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更新日:2012年12月12日

平成24年度第2回長久手市男女共同参画審議会

開催日時

平成24年10月23日(火曜日)午後2時00分から午後4時30分まで

開催場所

長久手市役所 西庁舎 2階 第7、8会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員 浅井芳郎、上田かをり、髙橋公子、竹澤俊成、中島美幸、野嵜スマ子、志水文崇、林三央、水谷佐恵子
  • 事務局 企画部次長兼市民協働課長、同課課長補佐、同課協働係長、同課主事、福祉部子育て支援課長、同課子ども家庭係長 

欠席者氏名
(敬称略)

大野宏美

審議の概要

  • (1)報告事項
    • ア 市民意識調査(男女共同参画に関する部分)結果について
    • イ 関係団体ヒアリングシート速報について
  • (2)審議事項
    • ア 第2次長久手市男女共同参画基本計画(DV基本計画を含む)策定に向けての取り組みについて
    • イ 男女共同参画情報紙「コモン」について
    • ウ 子ども向け情報紙「自分らしく」について
  • (3)その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

なし

問合先

企画部市民協働課 電話:0561-56-0602(直通)

会議録

(1)ア 市民意識調査(男女共同参画に関する部分)結果について

資料1について事務局説明
会長 国はプラン作成に関して、地方自治体に対して地域の実情に応じたプランの策定を、ということを謳っていますので、その地域の実情をすくい取るひとつの手掛かりとして、市民意識調査の中に男女共同参画の項目を入れ調査しました。また、それとは別に関係団体などにヒアリングを行い、男女共同参画へのニーズを聞いていただきました。これについて、質問や意見、確認などありましたら、お願いします。
委員 市民意識調査ですが、無作為で抽出された5,000人に調査し、52.9%の回収とありますが、回答をいただいた方の年齢の割合はわかりますか。
事務局 18歳から80歳以上の方、5,000人にお願いしました。回答があった中で、一番多い年代は30歳代で29.6%、次は40歳代で27.0%、続いて50歳代12.0%、20歳代10.6%、それ以外の年代の方は5%前後ぐらいです。30歳代と40歳代で、約57%を占めています。
副会長 子育て支援の関連や、子育てが終わった後の再就職など、そういう方の割合が多いとことをみると、切実な要望というか、気持ちが伝わってくるような気がしました。この辺を重点的に入れていかなければいけないと思いました。
資料1 8ページの問34で感じたのは、子どもの学校での成績などでは、ほとんど男女の別などは関係なく、選挙権も男女ともにあるわけで、それを考えると議員になる数が半々であってもいいのではないかと、いつも思うのです。
問34にも出ているように、やはり女性は、就職しても結婚で退職され、子育てが終わってからも、施設の問題などがあって再就職など、ハンディが出てしまったり、職場復帰しても、そこでもハンディがあって、管理職になる人が少なかったりするのでしょう。ひとつひとつ、そうした環境を整備していく地道な努力が必要かと思います。

(1)イ 関係団体ヒアリングシート速報について

資料2について事務局説明
委員 産休をとった後の復帰などが難しい話が出ています。
委員 介護や育児のことで、どうしても辞めなければならないことができたときに、いくらその方が優秀でも戻れないのです。戻れる国もありますが、日本はそれがまだまだできていない。「戻れない」という一番、単純な問題です。それが男女共同参画の視点では、問題であると私は思っています。
委員 なぜ戻れないのかという、根本的なところを突き詰めていかないといけないと思います。
会長 今までは、企業では、育児などを経験として認めてこなかったのですが、育児の経験が職業人として活かされるというような新しい評価制度をつくっているところは、少しずつ変わってきています。従来までの意識を企業人も変えていかなければいけません。育児休暇=ハンディではなく、育児休暇で得たものが、いかに今度復帰した時に職場で活かせるものになるかという、そういう視点で見ていくとよいかもしれません。
女性に比べ、男性の育児休業の取得率ははるかに少なくて2.6%で、期間も3~5日の場合が圧倒的です。女性のように半年、1年もとる方は、ほとんど周りにはみえませんから、圧倒的に女性が職場復帰で苦労しています。そのため今、そのことを問題にしています。男性も女性と同じように、長期で取得していただいて、復帰は難しいということであれば、両方の問題として考えなければいけないですが、今のところは圧倒的に女性がハンディを背負うということになっています。またそれをハンディとしてしまうという企業の考え方、社会のあり方が今回問題になっています。外国ではすでにできていることですから、それが日本ではできていないところは、もしかしたら企業にまだそういう情報が行き渡ってなくて、企業のご理解がゆっくりなのかもしれません。そうであればいかに企業に周知していくかということをプランの中に盛り込んでいきたいと思います。
委員 企業側の考え方を知ることから始める必要があるのではないですか。
会長 そのためのヒアリングです。まだまだ取り組んでいる企業は少なく、今回は市内の主要な企業に聞いてくださったので、こういった現実を踏まえながら、どうプランに盛り込んでいくかということになるかと思います。

(2)審議事項ア 第2次長久手市男女共同参画基本計画(DV基本計画を含む)策定に向けての取り組みについて

資料3について事務局説明
会長 まだきちんとできあがっていない時点でのご審議になりますが、確認をしていきたいと思います。今日ご審議いただきたいと思うのは、計画の基本的な考え方についてです。基本理念「男女共同参画社会の実現」はよいと思いますが、キャッチフレーズもまだ案なので、みなさんにご審議いただいて、もっとよい表現があれば、ご意見をいただきたいと思います。また、「基本的な視点」も、ご審議いただきたいです。19ページの「基本目標」も前回のプランが「基本目標4」までであったのに対して、今回はDV基本計画も併せもつものですので、DVに関する方向を「基本目標5」として付け加えてあります。このような柱建てでいいかどうかということもご審議いただきたいと思います。23ページにおおよその柱建てが挙がっているのですが、これでいいかどうか、そして重点課題のところも、こんな施策も盛り込んだ方がよいのではないかとか、ここまでは必要ないのではないかなどを中心にみていただきたいと思っています。
そして今日参考ということで、追加資料がありますが、右が現計画、左が新しい施策体系という対照表になっています。
17ページの基本理念とキャッチフレーズは、これでよろしいでしょうか。よろしければ、このまま残します。
18ページの視点はいかがでしょう。「視点」となっていますから、19ページの目標を掲げるに際して、また庁内の男女共同参画を進めるに際して、こういう視点で推進していくということです。19ページのこの基本目標が大きな柱になっていくかと思いますがよろしいでしょうか。DVに関する目標は、基本計画の絡みで「基本目標5」として1本立ちしています。
委員 「基本的な視点」にポジティブアクションを入れてもよいのではないでしょうか。
会長 積極的改善措置ですね。アメリカなどではすでに進んできているから言われなくなってきていますが、日本では小泉首相の「女性のチャレンジ支援」が取り組みの始めになります。具体的に言うと、2003年に女性のチャレンジ支援という形で始まったのがポジティブアクションの具体的な取り組みの出発点でした。ちょうど今年の6月に国では通称「働くなでしこ大作戦」という、新しいポジティブアクションの取り組みが出ています。正式には「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」といい、まだできたばかりでアウトラインしかありませんが、もっと思い切ったポジティブアクションをしましょうということで、「意思決定の場における女性の参画を車の両輪として推進することにより、女性の活躍しやすい経済社会の構築を目指すため、期間限定的に思い切ったポジティブアクションを導入推進し、男性意識改革との好循環に繋げる」として、これまでの取り組みをもっと加速しようということを謳っています。こうしたものが出てきているので、ポジティブアクションは入れておいた方がいいと思いますが、いかがでしょう。
たぶんこれから、こういうものが具体化して、かなり驚くようなことが謳われるようになってくると思います。少し話がそれますが、先週あるテレビ番組で、IMFのトップの方が、日本は女性の社会参画が遅れているということで、今の経済状況を救うのは女性だと言い切っていらっしゃいました。どこの国でもそうですが、女性が経済活動に参加することによって企業の業績が伸びてきています。国の経済成長も図られているということで、日本に関してもそれは言えるだろうと言われています。ですから、進んだ企業は積極的に女性を登用することによって、実際に企業の業績を上げてきています。今、日本はようやく女性の管理職への登用を謳っていますが、EUでは管理職は当たり前で、今は、女性役員をいかに増やすかということになっています。一番進んでいるのはノルウェーですが、ノルウェーでは女性役員の比率は44%まできました。
委員 そのためにも、女性にも頑張ってもらわないといけないと思います。
会長 ノルウェーの事例でお話しますと、まず国会が「女性の役員を増やす」という法案を企業が反対する中で通し、その後、有能な女性たちを人材発掘し、そういった女性たちに、役員にふさわしい教育をし、企業もそういった人材をどんどん採用し、結果、今44%になりました。EUでは、もう管理職は当たり前で、いかに女性役員を増やすことによって企業が、ひいては国の経済活動を活発にするか、その流れの中でIMFが、特に日本ではポジティブアクションにさらに取り組むようにということを強く言ってらっしゃいました。経済同友会の方もいらっしゃって、「自社もまだまだとてもこのような状況ではないけれど、トップダウンでこれから進めていきます」ということをかなり力強く言われていました。経済的な不況を脱却していくには、単一の考え方の人たちだけでは新しいアイデアは生まれないので、女性をはじめとして、年齢の違う方、障がいを持った方、国籍が違う方など、いろんな方を雇う企業が必要だといわれています。まずその1歩が女性ということになります。
委員 それは、各分野にいえますね。
会長 そうですね。例えば名古屋大学などはかつて女性の教員比率が2%で、国立大学の中でも低い方でした。そこで、名古屋大学は男女共同参画室を設けまして、今では最終選考に女性と男性、同じ業績の人が残ったら女性を優先的に採用するということを謳って、女性の教員比率を上げてきています。また、文部科学省でも理系の女子学生を増やそうとする取り組みを行っています。
委員 ヨーロッパなどと比べると、とても少ない。それだけ、ふさわしい人がいないと言われれば、それまでですが。
会長 いいえ、そんなことはないはずです。中学3年になると、OECDという学習到達度調査が3年に1回行われ、数学と科学と読解力を調査するのですが、それによると、数学と科学は男女の差はないのです。読解力に関しては、女性の方が優位のようです。それでいて、日本はOECDでも最低なぐらい理系に進学する女子が少ないわけですから、基礎的な能力はあるのに、理系に進めていないというのは、やはり社会やいろんな場に問題があると指摘されています。
委員 学校では男女ともに優秀な人がいるのに、どうして大人になるとそうなってしまうのかということだと思います。
会長 やはり、モデルがいなかったり、理系は無理というイメージがあるのではないでしょうか。それを打ち破っていこうというのも含めてポジティブアクションというわけです。
委員 18ページですが「ジェンダーに敏感な視点の定着」「エンパワーメントの促進」とありますがもう少し、わかりやすく表現できないかと思います。
会長 「ジェンダー」を日本語に置き換えると、もっとわかりにくくなります。わからないことを載せることによって、これは何だろうというように、考える糸口としていただくのも、ひとつの方法かもしれません。今は中学生ぐらいでも、学校では習うようになってきたので、私たち大人はともかく、若い世代は少しずつ学校で学ぶようになってはきています。
委員 次世代に期待してという意味でつけられたのでしょうか。
会長 DVという言葉もそうでした。最初は「DVって何だろう」ということもありましたが、今はもう定着しましたよね。
委員 新しい言葉に置き換えるのはよいのですが、説明文を読んでもよくわからないというのが問題だと思います。
会長 そうですね。説明文をもって充実するということで、考えたいと思います。みなさん、どうですか。
事務局 今の第1次基本計画では冊子の後ろの方に「用語解説」というページがあります。このような形で編集させていただけるのであれば、掲載せていきたいと思います。今、ご指摘のあったエンパワーメントもジェンダーもこの中にあるのですが、引き続き掲載するという方向もありますがいかがでしょうか。
委員 掲載するのであれば、一般の人にもわかりやすいような説明文をすぐ近くに添えてほしいです。
委員 ページが離れているとわかりにくいので、すぐわかるように、両方に掲載したらいいのではないでしょうか。
委員 では、用語解説も掲載し、そのページの中でもわかるような注釈を入れるという形でよいでしょうか。
会長 くどいかもしれませんが、そのぐらいしてもよいと思います。
みなさんに了解していただいたようなので、18ページの「基本的な視点」のところには、順番は後で検討するとして、もうひとつ「ポジティブアクション」を入れるということになりました。おそらくこれから国の方からも強力に打ち出してくると思いますので、長久手はそれを先取りする形で入れていきたいと思います。
19ページのところはどうですか。よろしいでしょうか。今日、決定ではないので、また次回もありますが、おおよそは決めていきたいと思います。
全体的に現行のプランのレイアウトとあまり変わりないですね。20ページには市が何をやるかというのが、書かれています。市のことは書かれていますが、自治体によっては市民が何に取り組むか、また企業がこんなことをやってみましょうなどということを書いているところもあります。
委員 2-①の№1の「女性職員の管理職への登用を促進していきます」目標について、今、市役所の課長の中で、女性は何人でしょうか。
事務局 全体の数は分りませんが、そのうち女性の課長は5人(保育士を含めると11人)です。職員の管理職に占める女性の割合は、平成19年度は14.3%、平成23年6月から平成24年5月の取り組み状況の中では、20.8%、それに対して平成24年度のプラン最終年度の計画としては、20%ということで、若干、上回ってはいますが、まだまだ少ない状況かとは思います。
会長 他の自治体から比べると、多い方かもしれません。でも、これでよしとしてはいけません。あらゆる領域でといわれているので、それを目指して動いているのですが、まだ不十分ですね。
委員 その方がいいという結果論だけでなく、そのための方法論を提示していかなければいけないと思います。
会長 それも合わせて、ここで決めていきたいですね。1-①の№6「メディア・リテラシーに関する学習機会を提供していきます」とあるのですが、長久手も市になったので、広報物のガイドラインをつくったらどうでしょうか。これは大きくは国、もっといえば国際連合も言っています。メディアの影響力はすごく大きいですし、特にこういった自治体などが出されるチラシなどは模範的と受け取られやすいので、それにそういった文言や表現、チラシの絵などが、男女平等の観点からいって、どうなのかというガイドラインを作成し、それに基づいた研修会の開催などということも、今度のプランに入れていただいてもいいのかと思います。女性蔑視のような表現が入っていてもいけないですし、絵柄なども、どういったものがより男女共同参画にふさわしいかと、具体的に提示していかないと、なかなかわからないので、この「メディア・リテラシー」の延長線上に、広報物ガイドラインの作成と研修というのを入れていただいたらと思いますが、いかがでしょうか。
男女共同参画は、このように全領域に渡ってやらなければ男女平等の問題は解決しないという、それぐらい根深い問題でもあるし、このように広い取り組みをしていかなければ変わらない大きな問題でもあるということも言えます。3ページの冒頭にある「市の入札における評価基準項目に、男女共同参画社会実現への評価視点を取り入れます」というのは心強いと思います。企業により積極的に取り組んでもらえるようにと、そういった動機づけだと思います。この動機づけというのが今、大事で、これに取り組んだらメリットがあるということを広く市民の方、企業の方に感じていただけるような取り組みにするかというのも一方で言われています。こういう良い制度があるということを積極的に「見える化」していくということも大事だと言われていますね。
委員 目標値を掲げると、手段のために目的を忘れてしまうという場合が多々あります。
会長 実質、目標に向かっていけばよいと思います。
委員 目標としては、数値ではなくて、みんなが幸せになったら目標達成ですよね。その辺の目標値の定め方だけは、気を付けてほしいということです。
会長 本当に望ましいのは、市民意識調査の市民満足度が高まることですよね。例えば男女平等になったと実感する人が増えれば、社会が変わったということになると思います。しかし、なかなか市民意識調査で全部が計れるかというとそういうものではありません。女性の割合が何割になったとかで計ることが必要なものもあります。

(1)イ 男女共同参画情報紙「コモン」について

資料4について事務局説明
会長 シニア世代ということでの特集ですが、特に女性でもトップに立っていらっしゃるような方だとか、従来の役割分担を崩すようなイメージの、女性男性に取材できると面白いと思うのですが、いかがでしょうか。地域といいますと、「自治会長は男性」のような慣習がこれまではあるのですが、それを打ち破ってくれるような新しい地域のあり方、関わり方をなさっている方がいらっしゃったら心強いなという気がします。
委員 長久手市内の小学校では、以前女性のPTA会長がいらっしゃいました。シニアではないですが、そういうようなイメージの方が望ましいですよね。
会長 そういう意味では活躍するいろいろな世代を対象にして、今お話にあったような小学校のPTA会長やっている女性のような方に登場していただくなどもよいと思います。
委員 もしシニア世代の女性で、そういう方がいらっしゃるとしたら、その方のご家庭、パートナーがどのように援助していてくださるかなども知りたいです。それとコモン6号に外国の男性が台所に立ってらっしゃる話題が出ています。日本でのこのような様子も紹介できるとよいと思います。
委員 夫は料理はそんなにしませんが、洗い物、布団干し、洗濯物干しなど、結構やってくれます。それを見ていると、息子も「今日は僕が作るよ」と料理したり、掃除も担当制にしていますが、やはり子どもの啓発みたいなことにもなりますね。
事務局 資料4のシニア世代という部分について、去年の審議会のご意見があったことを受けて、ご提示したのですが、地域で活躍する世代というようなお話が出ましたので、もう少し枠を広げてきたいと思います。
会長 やはり地域で活躍している女性のそばに、素敵な男性がいらっしゃると思うので、その方も取材してもよいと思います。
会長 シニア世代は視野に入れつつ、世代を絞ってしまうのではなく、少し対象を広げていただいて、活躍している方には、家庭の環境も記事にしていただけるとありがたいです。

(2)ウ 子ども向け情報紙「自分らしく」について

資料5について事務局説明
会長 まだラフではありますが、いかがでしょうか。今回、全体のイラストは愛知県立芸術大学のデザイン専攻の学生さんが書いてくださるということです。いかがでしょうか。
委員 「自分らしく」というタイトルの意味合いというのは、どういうことを言っているのでしょうか。
会長 男らしく、女らしくではなく、その人の個性をということだと思います。現場では、中学生たちはどのように受け止めているのでしょうか。
会長 女性の消防士さん、男性の保育士さんへのインタビューというのは、どうですか。
委員 仕事の内容とかやりがいとか目標とか、前向きな意見はあるのですが、パイオニアとしての大変さというのもあると思します。それが書かれていません。今までのイメージから抜け出すためにも問題提起が必要であると思います。
委員 保育士さんになられる方は、どうして保育士になるのと聞くと、子どもが好きだからとはっきりおっしゃいます。それこそ自分らしさで、自分が好んで選ばれていると思います。
委員 消防士さんは、救急車に乗っていらっしゃると書いてあります。ご自分の力を発揮してくださればよろしいのではないですか。救急車に乗っていて、女の方が必要な場合もありますよね。
会長 救急車を利用されるのは、当然女性の市民の方もいます。その時に女性の救急救命士だとか、女性の消防隊員がいるとありがたいということをおっしゃっていました。
委員 中学生がこれを読んで、「私もなりたい」と思う、そういう程度で良いのではないでしょうか。
会長 これはイメージを広げていくだけのことであって、可能性はあるということを積極的に示していく、そういうことではないかと思います。子どもたちには相変わらず、消防士は男、保育士は女というイメージがあるので、見ることによって、そういう人もいるのだという、はじめの一歩となります。
委員 ここに「中学生の時からあこがれて」と大きく一番最初に書いてありますが、これは中学生が見ますから、影響があると思います。
会長 男性保育士の方も冒頭に「中学生の時はサッカー部に所属して」と書いてありますが、やはり子どもたちが身近に思えるようなものですね。
まだ、イメージの状態ですので、これを完成に向けて、取り組んでいきます。12月の審議会にて、もう一度ご確認いただきまして完成という形で取り組んでいきたいと思います。

(3)  その他について

副会長 参考までに、日進市の方は男女平等推進標語ということで、9月に募集があって、豊明の場合もそういった標語を募集しているということで小中学校の部と、一般の部とでやっているということです。長久手の場合も市民の意識調査だとか、企業などのヒアリングなどもしていただいていますが、このような日進市や豊明市の取り組みも参考にしていただきたいと思います。
会長 長久手の場合は、男女共同参画などという学習の機会が少ないですね。市制をしかれたこともありますし、恒常的にひとつのイベントみたいなものに取り組んでもよいと思います。そうすると、子どもたちをはじめ、老若男女、幅広い世代の人が気軽に考えられますので、そういった取り組みは必要なのかという気はします。もし現在策定中の基本計画に入るようであれば、そのような取り組みを考えますというところから始めてもいいかもしれません。
ありがとうございました。

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