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更新日:2011年7月19日

平成23年度第1回長久手町男女共同参画審議会

開催日時

平成23年7月7日(木曜日) 午前10時から正午まで

開催場所

長久手町役場西庁舎2階 第9会議室

出席者氏名
(敬称略)

  • 委員
    上田かをり、髙橋公子、竹澤俊成、中島美幸、野村弘、林 三央、前田千景、水谷佐恵子
  • 事務局
    まちづくり推進部長、まちづくり推進部次長兼まちづくり協働課長、同課課長補佐、同主事

欠席者氏名
(敬称略)

浅井芳郎

審議の概要

  • (1) 会長、副会長の選任について
  • (2) 男女共同参画に関する基本計画(第二次長久手町男女共同参画プラン)取組状況について
  • (3) 男女共同参画に関する基本計画(第二次長久手町男女共同参画プラン)改定に向けての取り組みについて
  • (4) 子ども向け情報紙「自分らしく」について
  • (5) 町民まつりにおけるPR事業について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3名

問合先

長久手町役場まちづくり推進部まちづくり協働課
電話:0561-56-0602

会議録

部長あいさつ
委員及び事務局紹介
委嘱状交付

議題1 会長、副会長の選任について

長久手町男女共同参画審議会規則に基づき会長を互選。会長 中島美幸さん、副会長 浅井芳郎さんに決定した。

議題2 男女共同参画に関する基本計画(第二次長久手町男女共同参画プラン)取組状況について

事務局説明
委員 基本計画には、意識調査の結果が載っていますが、何名の方にアンケートを配布して、どれぐらいの回収率だったのですか。
会長 対象は1,000名で、回収率は40%くらいです。回収率は女性のほうが少し高かったと思います。自治体の規模にもよりますが、どこの自治体でも、対象は1,000名程度で、回収率は40%くらいです。また、女性の回収率のほうが高くなるという結果があります。
会長 育児休業を取得した、2名の男性職員は、どのような経緯で取得されたのですか。
事務局 1名はまちづくり協働課に在籍していた職員で、自らも男女共同参画を実践するという意味でも取得しました。もう1名が取得した経緯は把握しておりません。育児休業というと、子どもが一歳になるまでといったような長い期間で取得するイメージがありますが、まちづくり協働課の職員が取得した期間は一週間です。取得した期間の所得補償という問題はありますが、短い期間でも取得できるということを周囲の職員にも周知ができたと思います。実際に体験した職員が、取得したときの印象を含めて、広げていくというのが大切だと思います。
委員 公官庁や大企業は育児休業を取得する人がいても仕事は回るが、中小企業は一人休まれると仕事が回らなくなり、そのため取得することができないという現状があります。
会長 国は、次世代を育成するための法律を作り、各企業に行動計画の策定を呼び掛けるなどして、仕事と子育てが両立しやすいようにするため動き出しています。大きな話になりますが、いま日本は人口減少、少子化が問題化しています。そのため、育児を社会全体で支援しようという取り組みが始まっています。中小企業では、人材などの面で問題はありますが、そのなかでも、今までの働き方を変えていこうと、努力されている企業もあります。今は、できる限りのところで、それぞれの事業所が努力していくための、知恵を出し合っている段階だと思います。
委員 育児休業の取得を進める上で、金銭的な面での問題があると思います。
会長 厚生労働省が進めている、イクメンプロジェクトでは、体験談の紹介や表彰制度を行っていますが、そのような動きの中で、少しずつではありますが、そのようなことに理解のある企業においては、中小企業であってもこのような考え方は広がっています。また、育児休業のメリットというのが様々な面で現れてきていて、女性は取得する方が多いですが、男性で取得された方では、子どもが小さいころから父親が育児に関わることで、中長期的な親子関係が良好になることや、育児によって、職場へ復帰した後の自分の職場での能力が向上したということも聞きます。
育児休業の取得には、まだ、いろいろな面で難しい部分はありますが、そういう課題を出し合いながら、長久手町だけでの解決は無理ですが、日本全体として、どのように対処していくかについては、少しずつ進んできていると思います。
事務局 この基本計画は、長久手町の行政として取り組むものとして目標が掲げられています。「男性の育児休業の取得」という目標は、長久手町役場を一つの事業体として責任を明確にして、推進していこうとするものです。また、長久手町の特徴としましては、年齢構成的には若い世代が多く、子育て世代でも核家族で子育てをする世帯が多いと聞いています。男性の育児休業のことが中心となって議論されていますが、その背景には、女性の育児休業の取得率や、町の様々な子育て支援施策を活用されている方の数などがあり、子育て環境全体のなかで評価されることが望まれます。次に策定する基本計画の数値目標をどのようなものにすることで、その進み具合を見ることができるのかを考える上で、今回の議論は有意義であると思います。
会長 まだまだ、女性は仕事か育児かという選択で、仕事を辞めざる得ない状況に追い込まれている現状があります。諸外国では、育児を理由に仕事を辞めるということはありません。それは、仕事と育児を両立する環境が整いつつあるということです。日本では、まだまだ制度が整っていないところがあるので、矛盾もあるのですが、改善に向けて取り組みを進めていく段階だと思います。
委員 まずは、長久手町ではどういう取り組みができるかということが重要であると思います。
会長 先ほどの育児休業のことで言うならば、取得された方の体験談などをほかの職員に知っていただき、広く町の取り組みを周知していくというところからはじめて、ひいてはそのことが波及していくことを望みます。
会長 各取り組み状況に記号でそれぞれ評価していますが、取り組みが始まっているのであれば、次はこの取り組みをしたことが、町民のみなさんに満足度を与えているのかといった、もうひとつステップアップした評価を行ってもよいと思いますので、評価指標そのもののご検討をお願いしたいと思います。
委員 今回は基本計画のすべての目標に対しての評価を掲載していますが、そのために推進の目標がぼやけてしまっているような気がします。すべての目標は、推進に関係はあると思いますが、町として取り組んでいくべき目標に絞って評価したらよいと思います。
会長 基本計画の改定に向けての取り組みにもかかわってくることですが、これまでは、男女共同参画の取り組みを広める際に、広い視野をもっていろんな部署が関係するということで、計画においても、どこの部署にも関係することであるとして幅広い目標を掲げる傾向がありましたが、現在はある程度、男女共同参画ということが広く周知されてきたということで、今年度から名古屋市が策定したプランは、実効性を持たせるために、ポイントを決めて目標を絞り込んで、確実に成果を挙げていこうというものになっています。
ご指摘いただいたように、現行の基本計画を策定した際は、男女共同参画というのは、実はこんなに幅広い取り組みがあるということを周知してきました。しかし、ここにきて、名古屋市が策定したように、ポイントを絞って、ここには確実に成果を挙げていこうという目標の立て方もあってよいと感じています。基本計画の策定の仕方にも、いろいろなやり方があるということをご提示させていただきます。

議題3 男女共同参画に関する基本計画(第二次長久手町男女共同参画プラン)改定に向けての取り組みについて

事務局説明
委員 長久手町のDVへの対応はどのようにされているのですか。
事務局 現状は、一つの担当課だけでは対応できるものではないので、子育て支援課や保健センターなど役場の各課や警察など関連する機関と連携して、情報を共有する仕組みができています。実際にDVがおきて、相談、対応する場合は、愛知県の相談員と連携して対応しています。
会長 調査でもありますが、どこにも相談しなかったという被害者が圧倒的です。そういった問題があってもひとりで抱えていらっしゃる被害者の方が多いと思われます。加害者の目にふれにくい場所で、被害者の方が相談先を記載した相談カードを手にとれるような工夫もされています。
委員 長久手町には決まった相談窓口はあるのですか。また、それは広く周知されているのですか。
事務局 窓口は福祉課です。また、どの機関が情報を知り得ても、福祉課に情報が集約される仕組み作りはされています。その事例に対して、どのような対応をしていくのかについては、関連課、関連機関と連携して対応していくようになっています。
委員 どこに相談したらよいのか、どの課が対応してくれるのかを、まだまだ知らない人が多いのが実態だと思います。
会長 そのような問題を含めて、DV基本計画を策定することで、相談窓口の周知から始まり、庁内の連携など、支援の強化が図られていくと思います。
委員 相談窓口を周知していくことは、役場がもっとアピールしていくことが必要だと思います。
委員 行政としては、男女共同参画基本計画とDV基本計画は一体のものとして策定していきたいと考えているのでしょうか。
事務局 長久手町くらいの行政規模であると、他市町の例のように、男女共同参画基本計画とDV基本計画は一体のものとして策定し、庁内で連携をとり、取り組んでいきたいと思います。
会長 それでは審議会としましても、男女共同参画基本計画とDV基本計画は一体のものとして策定する方向で進めていくということで了承します。いずれにしましても、DVの問題は非常に深刻で、DVの検挙数は増加傾向にあります。男性も女性も、子どもも含めて、暴力のない環境で、毎日を暮らせることが何よりですので、DVも含めて、暴力の根絶ということを、町も力強く取り組んでいただきたいと思います。

議題4 子ども向け情報紙「自分らしく」について

事務局説明
会長 事務局に質問ですが、昨年の配布時期と配布した際の生徒の反応について、教えてください。
事務局 昨年度は、情報紙の発行が1月であったため、学校への配布は2月の末になってしまいました。学年末の忙しい時期であったこともあり、生徒みなさんの反応については把握できませんでした。今年度の配布時期は、教育委員会に相談し、12月の人権週間に合わせて配布することを考えています。
会長 今年度は昨年度の配布時期の反省を踏まえて、情報紙を有効に活用していただけるよう工夫をお願いします。
委員 中学生向けの、子どもたちの職業選び、性別にかかわらず自分の夢をかなえるということがテーマの情報紙であれば、「男女共同参画」という言葉をあまり強調しすぎなくてよいと思います。最後のページにあるクイズの内容についても、職業選択というテーマにもっと合ったものにしたほうがよいと感じます。
会長 情報紙とともに、実際に職場で活躍している方の映像を撮ることができたら面白いと思います。実際にそのような教材作りを始めている自治体もあり、半田市では、女性の消防士、男性の保育士に取材をして、それぞれの職員が活躍している様子をビデオに撮って、生徒に見せる取り組みをしました。このような情報紙に加えて、動画を加えるのも効果的だと思います。
委員 男性、女性が多い職業となった、背景、理由を掲載するとよいと思います。
委員 女性医師は出産育児でやめたりしないと思いこんできましたが、出産などで離職して、再度現場に復帰するときに、ちゃんと復帰できるのかと悩んでいる姿を見て、自分たちと同じように悩んでいるということを知りました。そういう女性医師の不安や悩みも表現できれば本当の姿が見えるのかもしれません。
会長 医学部の学生の方や男女共同参画プロジェクトメンバーの方に、そのようなことを聞くことができれば、よりリアリティのあるインタビューになるということですね。
委員 この情報紙を読んだ生徒がどのようなことを感じたかなど、反応を把握することは大切なことだと思います。
会長 このような配布物が生徒にどのように受け止められたかということをできる限り把握することは大切だと思いますし、また、インタビューに協力していただいた大学生に中学生たちがどのように受け止めたのかをフィードバックすることによって、大学生もがんばろうと思うかもしれません。情報紙を通じて、両者がお互いに啓発されるようになることが理想ですね。
委員 アンケートを取るのであれば、そのアンケートから何を読み取りたいのか明確にする必要があります。
事務局 なぜ中学2年生に、このような内容の情報紙を配布するかというと、中学2年生は学校で職場体験を行う学年で、将来の職業選択について考え始める時期だからです。またこのような時期の生徒に男女共同参画という概念をダイレクトに伝えるのではなく、性別に関わらず職業を選択することによって、未来の新しい社会が開かれていくという前提で、先輩である大学生がどのように挑戦しているのかを中学生に紹介するのが編集の方針です。今回もそのような視点で編集し、中学2年生の心に届くよう、彼らの一番興味があるところをテーマとして取り組んでいきたいと考えています。
情報紙がある程度形になってきた段階で、委員のみなさまに郵便でお送りして、ご意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議題5 町民まつりにおけるPR事業について

事務局説明
会長 昨年度より町国際交流協会にご協力いただき、連携してブースの出展を行っていますが、今年は国際交流協会はワールドカフェを開かれるということなので、その国に焦点を当てながら、男女共同参画という関連で広く町民のみなさまに、楽しみながら知っていただきたいと思います。
会長 国際交流協会としては、どの国を取り上げる予定でしょうか。
委員 今年は、国際交流協会の活動と関連付けて、中国かオランダを取り上げてはどうかと考えています。審議会として取り上げたい国はありますか。
委員 その国の男女共同参画の取り組みだけではなく、その国で取り組みがなされる背景を併せて紹介するといいと思います。
委員 国によって、税金制度、教育制度など様々な面で異なっています。そういうところから紹介できるといいと思います。
会長 日本とヨーロッパ諸国との取り組みの差の大きな理由は、ヨーロッパ諸国は取り組みを始めるのが早かったことが挙げられると思います。諸外国がなぜ取り組みが進んでいるのかを同時に知っていただけるような展示の仕方ができるとよいですね。
委員 取り上げてみたい国としては、オランダだと昨年取り上げたベルギーと近い地域になりますので、例えば韓国のような、近いけれどもいろいろな面で制度に違いのある国を取り上げるのも面白いと思います。
委員 一時期、スウェーデンの福祉の関係の取り組みがよく取り上げられていたので、興味があります。
委員 日本社会に取り入れられそうな、諸外国の先進的な取り組みを調べて、知っていただくと勉強になると思います。
会長 今のご提案を参考にしていただき、国際交流協会で取り上げる国を選んでいただきたいと思います。諸外国の取り組み事例を広く知っていただき、対比するなかで、長久手町の、ひいては日本の状況も知っていただく機会としていただけたらと思います。
事務局 町民まつりでのPR事業につきましては、事務局で準備を進めまして、内容などが決まりましたら、ご案内をさせていただきます。
次回日程調整

お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0602(地域協働係)、0561-56-0641(交流推進係、商工観光係)

ファックス:0561-63-2100

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