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更新日:2019年4月26日

長久手市の補助金等一覧

広く個人や団体の方が活用することができる補助金等の一覧をまとめました。

補助金等の創設の目的達成のため、是非ご活用ください。

なお、予算の上限が設定されている補助金等もありますので、申請に際しては事業担当課にご確認ください。

 

担当課

 補助金名

 概要

 対象

たつせがある課 集会所修繕補助金 集会所の建物本体の修繕(補助率10分の9、9万円~300万円)、設備の修繕(補助率3分の2、13,333円~30万円)、排水施設等(全額、補修は原則5年を経過するまでは補助対象外)への接続工事に対して補助します。 団体
たつせがある課 協働まちづくり活動助成金 市内で活動する5名以上で構成された(うち1名以上市内在住又は在勤もしくは在学)団体で、保健・医療・福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、子どもの健全育成を図る活動等に対して、15万円を上限に補助します。 団体
たつせがある課 NPO法人設立支援助成金 市内に事務所又は活動拠点を有し、前2年度から申請年度までの間にNPO法人設立の認証を取得した団体に対し、設立に必要な経費、事務所の経費、学習及び研修費等に対して、30万円を上限に補助します。 団体
たつせがある課 信用保証料補助金 市内中小企業事業者が融資を受けた場合の信用保証料の一部(上限15万円)を補助します。 両方
悩みごと相談室 消費者団体補助金 市内の消費者団体について、団体が行う消費者啓発等の事業に係る経費を補助します。(1団体あたり上限5万円) 団体
安心安全課 防災士資格取得助成補助金 特定非営利活動法人日本防災士の認証資格である「防災士」の資格取得に要した費用を1人あたり上限14,000円助成します。 個人
安心安全課 長久手市感震ブレーカー設置補助金 住宅に感震ブレーカーを設置する方を対象に、新築1戸あたり1万円を上限、既存住宅1戸あたり4万円を上限に、設置費用の補助を行います。 個人
環境課 火葬補助金 市民の火葬について、1体あたり大人20,000円、子供(10歳未満)10,000円、死産5,000円を補助します。 個人
環境課 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 太陽光発電設備1kwあたり1万円上限4kw、家庭用エネルギー管理システム1基1万円、定置用リチウムイオン蓄電システム1基5万円、電気自動車等充給電設備1基5万円、既設住宅の断熱窓設備(対象経費の4分の1)上限6万円、既設住宅の雨水貯留槽(容量が150L以上で、購入金額の2分の1)上限3万円を補助します。ただし、新築住宅の太陽光発電設備の補助は、家庭用エネルギー管理システムを併設し、定置用リチウムイオン蓄電システム又は電気自動車等充給電設備の1つ以上の設置が条件となります。 個人
環境課 飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費補助金 市内に生息する飼い主のいない猫に手術を受けさせる場合、手術費用の2分の1の金額(上限額:1頭あたり避妊手術10,000円、去勢手術5,000円)を補助します。 個人
環境課 生ごみ堆肥化容器等購入費補助金 生ごみ堆肥化容器購入者には、1基あたり最大3,000円を補助します。生ごみ発酵用密閉バケツ購入者には、1基あたり最大1,000円を補助します。 個人
環境課 資源回収奨励金 古紙などの資源回収を行ない、回収業者に売却した場合に、回収量に応じて奨励金を交付します。 団体
環境課 生ごみ処理機購入費補助金 生ごみ処理機購入者には、1基あたり最大20,000円を補助します。 個人
生涯学習課 指定文化財保存事業補助金 文化財の所有者等が行う文化財保存事業の実施に要する経費に対して補助を行います。 両方
福祉課 心身障がい者社会見学助成金 障がい者の社会参加の促進や自立した生活を支援することを目的として活動する団体が実施する社会見学事業に対し、1件あたり参加者数が40人未満のときは15万円、40人以上のときは20万円を上限に助成します。 団体
福祉課 タクシー料金助成金 障がいのある方がタクシーを利用するとき、運賃の一部を助成する、長久手市発行のタクシーチケットを交付します。(一乗車上限650円。) 個人
福祉課 特別支援学校就学奨励金 本市に住所を有し、県内の特別支援学校に就学する児童・生徒の保護者に対し、児童・生徒1人につき月額5,000円を支給します。 個人
福祉課 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金 身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入及び修理に対する費用の一部を助成します。
助成金額は、算定の基礎となる金額(基準額)の100分の90に相当する額です。
個人
福祉課 理解促進事業助成金 障害者に対する理解を深めるための研修・啓発を目的とした事業に対して、1件あたり50,000円を上限に助成を行います。 両方
福祉課 障がい者配食サービス助成金 心身の障がい、疾病のため、調理等の日常生活を営むのに支障がある方に対する給食の宅配による安否確認の費用として、世帯ごとに配送1回につき300円を上限に助成を行います。 個人
福祉課 自発的活動支援事業助成金 障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みに対して助成を行います。 両方
長寿課 高齢者住宅改修事業補助金 65歳以上の方で、改修する建物の住所に住民登録があり、市民税非課税世帯の方を対象に、手すりの取り付け、段差解消、滑りにくい床材への変更、和式便所から洋式便所への取り替え、ガスコンロから電磁調理器への変更など、1回に限り30万円を限度に改修費用の全額を補助します。 個人
長寿課 食の自立支援事業助成金 買い物、調理等が困難で日常生活を営むのに支障がある、満65歳以上の一人暮らしの方と満75歳以上のみの世帯を対象に、給食の宅配による栄養管理及び安否確認を行います。1人あたり1食300円を上限に助成を行います。 個人
子ども未来課 認可外保育施設通所助成金 認可外保育施設に入所している保育が必要な児童のご家庭に、市民税所得割課税額等により利用料等の一部助成を行います。 個人
子ども未来課 病児・病後児保育助成金 病児・病後児保育事業を利用した市民税非課税世帯等の児童のご家庭に対して、利用料の全額を助成します。 個人
子ども未来課 私立幼稚園通園助成金 就園奨励費の対象にならない保護者に対して、授業料負担の軽減を図るため月額1,000円の補助を行います。 個人
子ども未来課 私立幼稚園就園奨励費補助金 私立幼稚園が保護者へ行う授業料減免に対し、市民税所得割額や子どもの数等により補助を行います。 団体
健康推進課 脳ドック検診助成金 所定の条件に合致する者が脳ドックを受診する場合、1人あたり25,000円を上限に助成を行います。 個人
健康推進課 成人風しんワクチン接種助成金 風しん抗体価が低いと医師に判断され、風しんまたは麻しん・風しん混合ワクチンを接種した者に対し、接種費用を全額助成します。 個人
健康推進課 風しん抗体検査費用助成金 風しん抗体価検査をした者に対し、検査費用を全額助成します。 個人
健康推進課 県外等予防接種費助成金 県外で予防接種した分の予防接種費用を助成します(長久手市内委託医療機関で接種した場合の金額を上限とする。)。 個人
健康推進課 禁煙外来治療費助成金 所定の条件に合致する者が禁煙外来を受診し、治療を終え禁煙に至った場合、医療費自己負担金の2分の1(1人あたり10,000円上限)の助成を行います。 個人
健康推進課 一般不妊治療費助成金 特定不妊治療をのぞく不妊治療に対し自己負担金の2分の1を助成します。上限50,000円、継続して2年まで申請可。 個人
健康推進課 妊婦健康診査助成金 県外で受診した分の妊産婦健診を助成します。(助成回数・金額の上限あり) 個人
健康推進課 乳児健康診査助成金 県外で受診した分の乳児健診を助成します。(助成回数・金額の上限あり) 個人
健康推進課 骨髄移植ドナー助成金 骨髄等の提供時において、長久手市内に住所を有するドナーとドナーを雇用する事業所に対し、通院又は入院に要した日数に応じて助成を行います。(助成回数・金額の上限あり) 両方
健康推進課 長久手市特別の理由による任意予防接種費用助成金 定期の予防接種を受けた後、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再接種される場合の接種費用の一部を助成します。 個人
都市計画課 木造住宅耐震改修費等補助金 旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、一戸あたり100万円を上限に補助を行います。 個人
都市計画課 木造住宅耐震シェルター整備費補助金 高齢者及び障がい者が住む旧基準木造住宅の耐震シェルターを整備する者に対し、1戸あたり30万円を上限に補助を行います。 個人
都市計画課 木造住宅除却費補助金 旧耐震基準木造住宅の除却工事を実施する者に対し、一戸あたり20万円を上限に補助を行います。 個人
都市計画課 非木造共同住宅耐震診断費補助金 旧耐震基準非木造共同住宅の耐震診断を実施する者に対し、1戸あたり5万円を上限に補助を行います。 個人
都市計画課 非木造共同住宅耐震改修設計費補助金 旧耐震基準非木造共同住宅の耐震改修設計を実施する者に対し、1棟あたり50万円を上限に補助を行います。 個人
都市計画課 非木造共同住宅耐震改修費補助金 旧耐震基準非木造共同住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、1戸あたり50万円を上限に補助を行います。 個人
都市計画課 ブロック塀等撤去費補助金 道路等に面する、高さ1m以上のブロック塀等の撤去工事を実施する者に対し、一団の土地あたり20万円を上限に補助を行います。 個人
みどりの推進課 有害鳥獣侵入防止緊急対策補助金 イノシシ等の獣類による農作物への被害を抑えるため有害鳥獣侵入防止施設を設置する者に対し、補助対象経費の2分の1、50,000円を上限に補助を行います。 両方
みどりの推進課 長久手市狩猟免許取得支援事業補助金 イノシシ等の獣類による農作物被害を防止する地域の有害鳥獣捕獲活動の担い手を確保するため、狩猟免許取得のための経費等を30,000円を上限に一部補助します。 個人
みどりの推進課 農業次世代人材投資事業補助金 青年(50歳未満)の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件を満たす方に年間最大150万円を交付します。 個人
みどりの推進課 生垣設置補助金 生垣を設置する場合、一戸建住宅であれば1mあたり4,000円、150,000円を上限に補助を行います。
※建築物の種類により補助額は変動します。また、生垣の設置要件もあります。
両方
みどりの推進課 屋上・壁面緑化助成金 屋上・壁面の緑化をする場合、助成対象となる経費の2分の1に相当する額又は緑化面積に1平方メートルあたり2万円を乗じた額のいずれか少ない額に対し、助成を行います。 両方
みどりの推進課 あいち森と緑づくり事業交付金 空地緑化をする場合、助成対象となる経費の2分の1に相当する額又は緑化面積に1平方メートルあたり15,000円を乗じた額のいずれか少ない額に対し、交付を行います。
※空地緑化以外にもメニューがあります。
両方
教育総務課 特別支援学校就学奨励金 県内の特別支援学校に就学する児童・生徒の保護者に対し、児童・生徒1人に付、月額5,000円の奨励金を支給します。 個人
教育総務課 私立高等学校授業料補助金 私立の高等学校等に在籍する生徒の保護者に対し、年額12,000円の授業料補助を行います。 個人

 

お問い合わせ

総務部財政課 

電話:0561-56-0606

ファックス:0561-63-2100

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