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更新日:2018年10月29日

長久手中央土地区画整理事業区域の仮換地課税について

 長久手中央土地区画整理組合の事業施行区域内に所在する土地の固定資産税・都市計画税について、使用収益を開始した土地が増加し、利用実態と課税上の扱いに差異が生じてきているため、平成30年度から地方税法等の規定により土地の現況に基づいて評価を行う課税方法(仮換地課税)を行っています(保留地取得者も課税対象)。

 なお、使用収益が開始されていない土地は、賦課期日(1月1日)時点において使用収益が開始されるまで、区画整理事業施行前の状況により、土地登記簿上の地積に基づいて評価を行う課税方法(従前地課税)を継続します。

 

地目のお知らせを発送しました

 平成30年1月2日から現時点までに使用収益が開始され、平成31年度から仮換地課税になる土地の所有者(保留地取得者も含まれます。)を対象に、来年度課税で認定予定の現況地目を表記したお知らせを平成30年10月22日に発送しました。

 ただし、賦課期日(1月1日)時点において、お知らせの内容と異なる利用状況となった場合は、それに応じて現況地目を認定します。

 なお、現況が農地になっている土地の所有者又は現在は農地になっていない土地を今後農地にしたい人は、税務課資産税係に同封の「現況地目農地申告書」の提出が必要です。

※仮換地地番の表記方法について、「ブロック」と表記していますが「街区」の同様の意味です。

 

価格のお知らせを発送予定です

 平成30年1月2日から平成31年1月1日までに使用収益が開始され、平成31年度から仮換地課税になる土地について、納税通知書の発送前の4月上旬頃、価格のお知らせを発送する予定です。

 

 

お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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