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更新日:2020年9月2日

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)

※新型コロナウイルス感染症が認定案件となりました。

※指定期間は、令和2年2月1日~令和3年1月31日です。

危機関連保証制度とは

突発的な事象に起因して、全国的に資金繰りの状況が短期かつ急速的に低下することにより、中小企業の信用の収縮が生じている場合に、中小企業者を支援するための措置です。

愛知県信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証します。

この制度を利用するためには、事業所(法人の場合は本店)が存在する市町村の発行する認定書が必要となります。

認定要件

 次の各号に該当すること。

  1. 金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要であること。
  2. 経済産業大臣の認定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少していること
  3. その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

※(令和2年9月2日~)申請に必要な書類及び認定添付書類が変更となりました

(法人の場合)商業登記簿謄本の写し など

(個人の場合)確定申告書の写し など

※申請について、金融機関担当者などの代理人が提出する場合には、委任状が必要となります。

  委任状(PDF:42KB)

 その他、必要に応じて受付窓口での確認や、追加で書類の提出をいただく場合があります。

提出先

長久手市くらし文化部たつせがある課(市役所本庁舎2階)

認定基準運用の緩和について

前年実績のない創業者や前年以降店舗や事業を拡大した事業者について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には危機関連保証制度が利用できるよう、運用緩和されています。

必要な書類は必要書類確認表をご確認ください。

※運用緩和の様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合のみ使用できる様式です

運用緩和1

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較

運用緩和2

最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

運用緩和3

最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月までの平均売上高等を比較

 

注意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 市の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

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お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0641

ファックス:0561-63-2100

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