ホーム > 産業・入札 > 産業・就労支援 > セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定)

ここから本文です。

更新日:2020年9月2日

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定)

※(令和2年9月2日追記)セーフティネット4号の認定期間が延長されています。詳しくは中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご確認ください。
※(令和2年5月1日追記)令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、原則全業種が対象となりました。                    

セーフティネット保証制度とは、全国的な業況の悪化や取引先の再生手続の申請、取引金融機関の破綻などの事情により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

この制度を利用するためには、事業所(法人の場合は本店)が存在する市町村の発行する認定書が必要となります。

※制度の概要については、中小企業庁のHPをご確認ください。

中小企業庁HP  セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(外部リンク)

 

 第4号の認定(~令和2年12月1日(火曜日)まで) 

※新型コロナウイルス感染症の発生が突発的事由の発生に当たるものが該当です
※(令和2年9月2日~)申請に必要な書類及び認定添付資料が変更となりました

認定要件

  1. 経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること
  2. 経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少していること
  3. その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

必要書類 

(法人の場合)商業登記簿謄本の写し など

(個人の場合)確定申告書の写し  など

  その他、必要に応じて受付窓口での確認や、追加で書類の提出をいただく場合があります。

認定基準運用の緩和について

前年実績のない創業者や前年以降店舗や事業を拡大した事業者について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合にはセーフティネット保証4号が利用できるよう、運用基準が緩和されています。

申請に必要な書類は必要書類確認表をご確認ください。

※運用緩和の様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合のみ使用できる様式です。

運用緩和1

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

運用緩和2

最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

 

運用緩和3

最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較

 

第5号の認定

※(令和2年5月1日追記)令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、原則全業種が対象となりました。対象業種につきましては、下記外部リンクをご確認ください。
※(令和2年9月2日~)申請に必要な書類及び認定添付資料が変更となりました。

認定要件

  1. 国が指定する業種に属する事業を行っていること

           対象業種については、中小企業庁HPをご確認下さい。

    中小企業庁HP(セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します)(外部リンク)

    過去の対象業種は以下の通りです。         

     指定業種一覧(令和元年10月1日~令和元年12月31日)(PDF:463KB)

          指定業種一覧(令和2年1月1日~令和2年3月31日)(PDF:282KB)

     追加指定業種一覧(令和2年3月6日~令和2年3月31日)(PDF:81KB)

     追加指定業種一覧(令和2年3月13日~令和2年3月31日)(PDF:443KB)

 

   2. 次の(イ)(ロ)のいずれかに該当すること

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している

【必要書類】

(法人の場合)商業登記簿謄本の写し など

(個人の場合)確定申告書の写し など

 

認定基準の運用緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響が変化している状況を鑑み、認定基準の運用緩和がされています。

  1. 時限的運用緩和
  2. 前年実績のない創業者や前年以降店舗や事業を拡大した事業者についての運用緩和

時限的運用緩和

申込み時点における最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が同年同期に比して5%以上減少することが見込まれる場合に申請が可能となります。

必要な書類は認定申請書添付書類をご確認ください。

運用緩和

前年実績のない創業者や前年以降店舗や事業を拡大した事業者について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合にはセーフティネット保証4号が利用できるよう、運用基準が緩和されています。

申請に必要な書類は必要書類確認表をご確認ください。

※運用緩和の様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合のみ使用できる様式です。

運用緩和1 

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

運用緩和2

最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

 

運用緩和3

最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較

 

兼業者の場合、下記に該当する際はこちらの様式を使用してください。

2.兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

3.兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。

 

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っている。

【必要書類】

 

第7号の認定

認定要件

  1. 国が指定する金融機関(指定金融機関)と取引を行っていること
  2. 指定金融機関からの借入金残高について、すべての金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること

  3. 指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期と比べて10%以上減少していること

  4. すべての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比べて減少していること

必要書類

  • 7号認定申請書 2部 7号認定申請書(PDF:108KB)
  • 直近(申請日から1か月以内)および前年同月同日の、取引のあるすべての金融機関(指定金融機関を含む)からの借入金の残高証明書
  • 商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
  • 直近の決算書(個人の場合は確定申告書)の写し(法人の場合)※借入金および支払利子の内訳書も添付のこと
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)

注意事項

  1. これらの認定は融資を確約するものではなく、融資の可否については保証協会および金融機関の審査を経て決定されます。
  2. このホームページでは、第4号、第5号および第7号についてのみ掲載しています。その他、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
  3. 上記第4号、第5号および第7号を含む中小企業信用保険法第2条第5項各号の認定申請について、金融機関担当者などの代理人が提出する場合には、委任状が必要となります。

     委任状(PDF:76KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0641(商工観光係)

ファックス:0561-63-2100

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?