については対象外となります。対象外になる法人は下記のとおりです。

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

対象資産

認定経営力向上計画に基づき新たに取得した一定の機械・装置(リース資産取引により引き渡しを受けた場合における機械・装置を含む。)。要件は下記のとおりです。

  • 販売開始から10年以内のもの
  • 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、制度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  • 1台又は1基の取得価格が160万円以上のもの

取得期間

中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日まで

特例割合

当該償却資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分につき、価格の2分の1に課税標準額を軽減

※ただし、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日となるため、機械及び装置が事業の用に供することができる状態となった後、年末までに認定が受けられない場合、軽減期間は2年度分となります。

提出書類

  1.  計画申請書(写し)
  2. 計画認定書(写し)
  3. 工業会証明書(写し)
  4. リース契約書(写し)
  5. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の(写し)

※4.及び5.は、所有権移転外リース(納税者がリース会社)の場合に提出してください。

お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0608(市民税係)・0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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