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更新日:2018年3月28日

所得税の確定申告が始まります!自分で書いて、早めに提出を!

  1. 確定申告書等は、ご自分で正しく作成して、早めに提出しましょう!
  2. 申告をしなければならない人
  3. 納税は期限内に、また、安心・便利な口座振替を!
  4. 所得税・消費税の確定申告書等作成会場および日程について
  5. 確定申告書等の作成・提出について
  6. e-Tax(国税電子申告・納税システム)に関するお知らせ   

1 確定申告書等は、ご自分で正しく作成して、早めに提出しましょう!

申告書の提出期限と税金の納付期限は次のとおりです。
※還付申告の方は、1月から確定申告書を提出することができます。

申告書の種類

提出期限

納付期限

所得税の確定申告書

平成30年3月15日(木曜日)

平成30年3月15日(木曜日)

贈与税の申告書

平成30年3月15日(木曜日)

平成30年3月15日(木曜日)

個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告書

平成30年4月2日(月曜日)

平成30年4月2日(月曜日)

2 申告をしなければならない人

所得税の確定申告をしなければならない人

事業所得・不動産所得・一時所得(生命保険の満期金など)がある場合
その年中の事業所得など各種所得金額の合計額が社会保険料控除など各種所得控除額の合計額を超える人

給与所得がある場合には、次のような人

  • (1) その年中の給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • (2) 給与を1カ所から受けている人で、給与所得や退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人
  • (3) 給与を2カ所以上から受けている人で、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種所得金額との合計額が20万円を超える人

年金所得がある場合には、次のような人

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある人。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。※1、※2

※1所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税の還付を受けるためには、確定申告を提出する必要があります。

※2所得税の確定申告が必要ない場合であっても、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。市民税・県民税の申告をされない場合、控除が適用されないなどの理由により、市民税・県民税が高くなったり、国民健康保険税や介護保険料の算定に影響することがあります。

譲渡所得がある人

土地や建物などを売ったとき(交換を含む)には、確定申告が必要です。
  

3 納税は期限内に、また、安心・便利な口座振替を!

所得税及び個人の消費税の納税には、口座振替をご利用ください。
口座振替を利用されない方は、納期限(平成29年分は平成30年3月15日(木曜日)までに税務署または最寄りの金融機関で納税してください。
なお、納期限を過ぎると延滞税がかかるほか、督促状が送付され、財産の差押えを受ける場合があります。

振替納付日

  • 所得税       平成30年4月20日(金曜日)
  • 個人の消費税   平成30年4月25日(水曜日) 

 4 所得税・消費税の確定申告書等作成会場および日程について

税務署では作成済みの確定申告書などの提出はできますが、申告会場は設けていません。

電気文化会館5階

  • 期間 平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで(土・日を除く。)
  • 申告相談時間 午前9時15分から午後5時まで (受付は午後4時まで)
  • 場所 電気文化会館5階
    名古屋市中区栄2丁目2番5号 地下鉄「伏見」駅4番出口から徒歩2分
    ※会場は駐車場がありませんので、公共交通機関を利用してください。 
    ※税務署閉庁日の対応として特に、2月18日(日曜日)、2月25日(日曜日)の午前9時15分から午後5時までは、確定申告書用紙の配布、申告相談、確定申告書の収受を行います。

長久手市役所
1.税理士による無料相談
 

対 象

事業所得や不動産所得などがある人

 住宅借入金等特別控除を申告する人

株・土地・建物などの譲渡所得や贈与税の申告がある人は受付できません

場 所 イオンモール長久手4階イオンホールB
期 間 今年度の受付は平成30年2月28日(水曜日)をもって終了しました。

受付時間

申告時間

午前9時から午後3時 ※来場者多数の場合、早めに締め切る場合があります。

午前9時30分~正午、午後1時~午後4時 (正午から午後1時までは受付のみ)   

2.市職員による受付

対 象

申告書Aを使用して申告できる人(給与・雑所得(年金を含む)・配当・一時所得)

場 所 イオンモール長久手4階イオンホールB
期 間

今年度の受付は平成30年3月9日(金曜日)をもって終了しました。

受付時間
申告時間  

午前9時から午後3時 ※来場者多数の場合、早めに締め切る場合があります。

午前9時30分~正午、午後1時~午後4時 (正午から午後1時までは受付のみ)

 譲渡所得(株・土地・建物などの売渡し)や贈与税などの申告相談は、イオンモール長久手では行いません。電気文化会館をご利用ください。

 ※原則パソコンによる作成となります。
 ※作成済みの申告書の検算は行いません。
 ※確定申告期間中、会場は大変混雑しますので、長時間お待ちいただくことがあります。(来場者が多数の場合は、人数を制限し、受付時間に関わらず早めに締め切ります)また、午前中に受付をしていただいても、ご案内が午後になることがございます。予めご了承ください。

 ※駐車場は最初の4時間無料、以後30分ごと200円です。

 ※イオンモール長久手へのお問い合わせはご遠慮ください。

 期間中の問い合わせ先 ・税務課 56-0608

                 ・申告会場内携帯電話 090-8952-7438(混雑状況により出られない場合があります。)

確定申告に持参するもの

  • 確定申告書(確定申告書が事前に送付されている場合)
  • e-Tax利用に伴う利用者識別番号 および暗証番号がわかるもの(過去にe-Taxにて申告経験がある方)
  • 源泉徴収票(原本)
  • 印鑑(朱肉を使用する認印)
  • 医療費控除の明細書(医療費の領収書等でも可)及び保険金など医療費を補てんする金額がわかるもの(事前に集計してください)
  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • 社会保険料(国民健康保険税、国民年金保険料など)の支払証明書または領収書
  • 障害者手帳等
  • 寄付金の証明書等
  • 還付となる方は、通帳やキャッシュカードなど還付先の口座番号がわかるもの(申告者本人名義のもの)
  • 本人確認書類 マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方・・・マイナンバーカードのみ

               マイナンバーカードをお持ちでない方・・・番号確認書類(通知カードまたはマイ

               ナンバーの記載のある住民票の写し)及び身元確認書類(運転免許証、公的医

               療保険の被保険者証、在留カードなどのうち1つ)

     ※必要書類は申告内容により異なりますので、不明な場合は昭和税務署(☎052-881-8171)へ

       お問い合わせください。

確定申告が必要なくても還付申告で所得税が戻るかもしれません

給与所得者は、年末調整で1年間の所得税が精算されますので、確定申告をする必要がありません。しかし、次のような場合は確定申告をすると源泉徴収(天引き)された所得税が戻ることがあります。(実際に支払った住宅購入費用や医療費が戻るわけではありません)

  • 多額な医療費を支払った人(医療費控除)
    負担した医療費が、所得の5%または10万円のどちらか少ない方の金額を超えているときは、その超える部分が対象となります。
    高額療養費や保険金などで補てんされる金額はその支払い金額から除きます。
    ※治療費、薬代、介護老人施設の費用が対象となります。申告には、医療費の領収書のほかに、医師が作成した証明書が必要になるものがあります。
  • 災害や盗難にあった人(雑損控除)
    災害や盗難により住宅・家財・自家用車などに損害を受けた人は、この控除の対象になります。
  • 特定団体(国や地方公共団体、社会福祉法人など)への寄付金などを支払った人(寄付金控除)は、 寄付金の領収書が必要です。
  • 平成29年中に中途退職し、年末調整が済んでいない人は源泉徴収票、生命保険料控除証明書などが必要です。

 住宅ローンなどで住宅を新築・購入や増改築をした人(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンなどを利用して、マイホームを新築・購入や増改築した場合は、一定の要件に当てはまるときに、入居した年から最長で10年間の控除を受けることができます。

 詳しくは、国税庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

 住宅借入金等特別控除の確定申告相談会

  • とき 1月24日(水曜日)~26日(金曜日)
  • ところ イオンモール長久手4階イオンホール
  • 時間 
    午前 受付 午前9時30分から10時まで
    説明 午前10時から11時30分頃まで
    午後  受付 午後1時30分から2時まで
    説明 午後2時から3時30分頃まで

  持参するもの

  • 印鑑(認印可
  • 源泉徴収票(原本)
  • 1.マイナンバーカード

     2.マイナンバー通知書もしくはマイナンバー記載のある住民票の写しと運転免許証など本人確認ができるもの。(1.、2.のいずれか)

  • 家屋(および土地)の登記事項証明書(法務局発行)
  • 家屋(および土地)の売買契約書または工事請負契約書の写し(取得価格のわかる部分)
  • 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書(金融機関発行)
  • 金融機関の預貯金口座のわかるもの(申告者ご本人名義のもの)
  • 店舗付併用住宅の場合 設計図の写し
  • 増改築の場合 検査済証の写しまたは増改築等工事証明書
  • 他に控除を合わせて受ける場合 年末調整で控除を受けていない生命保険料、地震保険料の控除証明書などそれぞれを確認できるもの

5 確定申告書等の作成・提出について

 (1) 自宅から!

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、24時間いつでも所得税、消費税(個人)の確定申告書や青色申告決算書などが作成でき、プリントアウトした申告書等をそのまま郵送で提出できます。
また、入力したデータを基に税額などが自動計算されますので計算ミスがなくなります。データを保存することもできますので、是非、ご利用ください。

 e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、あらかじめ登録しておけば、インターネットで申告や納税、届出などの手続きができる便利なシステムです。

事前準備が必要です。

 e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。また、有効期限は3年間です。)ICカードリーダライタの購入などが必要です。

添付書類が提出不要

所得税の確定申告をe-Taxで行う場合、医療費の領収書や源泉徴収票等は、提出に代えて、記載内容を入力して送信できます。(確定申告期限から3年間、添付書類の提出または提示を求められることがありますので、大切に保管してください。)

還付金がスピーディー

e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています。

(2) 郵送による提出

郵送で提出される場合は、封筒裏にご自分の住所・氏名をお書きください。申告書の控に税務署の受付印が必要な方は、控もボールペンで記載の上、返信用封筒(あて名を記入し切手を貼ったもの)を同封してください。
なお、確定申告書を「郵便物」として送付された場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなりますが、郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、小包郵便物の場合、税務署に到達した日が提出日となりますのでご注意ください。

(3) 日曜日の相談等

税務署は通常、土・日・祝日は執務は行っておりませんが、2月18日(日曜日)・2月25日(日曜日)の午前9時15分から午後5時まで、電気文化会館(5階)にて、確定申告書用紙の配布、申告相談、確定申告書の収受を行います。

<お問い合わせ先 昭和税務署 Tel052-881-8171>  

6 e-Tax(国税電子申告・納税システム)に関するお知らせ

  パソコンで簡単に確定申告書が作成できます

国税庁ホームページ(外部リンク)の「確定申告書作成コーナー」で簡単に確定申告書が作成できます。入力は24時間可能で、住宅借入金等特別控除の計算明細書や株式などを売却した場合の所得計算もできます(ただし、準確定申告書など一部に利用できない場合があります。)。ここで作成してプリンタで印刷(白黒印刷可)した確定申告書は、押印してそのまま税務署に提出できます。なお、申告書を提出される際は、源泉徴収票などの書類も忘れずに添付してください。 

電子申告(e-Tax)も利用できます

e-Taxとは、インターネットなどを利用して国税の申告・申請書の提出や納税が行えるシステムです。利用するためには、事前に開始届出書の提出や電子証明書の取得などの手続きをする必要があります。また、公的個人認証サービスを利用する人は、ICカードリーダライタの購入などが必要です。

詳しくは、e-Taxホームページ(外部リンク)や税務署で配布しているパンフレットを見てください。

税金の質問は、国税庁ホームページのタックスアンサー(外部リンク)

    注意事項

1.申告の結果、納税となる人は、3月15日までに必ず納付書を入手して納税するか振替納税を手続きを行ってください。確定申告書を提出した人に、税務署や市役所から所得税の納付書が送られてくることはありません。納付書・振替納税申込書は昭和税務署(確定申告期間中は市役所でもお渡しできます。)にあります。

2.3月16日に納税する場合は、金融機関の窓口営業時間にご注意ください。

3.申告の内容、お使いのパソコン環境によっては、ご利用できない場合があります。詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

7 医療費控除が変わります

医療費の明細書添付が義務化されます。

 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

 ※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

 ※医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)を添付すると、明細の記入を省略できます。

 ※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、従来の医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

セルフメディケーション税制が創設されます

 健康の保持促進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることができません。

 ※一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組をいいます。

 ※特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。(スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。)

 控除を受けるための手続き

  • 特定一般用医薬品購入費の明細書の添付

     平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書に代えて特定一般用医薬品購入費の領収書の添付又は提示によることもできます。

  • 適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示(インフルエンザの予防接種又は定期予防接種の領収書又は予防接種済証、職場で受けた定期健康診断の結果通知表)

     ※結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要です。なお、結果通知表は検診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えありません。

お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0608(市民税係)・0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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