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更新日:2019年10月4日

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定)

セーフティネット保証制度とは、全国的な業況の悪化や取引先の再生手続の申請、取引金融機関の破綻などの事情により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

この制度を利用するためには、事業所(法人の場合は本店)が存在する市町村の発行する認定書が必要となります。

第5号の認定

認定要件

  1. 国が指定する業種に属する事業を行っていること           

         指定業種一覧(令和元年7月1日~令和元年9月30日)(PDF:389KB)

         指定業種一覧(令和元年10月1日~令和元年12月31日)(PDF:463KB)

   2. 次の(イ)(ロ)のいずれかに該当すること

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している

【必要書類】

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っている。

【必要書類】

 

  • 商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
  • 直近の決算書(個人の場合は確定申告書)の写し
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)

 

第7号の認定

認定要件

  1. 国が指定する金融機関(指定金融機関)と取引を行っていること
  2. 指定金融機関からの借入金残高について、すべての金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること

  3. 指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期と比べて10%以上減少していること

  4. すべての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比べて減少していること

必要書類

  • 7号認定申請書 2部 7号認定申請書(PDF:108KB)
  • 直近(申請日から1か月以内)および前年同月同日の、取引のあるすべての金融機関(指定金融機関を含む)からの借入金の残高証明書
  • 商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
  • 直近の決算書(個人の場合は確定申告書)の写し(法人の場合)※借入金および支払利子の内訳書も添付のこと
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)

注意事項

  1. これらの認定は融資を確約するものではなく、融資の可否については保証協会および金融機関の審査を経て決定されます。
  2. このホームページでは、第5号および第7号についてのみ掲載しています。その他、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
  3. 上記第5号および第7号を含む中小企業信用保険法第2条第5項各号の認定申請について、金融機関担当者などの代理人が提出する場合には、委任状が必要となります。

委任状(PDF:76KB)

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お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0602(地域協働係)、0561-56-0641(交流推進係、商工観光係)

ファックス:0561-63-2100

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