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更新日:2018年10月12日

市民税・県民税

市民税・県民税は、均等の額によって負担していただく「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担していただく「所得割」の2つに分けられます。また、通常、都道府県の税である都道府県民税(県民税)と、市区町村の税である市区町村民税(市民税)をあわせて住民税と呼びます。
所得税が1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、住民税の所得割は前年の所得に対して課税されます。なお、住民税の徴収は、都道府県民税と市区町村民税をあわせて市区町村が行うこととなっています。

住民税を納めていただく人

 

長久手市内に住所がある人

長久手市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある人

均等割

所得割

かかりません

毎年1月1日現在の状況で判断されます。

住民税がかからない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の所得金額が125万円以下の人
    (給与所得者の年収に直すと204万4千円未満の人)

均等割のかからない人

前年中の所得金額が次の計算式で求めた額以下の人

  • 扶養家族がない人 28万円
  • 扶養家族がある人 28万円×(本人+控除対象配偶者・扶養親族の数)+16万8千円

所得割のかからない人

前年中の所得金額が次の計算式で求めた額以下の人

  • 扶養家族がない人 35万円
  • 扶養家族がある人 35万円×(本人+控除対象配偶者・扶養親族の数)+32万円

住民税の税額

均等割の税額

市民税 3,500円 県民税 2,000円

 1.「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度までの間、市民税・県民税の均等割額がそれぞれ500円(合計1,000円)加算されます。

 2.愛知県では平成21年度から平成25年度まで「あいち森と緑づくり税(外部リンク)」の導入により、各年度の
県民税均等割の1,000円に、500円が加算されています。
※平成25年9月定例愛知県議会において、「あいち森と緑づくり税条例」を延長する条例が可決、成立しました。これにより、平成26年度より5年間延長されました。

所得割の税額

次の計算式で計算します。

1. 総所得金額-所得控除(所得から差し引かれる金額)=課税所得金額(課税標準額)

 ※「市民税・県民税 申告書の書き方」(PDF:417KB)

  所得税を算出する際に使用する「所得控除(所得から差し引かれる金額)」とは計算が異なりますのでご注意ください。

 

2.  課税所得金額(課税標準額)×税率(市民税率6%、県民税率4%で合計10%)=税額(算出税額)

 ※平成19年から、所得税と市民税・県民税の税率が変わり、市民税率が一律で6%、県民税率が一律で4%の合計10%になりました。

 

3. 税額(算出税額)-税額控除=所得割額   

 ※税額控除とは「配当控除・外国税額控除・調整控除・住宅借入金特別控除・寄付金税額控除」のことを指します。

 

住民税の申告について

その年の1月1日現在、長久手市に居住している人は、毎年3月15日まで(3月15日が休日の場合は翌開庁日まで)に所得などを記載した申告書を提出していただくことになっています。ただし、次の方は必要ありません。

  • ア 税務署に所得税の確定申告をする人
  • イ 前年中の所得が給与のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人
  • ウ 前年中の所得が公的年金のみで、「公的年金等支払報告書」が日本年金機構等から提出されている人
  • エ 同居している方の扶養親族として申告されている人。ただし、非課税証明書等の証明が必要な人は、申告書を提出してください。

株式等の配当所得及び譲渡所得等の申告・課税方法の変更について

 株式等の配当や譲渡所得等のうち、特例として、支払いの際に15.315%の所得税(復興所得税を含む)と、5%の住民税が課税され徴収されるものがあります。これを「特定配当」、「特定株式等譲渡所得」と呼びます。徴収された住民税は、証券会社等を通じて愛知県に納付された後、長久手市に交付されます。

 住民税は既に特別徴収されており、特定配当や特定株式等譲渡所得を申告する義務はありません(申告不要制度)が、総合課税または申告分離課税を選択して申告することにより、既に特別徴収された住民税を、配当割額控除や株式等譲渡所得割額控除としての適用を受けることもできます。配当割額控除や株式等譲渡所得割額控除としての適用を受けると、支払うべき住民税額の減額や、還付になるなど、税制面で有利になることがあります。

 ただし、申告した内容により住民税が算定されることから、所得があったものとみなし、住民税の課税情報を基礎資料としている、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度など、市の社会保険制度や各種助成制度等の判定、配偶者控除や扶養控除などの判定に影響を及ぼすことになります。

 また、特定配当や特定株式等譲渡所得を申告した場合、所得証明書や課税証明書には、これらの所得金額が記載されます。

 地方税法の改正により、平成28年分所得(平成29年度住民税)から、納税通知書が送達される日までに、税務署に確定申告書を提出するとは別に、市に市民税県民税申告書を提出していただくことで、所得税と異なる課税方法を選択することができるようになりました。この場合、確定申告書を提出していても、住民税の課税にあたっては、特定配当による所得や特定株式等譲渡所得、配当割額控除や株式等譲渡所得割額控除を除いた金額で算定されることになります。

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お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0608(市民税係)・0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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