ホーム > 産業・入札 > 産業・就労支援 > 「育児・介護休業法」の改正

ここから本文です。

更新日:2017年11月24日

「育児・介護休業法」の改正

平成29年10月1日に育児・介護休業法が改正され、子どもが保育園などに入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになりました。

改正内容1 「保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能に」

子どもが1歳6か月に達する時点で、保育園に入れないなどの場合には、育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになりました。

改正内容2 「子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ」

事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、または介護をしていることを知ったときには、関連する制度について個別に制度等を周知するための措置を講ずるよう、努力しなければなりません。

改正内容3 「育児目的休暇の導入促進」

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。

詳細は厚生労働省のホームページで

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

問合先

愛知労働局雇用環境・均等部指導課(電話052-219-5509)

お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0641

ファックス:0561-63-2100

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?