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更新日:2016年9月13日

1.法人市民税とは

法人市民税は市内に事務所や事業所、寮などを有する法人や、人格のない社団などに課税されます。
法人市民税には、法人の所得に応じて負担いただく「法人税割」と、所得の有無にかかわらず、資本金等の額や市内従業者数に応じて負担いただく「均等割」からなります。
ただし、市内に寮や保養所のみがある場合や公益法人および人格のない社団などで収益事業を行わない場合は、法人税割は課税されません。

法人市民税の様式(申告書・納付書・法人設立等異動申告書)

  1. 確定申告書(第20号様式)(PDF:100KB)  確定申告書書き方(PDF:506KB)
  2. 予定申告書(第20号の3様式)(PDF:81KB)  予定申告書書き方(PDF:144KB) 
  3.  法人市民税納付書(PDF:1,036KB)
  4. 法人設立等異動申告書(PDF:313KB)

上記の法人市民税納付書をご利用の際は、必ず点線に基づき3枚に切り取りした上で、3枚とも金融機関に提示してください。A4サイズの普通紙(両名白紙のもの)をご使用ください。感熱紙、色紙等は受け付けられません。
※法人市民税納付書に関しては納税のページで確認をしてください。

2.納税義務者について

長久手市内に事務所等がある法人は、法人市民税の納税義務があります。法人市民税には、均等割と法人税割の2種類があり、大きく分類すると、次のとおりです。

法人市民税納税義務者一覧

納税義務者

均等割

法人税割

市内に事務所や事業所を有する法人

(地方税法第294条第1項第3号)

課税

課税

市内に事務所や事業所を有しないが、寮、保養所等を有する法人
(地方税法第294条第1項第4号)

課税

非課税

市内に事務所、事業所を有する、公益法人等
(地方税法第12条、第294条第1項第3号、第294条第7項)

課税

課税
収益事業を行っていない場合は非課税

市内に事務所、事業所を有する、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあり、かつ収益事業を行うもの
(地方税法第294条第8項)

課税

課税

「法人でない社団」とは、一定の目的のもとに設立された団体のうち、法人登記をしていない団体です(校友会、同窓会、労働組合等)。「法人でない財団」とは、一定の目的のための財産寄附により運営する団体のうち、法人登記をしていない団体です(相続財産法人、慈善団体等)。「代表者または管理人の定めのあるもの」とは、規約等で代表者や管理人を定め権限を認めているほか、その団体の業務を主宰する者がいる団体をいいます。
収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は最寄の税務署等にご相談ください。収益事業を行わない法人でない社団または財団は、均等割及び法人税割ともに非課税です。
 

3.法人の種類と納税義務 

法人の種類と納税義務

種類

代表的なもの

納税義務

地方団体内に事務所・事業所を有する場合

地方団体内に寮・宿泊所・
クラブ等のみを有する場合

均等割

法人税割

均等割

法人税割

公共法人

地方税法第296条第1項1に記載のあるもの

国、地方公共団体、土地改良区等

非課税

非課税

非課税

非課税

上記以外のもの

独立行政法人、土地開発公社等

最低税率

非課税

最低税率

非課税

公益法人等

地方税法第296条第1項2に記載のあるもの

収益事業を
行うもの

日本赤十字、社会福祉法人、宗教法人、学校法人等(注1)

最低税率

課税

非課税

非課税

収益事業を
行わないもの

非課税

非課税

非課税

非課税

上記以外のもの

収益事業を
行うもの

財団法人、社団法人、商工会、認可地縁団体、NPO法人等

最低税率

課税

最低税率

非課税

収益事業を
行わないもの

最低税率
(注2)

非課税

最低税率
(注2)

非課税

協同組合等

農業協同組合、農事組合法人(給与支払なし)、消費生活協同組合、中小企業等協同組合、信用金庫、森林組合等

課税

課税

課税

非課税

人格のない社団等

収益事業を行うもの

法人登記をしていない社団、財団で、代表者または定めのあるもの。社交を目的とするPTA、同窓会、学会等

最低税率

課税

最低税率

非課税

収益事業を行わないもの

非課税

非課税

非課税

非課税

普通法人

一般社団法人・一般財団法人

 

最低税率

課税

最低税率

非課税

上記以外のもの

株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、協業組合、企業組合、農事組合法人(給与支払あり)等

課税

課税

課税

非課税

個人

法人課税信託の引受けを行うもの

(注3)

非課税

非課税

  • (注1)社会福祉法人、更生保護法人、学校法人または私立学校法第64条第4項の法人については、収益事業による所得の90%が本来の事業目的に充てられているものは、収益事業の範囲に含めません。
  • (注2)公益社団法人および公益財団法人、地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人等は、均等割の減免を受けられる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
  • (注3)法人課税信託とは、法人税法により、信託段階において受託者を納税義務者として法人税が課税される信託をいいます。

4.申告の種類

申告の種類

納付税額

申告期限

様式

中間申告
(事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人)

予定申告

均等割額と前事業年度の法人税額の2分の1か月の合計額

事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内

予定申告
(第20号の3様式)

仮決算による
中間申告

均等割額とその事業年度開始の日から6か月間を1事業年度とみなして計算した法人税割を課税標準として計算した法人税割額との合計額

確定申告書
(第20号様式)

確定申告

均等割額と法人税割額の合計額
(予定・中間申告による納付がある場合はその税額を差引きます)

事業年度終了の日から2か月以内
(申告期限延長の特例あり)

均等割申告

均等割額のみ(公共法人および公益法人や人格のない社団または財団、寮などのみを有する法人など)

4月30日
(法人税確定申告書を提出する法人で市内に寮などのみを有する場合は、その法人の事業年度)

均等割申告
(第22号の3様式)

解散申告
※合併による解散を除く
(普通法人・協同組合などのみ、公益法人・人格のない社団などは通常の確定申告方法による)

清算中の法人がその清算中に事業年度が終了した場合

均等割額と法人税割額の合計額

事業年度終了の日から2か月以内

清算予納申告書
(第21号様式)

残余財産の一部を分配した場合の申告

法人税割額

残余財産分配の日の前日

清算確定申告書
(第22号様式)

残余財産が確定した場合

均等割額と法人税割額の合計額
(清算予納申告による納付がある場合はその税額を差引きます)

残余財産確定の日から1か月以内または残余財産の最終分配の日のいずれか早い日

修正申告

法人税に係る修正申告した場合

修正申告、増額更正、決定により増加した法人市民税額

法人税の修正申告を提出した日

確定申告書
(第20号様式)

法人税の更正、決定を受けた場合

法人税の更正の通知書が発せられた日から1か月以内

そのほかの場合

遅滞なく

更正の請求

申告書の記載内容に計算誤りなどがあったとき

 

当該申告書に係る法定納期限から5年以内

なお、平成23年12月2日より前に法定納期限が到来した場合については、法定納期限から1年となります。

更正の請求書
(第10号の4様式)

法人税の減額更正を受けたとき

 

(上記の期間を経過した後であっても)
国の税務官署が更正の通知をした日から2か月以内

 

  • 各納期限が、土・日・祝日の場合は翌日が納期限となります。
  • 納期限の延長について…法人税で申告書提出期限延長の適用を受けている法人は、法人市民税の確定申告期限も同様に延長されますが、納付については期限の延長が適用されませんので、事業年度終了後2か月以内に納付(確定税額と予想される額を見込納付)していただくことになります。
    ※納期限を過ぎますと、事業年度終了後2か月以内を経過した日から納付の日までで計算された延滞金が加算されます。

「更正」とは…更正の請求を受けた場合や税額などに明らかな誤りがある場合、市が税額を変更すること。

「決定」とは…法人市民税の申告書の提出がない場合、市が自らの調査によって税額を決めること。

5.長久手市の税率

法人税割の税率

平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割の税率    12.3%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率    9.7%

新税率適用初年度の予定申告については、下記のとおり経過措置が講じられます。

  前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数 

※仮決算の中間申告の法人税割については、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から新税率9.7%が適用となります。

均等割の税率

法312条
法人区分

資本等の金額

従業者数

税率(年額)

1号法人

均等割を課することができる公共法人、公益法人など
・法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの
・一般社団法人および一般財団法人(平成20年12月1日以降)
・保険業法に規定する相互会社以外の法人で、資本金の額または出資金の額を有しないもの
・資本金の額が1,000万円以下で従業員数50人以下の法人

50,000円

2号法人

1,000万円以下

50人超

120,000円

3号法人

1,000万円超~1億円以下

50人以下

130,000円

4号法人

1,000万円超~1億円以下

50人超

150,000円

5号法人

1億円超~10億円以下

50人以下

160,000円

6号法人

1億円超~10億円以下

50人超

400,000円

7号法人

10億円超

50人以下

410,000円

8号法人

10億円超~50億円以下

50人超

1,750,000円

9号法人

50億円超

50人超

3,000,000円

  •  資本等の金額・・・法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。保険業法に規定する相互会社にあっては、政令に定めるところにより算出した純資産額
  •  従業者数・・・市内にある事務所、事業所または寮などの従業者の合計数

6.法人等の届け出

異動事由

添付書類

開設

設立

市内で設立した場合

登記履歴事項全部証明書、定款
(写し可)

設置

市内で本店・支店・事業所を設置した場合

転入

市内へ本店(支店・事業所)を移転した場合

廃止等

廃止ほか

市内での営業・事業を取りやめた場合

国税・県税への廃止・休業届けの写し
(参考となる資料)

休業

市内での営業・事業を休止した場合

転出

他の市町村へ本店(支店・事業所)を移転した場合

変更事項が記載された登記履歴事項全部証明書
(写し可)

解散

法人を解散した場合

清算結了

解散後清算結了した場合

変更

合併

合併した場合

存続法人の変更事項が記載された登記履歴事項全部証明書、定款、合併契約書
(写し可)

分割

分割した場合

承継(存続)法人の変更事項が記載された登記履歴事項全部証明書、定款、分割契約書(計画書)
(写し可)

連結納税の
承認、取消し

 

承認通知書または承認取消通知書
グループ一覧等関係書類
(写し可)

商号、代表者など(登記を要するもの)

 

変更事項が記載された登記履歴事項全部証明書
(写し可)

事業年度など(登記を要しないもの)

 

新たな定款または事実が証明できる書類の写し
(参考となる資料)

その他

新規に一般社団・財団を設立・設置した場合

登記履歴事項全部証明書、寄付行為または定款
(写し可)

一般社団・財団⇒公益社団・財団

登記履歴事項全部証明書、公益許認可を証する書類(写し可)

公益社団・財団⇒一般社団・財団

登記履歴事項全部証明書
(写し可)

特定民法法人⇒一般社団・財団、公益社団・財団

登記履歴事項全部証明書、公益許認可を証する書類(写し可)

一般社団・財団⇒公益社団・財団

登記履歴事項全部証明書、公益許認可を証する書類(写し可)

中間法人が一般社団の登記をした場合

登記履歴事項全部証明書
(写し可)

7.インターネットを利用した電子申告など

税に関する申告書や各種申請・届出の手続きは、インターネットを利用した市税の電子申告サービス「eLTAX(エルタックス)」をご利用ください。申告書などを郵送したり窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからも申告が可能となります。(※ただし、事前に利用届出が必要です)

関連 税の減免

法人の事務所・事業所等の設立等異動申告

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お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0608(市民税係)・0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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